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親会社も無傷ではいられない（日立製作所の東原社長＝左と中西会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
杭打ち不正 沈黙する１次下請け「日立ハイテク」に責任は？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168522
2015年11月5日 日刊ゲンダイ
杭打ち不正は個人の犯罪ではなく、建設会社や業界の組織的、構造的問題であることが確実になってきた。そこで気になるのが１次下請けの「日立ハイテクノロジーズ（日立ハイテク）」だ。施工主（元請け）の三井住友建設や２次下請けの旭化成建材に批判が集中しているが、日立ハイテクに責任はないのか。
これまで日立ハイテクは、この件でマトモな説明を行っていない。杭工事の安全面や工程管理を行うのが仕事のはずだが、社員が現場に常駐していたのかどうかさえ、いまだ「調査中」というから驚いてしまう。先月２６日にあった決算説明会では「（旭化成建材に）丸投げではないのか」と厳しい質問も投げかけられていたという。建設業法では「丸投げ」は禁じられている。
日立ハイテクはその名の通り、日立製作所が５１．６％の株を持つ筆頭株主。子会社ではあるが、れっきとした東証１部上場企業である。
「２００１年の日立製作所のグループ事業再編で、計測器や半導体装置の部門が統合して発足した会社です。前身の１社の日製産業が工業資材の商社で、旭化成建材と昔から取引があるそうです。ただ、資材販売部門の売り上げは年間わずか１０億円程度で、連結売上高の１％未満でしかありません」（業界関係者）
会社にとっては微々たる商売のうえ、商社だから、技術の知識は乏しい。実際、「問題があった場合の責任は２次下請けが負うとの契約も結んでいた」と一部で報じられてもいる。「丸投げ」疑惑は深まるばかりなのだ。
「資材調達に便利だからと施工主が関係の深い商社をかませるのはよくあることです。建設業界の重層的な発注構造の一部ですよ。商社は技術なんてわからないから、日立ハイテクは現場に人を常駐させていなかったんじゃないか。だから説明しようにも説明できないし、会見も開けないということでしょう」（前出の業界関係者）
国交省は日立ハイテクについても、建設業法違反の疑いで行政処分を検討中だ。建設業法で「丸投げ」が禁じられているのは、中間搾取や工事の品質低下を防ぐため。日立ハイテクが責任を問われ、処分されれば、親会社の日立製作所のブランドイメージも毀損する。旭化成のように、日立も早く、親が率先して子に公の場で説明責任を果たさせるべきじゃないか。
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