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建設業者への信頼性は傾斜どころか倒壊寸前 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168645
2015年11月6日 日刊ゲンダイ
モノづくり大国ニッポンの国際ブランド力を、それこそ根底から揺るがしかねない事態だ。横浜市のマンション傾斜に端を発した杭打ちデータ偽装問題が底なしの様相となってきた。
偽装は、横浜の物件を担当した旭化成建材のベテラン契約社員の“単独犯”ではない。50人近くの社員がデータを偽装していた。旭化成建材が自主調査中の3040件のうち、すでに約300件に偽装の疑いがあるというから、工期優先のゴマカシが常態化していた可能性は非常に高い。
深刻なのは、杭打ちの不正が旭化成建材1社にとどまらず、業界全体にはびこっているように感じることだ。何せ、横浜市の傾斜マンション建設の元請けは三井住友建設だ。社名の通り、三井と住友という旧財閥の看板を背負った名門ゼネコンである。
旧財閥の名前に裏打ちされたブランド力を信頼すればこそ、マンション購入を決断した住民も多いだろうに、建設工程の管理が極めてズサンだったことを露呈させた。住民たちが誠に気の毒に思える旧財閥系の裏切り行為が表面化したとなれば、中小規模のゼネコンが元請けとなった物件に住む人々は、はなはだ不安だ。
東京商工リサーチの調べによると、全国に杭打ち業者の数は454社に上り、うち半数以上が従業員10人未満の中小・零細企業だ。業者の多くに偽装が常態化しているのか否か。この問題を預かる国交省は実態を徹底調査し、不正が見つかり次第、厳正に処分すべきである。国交省はデータ偽装を旭化成建材1社の問題だけで片づけてはダメだ。建設業界全体に対する国民の信頼が大きく揺らいでいるという自覚を持って、調査にあたらなくてはいけない。
それにしても、この国のモラルダウンは著しい。データ偽装が確認された建物には公立小学校まで含まれていた。この国の将来を担う子供たちの学びやだろうが、不正に関わった担当者はお構いなし。不特定多数の人々が利用する公共施設のデータだって平気でゴマカしてしまう。高度成長期に造営された橋やトンネルなどの老朽インフラの更新が急務となりつつある中で、倫理観のマヒした連中に建て替えを任せていいのか。モラルなき建設業界への信頼性は傾くどころか、崩れかかっている。
思えば新国立競技場の問題以降、この国には得体の知れない妖怪が這いずり回っているように思えてならない。国民の不安をたきつける建設業界という妖怪である。建設行政には不正業者に対する断固たる措置を期待したい。
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