金融サービスでＩＴ企業が金融機関に取って代わる日が来るのか
?フィンテックについて、日本ではバラ色の未来が訪れるような報道が多い。しかしデジタル革命は、一般に破壊的な影響力を持つ。金融業が情報産業である以上、甚大な影響を受けないはずはない。

?マッキンゼーは、9月に発表した『グローバルバンキング・アニュアルレビュー』の2015年版において、今後10年間で、フィンテックによって銀行の利益が60％減少し、売り上げが40％減少すると予測した。

?こうした大変動に対処するため、欧米の金融機関は積極的な取り組みを行なっている。日本の金融機関はどうするのか？

市場規模は4年で2倍以上に拡大
スマートフォンを用いた決済サービス

?フィンテックとは「ファイナンス・テクノロジー」の略である。金融とＩＴ（情報技術）との融合による新しい技術革新を指す。

?ＩＴの影響が、金融分野にも及んできているということだ。ただし、そうした変化は、だいぶ前から生じている。例えば、電子マネーの一種であるSuicaなどは、すでに大都市に住む日本人の日常生活に不可欠なものになっている。

?最近言われるのは、スマートフォンを用いた新しいサービスが中心である。とくに、一般の消費者などが便利に使える新しい決済サービスだ。

?これらは、スマートフォンやタブレット端末をクレジットカードの決済端末にするサービスであり、「モバイル決済」と呼ばれる。アメリカを中心に大きな広がりを見せ始めている。

?アップルは昨秋、決済サービス「アップルペイ」を開始した。クレジットカードの情報がiPhone6の中に入っているので、カードを持ち歩く必要はない。

?グーグルは「グーグルウォレット」と呼ばれる決済アプリをスマートフォンに標準搭載するよう、ＡＴ＆Ｔなどの大手通信会社と提携している。

?ツイッターの共同創業者兼会長のジャック・ドーシーが2009年に創業した「スクエア」は、スマートフォンに装着した簡易リーダーで手軽にカード決済ができるサービスだ。これを中小事業者などに提供している。

?日本では楽天が「楽天スマートペイ」を、ベンチャー企業が「コイニー」（Coiney）のサービスを展開している。ペイパルによる「PayPal Here」もある。

?アメリカのメタップス社によるオンラインクレジット決済サービス「SPIKE」も登場した。一定限度までは手数料ゼロという破壊的なサービスだ。

?中国のメッセージサービス「微信」（ウィーチャット）を運営する中国の騰訊控股（テンセント）は、昨年の旧正月から個人間の送金サービス「微信紅包」を始めた。

?米調査会社のガートナーによると、世界のモバイル決済の市場規模は、13年の30兆円規模から、17年に70兆円規模まで拡大する。

貸し出しなどの分野でも
新サービスが次々登場

?貸出の分野でも、新しいサービスが登場している。

?ネットで不特定多数から資金を集める「クラウドファンディング」はしばらく前からある。これまで難しかった中小企業や個人事業主の資金調達を容易にする。

「ソーシャルレンディング」（または、Peer-to-peer lending）は、ネット上でお金を借りたい人や企業と、貸したい人や企業を、さまざまな方法で結びつける融資仲介サービスである。銀行に代わる金融仲介になりつつある。最大手のアメリカのレンディングクラブが2014年12月に上場し、時価総額が1兆円になった。これは、横浜銀行の時価総額を超える。

?中国のネット決済市場で5割のシェアを握るアリババは、決済で得た顧客データを駆使し、小口金融に乗り出している。

?以上の他、不正監視、口座管理などの新しいサービスもある。また、ビッグデータや人工知能などの技術を使った資産管理サービスなども登場している。

フィンテックは実は革命的変化ではない
真の革新は銀行システムを超える存在の出現

?電子マネーはすでに存在しているが、広く使われるには至っていない（Suicaなどは、日本の大都市の通勤客がほとんど電車を利用するという特殊事情があったからこそ、急速に普及した）。大きな理由は、送金コストが高いことである。それは店舗の負担になる。

?このコストを大幅に下げることができれば、大きな変化が起きる。利用者の側から見ると、あまり大きな変化が起きたようには見えないが、店舗の負担が軽減されれば、多くの店舗が採用する。その結果、利用が拡大する。

