?TPPの基礎を成す貿易と金融の経済性はかなり単純で、19世紀に英国の政治経済学者、デビッド・リカードが描写して以来、世に知られていた。

?貿易と投資の自由化は、従来関税による保護措置から恩恵を受けてきた特定の団体に不利益をもたらす可能性があるものの、各国が比較優位性を最大限に生かせるようにすることで、差し引きでプラスの経済効果を生む。

?だが、貿易自由化の政治――すなわち、各国が自由貿易を受け入れていく過程――は、それよりずっと複雑だ。主に、協定が害を及ぼす特定の団体のせいだ。こうした団体にとっては、自分たちの狭い利益が損なわれるのであれば、貿易自由化の全般的な経済的利益はほとんど意味をなさない。

?たとえこれらの集団が比較的小さかったとしても、彼らが貿易自由化との戦いで見せる規律と結束はその政治的影響力を大幅に増幅させる。有力な政治家が彼らの主張を支持した場合は、なおのことだ。

手のひらを返したヒラリー・クリントン

?いま米国で起きていることが、まさにこれだ。前国務長官のヒラリー・クリントン氏はまず間違いなく、TPPの経済性を理解している。何しろ同氏はかつてTPPのことを、貿易協定の「金字塔」と呼んだ。

?だが、大統領選の遊説に乗り出したいま、クリントン氏は態度を変えている。その理由は明白だ。組合員が自動車・トラックに対する関税引き下げを恐れている全米自動車労働組合（UAW）のような米国の労働組合からの支持を失うわけにはいかないと判断したのだ。

?この変節は政治的には理にかなっているかもしれないが、経済学的にはひどくお粗末だ。実際、TPPは米国にとって非常に有利な取引だ。TPPに含まれる自動車などの工業製品に関する譲歩は、例えば日本を含む他のTPP参加国が大きな犠牲を払うことになる農産物に関する譲歩よりずっと小さい。結局のところ、製造品に対する現行の関税率は、農産品や乳製品と比べると、すでに相当低いからだ。

?要するに、米国はTPPにより、小さな餌で大きな魚を釣っている。

?しかしTPPの批准、発効によってもたらされる貿易と投資の流れの拡大は、より大きな犠牲を強いられる国々にも恩恵を与えることになる。

?例えば日本は、TPPが2012年に安倍晋三首相が導入した3本柱の経済再生戦略「アベノミクス」を後押しすることに気づくだろう。アベノミクスの3本目の「矢」である構造改革は、生産性を引き上げることで経済成長を取り戻すことを目指している。

?しかし、日本がやらねばならないように、多種多様な産業で効率性を高めることは、時間がかかり、困難なうえに段階的なプロセスになり得る。それは事実上すべての技術とプロセスを刷新することになるからだ。

アベノミクスにとっては大きな追い風

?日本のさまざまな産業を他国の産業とより緊密に連携させることで、TPPはこのプロセスを格段に加速させることができる。さらにTPPは、行政改革に拍車をかけることができる。端的に言えば、TPPはアベノミクスの強い追い風になるのだ。

?自由化には確かに一定の経済的トレードオフが伴うことは留意すべきだ。というのも保護措置は、一部の分野では、重要な目的を果たすことがあるからだ。経済学者のジャグディシュ・バグワティ氏が指摘する通り、例えば知的財産に対する強い保護策を維持することは、研究やイノベーションを促すかもしれない。

?しかし同時に、過度な知的財産保護は、現存する知識の拡散やハイテク製品の開発を阻害することもある。例えば製薬業界の場合、このトレードオフは舵取りが難しかったりする。にもかかわらず、バグワティ氏は、貿易と資本移動全体について言えば、自由化が進めば進むほど望ましいと主張している。

?こうした状況をすべて考慮すると、クリントン氏のような政治家の反対が、結局何の成果も生まないことが望まれる。クリントン氏の場合、これは十二分にあり得る結末だ。なぜならTPPは2016年11月の米大統領選より前に発効しているはずだからだ。

?もしそうなったら、これはある程度、貿易自由化に伴う政治的課題を極めてうまく処理してきたTPPの交渉プロセスの流れに沿う動きとなる。

?実際、これほど多くの国のこれほど多くの産業が関与したことが、抵抗を克服するのを容易にしたように思える。反対意見が拡散され、ある特定の利益団体が優位に立つことを防いだからだ。

?もちろん、TPP交渉が簡単だったという意味ではない。それどころか、各国の通商代表は驚異的な忍耐力と辛抱強さを発揮しなければならなかった。一部の国にとっては、5年以上もの時間がかかった。交渉の進展には、機密保持が不可欠だった（米国の交渉担当者は、協議は完全に透明性が保たれたと主張しているが）。

米国の指導者は絶好の機会を逃すな

クリントン氏、TPP反対を表明 「貿易の弊害さらに悪化」
ヒラリー・クリントン前国務長官は大統領選に向けた民主党指名争いで、TPPに否定的な見解を打ち出した〔AFPBB News〕
?全12カ国でTPPが批准されなければ、TPP妥結に注がれた多大な労力のみならず、もっと重要なことに、参加国すべてにもたらされたであろう莫大な経済的恩恵から言って、大きな失望を招く。

?日本では、与党・自民党の議員の大半がTPP支持の立場を貫く限り、批准されるはずだ。しかし、米議会の状況は、もっと疑わしい。米国の指導者たちが米国の産業に――そして米国経済に――大きな弾みをつける絶好の機会を逃すことがないよう期待する。

c Project Syndicate, 2015.
www.project-syndicate.org

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45186