（ブルームバーグ）：債券相場は下落。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で12月利上げの可能性をあらためて示したことを受け、前日の米国債相場が下落した流れを引き継ぎ、売りが優勢となっている。
５日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比６銭安の148円36銭で取引を開始し、一時148円33銭まで下げた。その後は下げ幅を縮めている。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値を1.5ベーシスポイント（bp）上回る0.325％と、10月20日以来の水準で取引を開始。その後は0.32％を付けている。新発20年物の154回債利回りは１bp高い1.09％で始まった後、1.085％で推移している。
ＵＢＳ証券の井川雄亮デスクストラテジストは、「昨日、イエレンＦＲＢ議長の発言を受けて、米国債の２年債利回りが節目の0.8％を超えてきた。海外金利の上昇を受けて、円債も売られている」と話した。
４日の米国債相場は続落。米10年債利回りは前日比１bp上昇の2.23％程度となった。イエレンＦＲＢ議長が朝方の議会証言で、「国内の支出は着実なペースで増加している」とし、経済データで成長と物価の上昇が引き続き示されれば、12月利上げの「現実的な可能性」はあると話した。
10年債入札
財務省はこの日午前10時半から、10年利付国債の価格競争入札を実施する。10年物は４日の入札前取引で0.31％程度で推移した。前回の340回債のリオープン発行となり、表面利率（クーポン）は年0.4％に据え置かれる見通し。発行額は前回債と同額の２兆4000億円程度となる。
ＵＢＳ証の井川氏は、「10年債利回りの0.325％で引き合いがあり、需要が確認できた水準まで上昇している。現行水準であれば需要があり、入札が崩れるイメージはない。ただ、相対価値ではそれほど魅力はない。ボラティリティが低下している中で、過熱感のない金利低下局面にある感じ。下押しすれば買いが入る状況だろう」と分析している。
関連ニュースと情報：日本国債に関する記事：NSN JBNA2国債入札に関する記事：NSN 9715トップストーリー：TOP JK
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更新日時: 2015/11/05 10:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXAIAQ6JTSE801.html

米ＦＲＢの独立性制限は「危険」＝フィッシャー副議長

［ワシントン　４日　ロイター］ - フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は４日、ＦＲＢの独立性を制限する動きがあることについて、議会が金融政策に介入すれば、ＦＲＢのインフレ制御力が損なわれる可能性があり「危険」と述べた。

全米エコノミストクラブの会合で講演した。副議長は、米国のインフレ率が２０年以上、低水準に抑制されている理由として「ＦＲＢが政治の介入から独立しているいう信頼感があるため」との見方を示した。

ＦＲＢに政策ルール順守を強要したり、あらゆる政策決定について議会への説明責任を負わせるのは「危険」であり、金融政策は政治の介入を受けないほうが効果的というコンセンサスに反する、と強調した。

共和党の一部議員は、ＦＲＢに対して、決まった金融政策ルールに則して政策金利を設定するよう要求。ルールから外れるような金利決定を行った場合には、議会に説明することを義務付けるべきなどと主張している。ただし、実際に法制化される可能性は小さいとみられている。

副議長は講演で、米国の金融政策や経済情勢には言及しなかった。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/usa-fed-fischer-idJPKCN0SU05320151105

インフレ目標、原油安・ドル高解消なら早急に達成＝ＦＲＢ副議長

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は４日、原油価格が安定化し、ドル相場の上昇が止まれば、２％のインフレ目標は迅速に達成される可能性があるとし、総合インフレ率が低いにもかかわらず、ＦＲＢは、考えていたより目標に近いかもしれないとの認識を示した。

フィッシャー副議長は、インフレ抑制要因となっている原油価格の大幅な下落やドルの一環した上昇について「永久に続くものではない」と述べた。

全米エコノミストクラブで講演した。

一方、副議長は、米国のインフレ率を押し下げている要因の一部は解消が難しいかもしれないとも指摘。銀行や企業がなお慎重な姿勢を取り続けているため、貸し出しや投資が伸び悩んでいるとしている。

「銀行は、政府が創出したクレジットのすべてを融資に回してはいない。危機は信頼感や投資意欲に大きなショックを与えた」と述べた。

＊内容を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/frb-cpi-fischer-idJPKCN0SU05Z20151105