?ところで、いまフィンテックで言われている変化は、この問題の基本を解決するものではない。クレジットカード手数料は、それまでは4〜5％だった。そこにスクエアが「破格の手数料」を導入したと言われた。しかし、手数料は3.25％だ。下がったことは事実だが、「大幅に」とは言えない。これでは、利益率が3％程度に届かない事業者は利用することはできない。従来のクレジットカード決済に比べて利用店舗が増えることは増えるだろうが、「革命的な変化」というわけではない。

?重要なのは、送金の基幹システムだ。それが変化しないと、コストは大きくは下がらない。とくに、海外送金においてはそうだ。

?ビットコインの基礎になっているブロックチェーンの仕組みは極めて革新的で、送金の姿を基本的に変えてしまう（本連載の第27回を参照）。それに対して、スマートフォン上のサービスは、これまでよりは便利になるということであって、連続的な変化だ。革命的な変化というわけではない。

?問題は、現在の通貨システムの枠内で、銀行やクレジットカード会社と協力して事業を行なうか、それともまったく新しいシステムを採用するかである。電子マネーをはじめとして、フィンテックの枠内で語られる多くのものは、前者である。

?本当に革新的な変化とは、銀行システムを超えるシステムが現れることだ。それには、送金システムがブロックチェーン技術を用いる分散型のものに変わる必要がある。中央集権的なシステムである限り、大きな変化はない（ＩｏＴについても、同じことが言える。これについては、本連載の第28回で述べた）。

?新興国において、リープフロッグ的にそうした変化が生ずる可能性がある（「リープフロッグ」とは、ある段階を経由しないで、つぎの段階に進歩すること）。

破壊者としてのフィンテック
競争環境が一変、銀行の収益が激減する

?実際、新しい金融サービスは、既存の金融機関の機能の一部を代替する存在となってきている。

?金融業界における競争は、従来は基本的には金融機関同士の競争だった。しかし、フィンテックが進むと、競争環境が一変するとの意見がある。

?アメリカのコンサルティング会社マッキンゼーは、今年の9月に発表した『グローバルバンキング・アニュアルレビュー』の2015年版で、フィンテックが金融機関の利益を大きく減少させるとの分析を発表した。このレポートは日本では注目されていないが、欧米では、衝撃をもって受け止められている。

?これについては、フィナンシャルタイムズの解説がある（McKinsey warns banks face wipeout in some financial services,The Financial Times September 30, 2015.)。

?それによると、銀行のモーゲッジ貸付（住宅ローン）以外の消費者向け貸付（クレジットカード、自動車ローンなど）の分野で、今後10年間で利益が60％減少し、売り上げが40％減少する。

?また、送金、中小企業への貸し出し、および資産管理の分野では、利益が10％から35％減少する。

?こうしたことが生じる大きな原因は、これらのサービスを提供するコストが下がることだ。そのため、ＩＴ企業は、低い価格で利用者にサービスを提供できる。こうして、利益率が最も高い部分をＩＴ企業がとってしまうというクリームスキミング現象が起きる。

?マッキンゼーの分析によると、銀行の収益構造は、つぎのとおりだ。新規ビジネスでの昨年の利益額は1.75兆ドルで、株式収益率は22％。それに対して、残高を維持するサービスでの昨年の利益額は2.1兆ドルだが、株式収益率はわずか6％だ。ＩＴ企業は、前者のタイプのサービスを銀行から奪ってしまうのである。

?ただし、利益の大幅な減少は、まだ生じていない。マッキンゼーの推計によると、アジア諸国（とくに中国）の急成長と、アメリカでの金融危機からの回復により、全銀行部門の昨年の利益は1兆ドルに達した。金利は低下したが、コスト削減努力を行なったため、株式収益率は9.5％に維持できた。

?しかし、金融関係のＩＴスタートアップ企業の数は1万2000にも上るので、1兆ドルの利益の配分が変わってしまうことは、十分ありうる。最も可能性が高いのは消費者に直接結びついたリテールバンキングだ。アップルやグーグルなどの大手も送金サービスに参入してくるので、この分野の利益率が低下する。

