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関税・ルール見直し規定 TPP文案全文公表、相手国施設確認も
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151105-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/11/6 08:15
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加12カ国は5日、協定文案を全文公表した。公共工事などの政府調達で発効後3年以内に適用範囲の拡大を交渉するほか、7年後には一部参加国の要請に応じ関税引き下げの規定を再協議するなど関税、ルールそれぞれの分野で合意内容を見直す規定が設けられていることが明らかになった。
ルール分野の見直し規定は、主に米国やオーストラリアなどの連邦制国家が「権限が及ばない」と州政府単位の貿易開放に難色を示したことを受けて設けられた。政府調達では3年、国有企業改革では5年以内に追加的な交渉を行うと規定している。
関税分野の再協議は、農家への打撃を避けるため関税撤廃や引き下げに長期間をかける措置や、輸入が急増すれば関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)などが主な対象。米国やカナダなど5カ国との間で相手国からの要請に基づき協議すると規定した。
見直し規定は「通商協定では一般的に盛り込まれるもの」(内閣官房幹部)という。1月に発効した豪州との経済連携協定(EPA)も5年後に関税などの再協議を設定している。
また、協定では自国の輸入品が「メード・イン・TPP」であるかどうかを判断するため、相手国の生産施設などを確認できることを規定。新興国などで原産地規則のルールを破る企業が出る懸念を払拭するための措置で、政府は「日本が問題になるとは想定していないが、仮になったら政府で対象企業を支援する」と説明する。
このほか、発効に伴い著作権侵害を作者側の告訴がなくても取り締まれる「非親告罪」とすることなど、知的財産や関税など6分野で法改正必要を行う方針を説明した。
TPP参加12カ国は10月5日に大筋合意した後、事務レベルで文案を精査してきた。英文で書かれた文書で、協定の意義、関税、ルールを30章程度に分けて網羅的に記述している。
各国は文案が法的に問題ないかを精査した後、年明けにも署名し、議会の批准手続きに移る。
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