James　Saft

［３日　ロイター］ - 米国では何年も前から、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が財政刺激策で生じた「穴」を金融政策で埋めようと無駄な努力を続けている、という主張が見られる。

アジア、特に中国と日本では、金融政策が埋めようとして埋め切れていない不足分は、人口動態によるものだ。つまり、人口減少を原因とする「穴」である。

中国共産党が長年続いた「一人っ子政策」の廃止を先週発表したことは、こうした中国の状況を如実に示すものだった。そのわずか数日前には、中国人民銀行が過去１年未満で６回目となる利下げに動いていた。

一方の現象は他方とリンクしている。中国人民銀行が対策に追われている同国経済の減速は、１つには、かつては膨大に存在した未活用の労働力が底をつきつつあることの結果である。

中国が十分に自覚しているように、これによって年来の投資・輸出主導の経済モデルに対して疑問が投げかけられ、困難ではあるが国内消費主導の経済モデルに移行すべしとの論拠になっている。

日本の状況も大差ない。ただ、日本の場合は人口減少というシナリオのもっと先を行っている。

どちらの場合も、また米国の場合も同じと言えるかもしれないが、金融政策や金融市場の舵取りに求められているのは、経済における力仕事を手早くやってのけることだ。

７年経ってもゼロ金利を解除する利上げに踏み切れないＦＲＢが悟ったように、金融政策が得意とするのは、経済活動やインフレ率の改善よりも、むしろトレーダーが見つめる画面に表示される株価を押し上げることである。いわんや、アジアの状況における少子化対策や移民受け入れには有効ではない。

金融政策が優れているのは、迅速に動けるという点、そして長期的な政策ソリューションに比べて政治的な困難に直面するリスクが少ないという点である。

もちろん中国の場合は、国内では何ら政治的ハードルに直面せずにやりたいことができる。新たに「二人っ子」政策が導入されるのは、労働年齢人口が縮小しつつあり、２０３０年以降は人口全体が減少に転じ、労働年齢人口への負担が増すという未来が待っているためだ。

経済的な観点からすれば、中国の政策変更には２つの問題がある。まず、この政策は成功しないだろうという点、もう１つは、たとえ成功しても、効果が出るのが遅すぎるという点である。

膨大な補助金を積まない限り、中国の親たちの大半は、２人目の子どもを持つことを拒否する可能性が高い。それは経済的な理由からだ。彼らの祖父母も同じ理由から、この国で暮らすのであれば大家族の方が年老いたときに面倒を見てもらえると考えていた。たが、今日の中国では、メキシコや日本、韓国その他の国と同様、限られた資産を少ない子どもに集中させる方が好まれるのだ。

＜さらなる緩和へ＞

今のところ、中国は経済の減速に直面しており、ＧＤＰ成長率は公式目標である７％を大幅に下回りかねない。当局者はこの数値目標の撤回に向けて動いているところだ。ファトム・コンサルティング（ロンドン）の複数のエコノミストは、実際には昨年初来の中国成長率は６％超から３％未満へと半分以下に低下していると推測している。

結論としては、さらなる緩和しかない。

ファトムは顧客向けの書簡で「来年にかけて中国の政策金利はさらに大きく引き下げられると見ている。実質ベースではあいかわらず断然高いのだから、なおさらだ」と指摘している。

安倍晋三首相のもとで日本が進める一連の政策、いわゆる「アベノミクス」も、通常はあまり口にされないものの、人口減少という難題を背景とする取り組みである。これは、成長とインフレを刺激するための全面的な量的緩和と財政による刺激、そして構造改革を組み合わせたものである。

直接の政府支出として数千億ドルをばらまき、日本銀行が国内総生産の約７０％に相当する資産を買い入れているにもかかわらず、アベノミクスは持続的な成長とインフレを促すという根本的な目標を達成するには至っていない。

日銀は先週、景気の展望が悪化していることを認めつつも、政策金利と資産購入計画については現状維持とした。第２・四半期の経済成長は低下し、マイナス成長となっている可能性も十分にあり、日本は第２次安倍政権発足から３年で２回目のリセッションに陥ることになる。