?すでに述べたように、フィンテックによるコストの変化は、あまり大きなものとは言えない。それにもかかわらず、これだけの変化が起こるのである。仮にブロックチェーン技術が広範に用いられるようになれば、金融業には革命的な変化が起きるだろう。

銀行は規制が強いから大丈夫？
日本の金融機関は変化に対応できるのか

?では、金融業界においてベンチャー企業が成長し、銀行に代替するようなことになるのだろうか？

?こうした事態になるかどうかについては、見方が分かれる。

?金融分野でのベンチャー企業の成長には限度があるとの意見もある。その理由は、銀行業では規制が強いことだ。

?この見解によれば、新しい技術が登場することと、それが業界の構造を変えることは、原理的には別である。

?これまでのＩＴでは、それが同じだった。例えば、ウェブでのショッピングが可能になり、いくつかの分野でウェブショップが従来の店舗に取って代わった。例えば、アマゾンが在来型の店舗であるボーダーズなどを打ち負かした（ボーダーズは、アメリカではバーンズ・アンド・ノーブルに次いで2番目に大きい書店チェーンだったが、2011年に経営破綻した）。

?しかし、金融の場合には、これと事情が違う。

?相手である銀行が社会的に非常に強い勢力だ。また、さまざまな規制があって、自由に参入することができない。

?さらに、銀行が新しい技術を自ら開発する可能性がある。ビットコインの場合もそうであって、銀行が独自のブロックチェーンを導入すれば、一般の利用者にとっては何の変化もなく、銀行の利益が増加するというだけのことになるだろう。

?マッキンゼーのレポートが言うようにＩＴベンチャーが金融でも成長するのか、それとも銀行の支配が変わらないのか、どちらになるか、まだ分からない。ただし、金融業が大きな変革を強いられることは間違いない。

?ただし、マッキンゼーのレポートも、銀行がフィンテックに対応することは不可能ではないとしている

?事実、欧米の金融機関は、新しい動きに積極的に対応しようとしており、そのためにベンチャー企業等への出資・買収などを行なっている

?とりわけアメリカでその動きが活発だ。リーマンショック後からフィンテック企業への出資が始まり、14年の投資額は全世界で1兆円程度に上ったと言われる。シティグループやＪＰモルガン・チェースはベンチャー企業の買収などを通じて、金融に関連するＩＴビジネスを傘下に収めた。

?これに対して日本では、銀行の産業支配につながる異業種への参入は厳しく規制されている。したがって、銀行がＩＴ企業に出資したり買収したりすることには、法制上の制約がある。このような規制は、国際競争上不利だとの声もある。日本では、フィンテック企業への出資は50億円程度にとどまると言われる。

?報道によれば、そうした声を背景として、金融庁は、銀行が電子商取引やスマートフォン決済などの事業を運営できるように、17年ぶりに銀行規制を緩和する。しかし、日本では、制度的な制約が取り払われたとしても、新しい分野の開拓にはあまり強い関心を示さないのではないだろうか？

銀行が未発達な地域では
ＩＴは確実に金融を変える

?ところで、以上は、銀行システムが整備されている社会のことである。しかし、銀行システムが未発達な地域もある。アフリカ、東南アジア、南米などがそれだ。これらの地域では、銀行の支店網は大都市を離れればほとんど存在せず、そのため、銀行預金を持つ人の比率は非常に低い。こうした地域では、ＩＴが金融に与える影響は、まったく違う形になる。

?拙著『仮想通貨革命』（2014年、ダイヤモンド社）で紹介したケニアのエムペサがその典型例だ。これは、アフリカのサファリコムが提供する携帯電話を用いた送金サービスだ。エムペサは、ケニアにおける送金事情を一変させた。いま、同種のサービスが、他の発展途上国に広がりつつある。

?また、ビットコインを用いた国際間送金サービスも誕生している。これについては、この連載ですでに紹介した（本連載の第18回）。

?本当に革新的な変化とは銀行システムを超えるようなシステムが現れることである。そうした変化が、発展途上国においてリープフロッグ的に生ずる可能性がある。
http://diamond.jp/articles/-/81095