日銀は２％というインフレ目標の達成時期を再び先送りし、２０１６年度下半期まで実現しないだろうと述べている。

日銀は大胆さを失っているように見えるが、日銀や安倍政権の政策成果が良いものばかりではないことを考えれば特に意外ではない。

中国と同様に日本にも出生率の上昇をめざす計画はあるが、その成果が現れるのはずっと先になるだろう。

安倍首相は９月、裏付けとなる詳細については曖昧にしたまま、出産を望む女性のみを対象に算出する希望出生率を１．８まで引き上げ、今後５０年間で総人口１億人（現在は１億２７００万人）を維持するという計画を述べた。

また彼は、より多くの女性が働くようになり、労働人口の増大につながることを期待している。労働人口を増やすための分かりやすい答えは移民の受け入れだが、安倍総理はこれについては沈黙ないし否定的な姿勢を続けている。

中国が日本を前例として参考にするならば、人口減少を原因とする「穴」を金融政策で埋めようとするのは非常に難しいということを悟ることになろう。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳・エァクレーレン）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/column-markets-saft-idJPKCN0SU06M20151105

全然わかってないねｗ

何度も言っているように、

異次元緩和による通貨安で実質賃金が下がったから、空洞化は止まり

雇用は改善し、税収も増えた上に財政ファイナンスで金利が抑圧され、

構造改革が進まないのに、実質的に財政再建が進んだのだ

つまり、アベノミクスにより、既得権者である高齢富裕層への実質資産課税と、正規社員の実質賃下げがなければ、

財政も悪化し、産業崩壊で雇用も悪化し、最終的な国民負担は、さらに酷い状況になっていたのは確実

自分は何の改革もリスクもとらず、黙って口を開けているだけで、

実質生活水準の上昇まで期待するのは虫が良すぎるというものだｗ

異次元緩和は、先延ばしの逆

痛みを前倒しにしたということ

そして構造改革は、衰退を減速し、貧困化を抑制・転換するために行うものだ

実際には深刻な問題が2つある。１つは、単純に、消費税引き上げの影響、駆け込み需要の反動減だ。このとき、景気は短期にかなり落ち込むと思われるが、このとき、サプライズを演出する金融緩和はほとんど存在しない。ゼロ金利にしてしまって、後がなくなったのが、これまでの日銀の失敗だったとすると、金融緩和の余地をサプライズをもたらしてまで、自ら放棄した黒田日銀は、今後、追い込まれたらどうするのか。

もう一つは、中小の金融機関である。今日の異次元の量的金融緩和により、彼らが破綻に追い込まれる期日が早まった。日銀がデュレーション7年としてしまうと、今日10年ものが0.425％まで下がったように、利回りが確保できなくなるから、超長期国債ばかりを買うしかない。大幅に値上がったものは、天井に達すれば、後は下落するしか無い。黒田日銀バブルとなった国債は、今後はあるタイミングから下落する以外無くなる。つまり、必ず、下落するタイミングが来ることになったのだ。

そのとき、必ず、中小の金融機関はどこかが破綻する。預貸率20％、デュレーション8年という中小の金融機関が存在する以上、どこかは、金利上昇が始まれば、まもなく破綻する。しかし、景気が回復するにせよ、回復を金融政策でもたらすことが出来ず、金融政策が失敗に終わり、名目金利が上がるにせよ、必ず、国債は値下がりし、彼らのどこかは破綻する。

いよいよ、国債は、黒田日銀によりバブル、バブル崩壊へのレールを敷かれてしまったのだ

日本が豊かになれない理由がここにある。

富は、アメリカに収奪されているのだ。

オバマは、これで日本の金融緩和、北方４島の交渉に干渉しない約束したそうな。

安倍は、日本をアメリカの植民地と思っているようだな。

自主独立精神の政治家が望まれる。

郵政民営化で、今までは日本のために使っていたが、世界で使うことになる。

ますます、日本は、貧困になります。

郵貯・かんぽ；願わくば、大損しないようにしてくださいね。

ハゲタカが、狙っていますよ！　

西室さん、東芝のようにしないでくださいよ！