旭化成建材本社に立ち入り検査に入る国交省（Ｃ）日刊ゲンダイ

データ偽装300件 旭化成建材は「営業停止１年もある」と専門家
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168519
2015年11月5日　日刊ゲンダイ

　旭化成建材による杭打ちデータ改ざん問題は拡大の一途だ。過去１０年間で杭打ちした全国３０４０件のうち、データ偽装は３００件に上り、５０人近い従業員が関与したという。２日に会見した経営陣は組織ぐるみの不正を重ねて否定したが、従業員８００人規模の企業で５０人も手を染めていたのだ。知らぬ存ぜぬは通用しないだろう。

　国交省は建設業法違反の疑いで、本社を立ち入り検査した。「営業停止」などの行政処分が下されるのは必至だ。

　住宅評論家の櫻井幸雄氏はこう言う。

「横浜市の傾斜マンションでは、人命や財産がリスクにさらされている。世間一般の感覚からいえば、関与した従業員はもちろんのこと、経営陣の逮捕があってしかるべきでしょう。しかし、現行法ではそこまで踏み込むのは難しい。考え得る最も重い処分が建設業法違反による『営業停止』。通常２週間ほどですが、旭化成建材のケースは厳罰が予想されます」

　営業停止期間は最長１年。旭化成建材はフルに食らう可能性が高い。

「販売中の新築分譲マンションは、いまや〈旭化成グループとは無関係〉とうたうのが半ば常識。旭化成建材に新規発注する業者はまずいませんし、開店休業状態ですが、実際に営業停止処分のダメージは大きい。１カ月食らえばかなり重い印象で、１年となれば“倒産宣告”に近い」（不動産関係者）

　旭化成建材の１５年３月期の売上高は約６４３億円、純利益２３億円。親会社である旭化成の主要事業のひとつで、グループ全体の従業員は３万人を超える。コトは子会社１社で収まりそうにない。旭化成本体もグラグラで、株価はすでに２割も下落している。

　そもそも、発端となった横浜市の傾斜マンションは三井不動産レジデンシャルが売り主で、三井住友建設が施工主。杭が支持層に届かなかったのは、三井住友建設が見込み違いで２メートル短い杭を発注したからだ。杭工事の工程管理などを担当した１次下請けの日立ハイテクノロジーの社員は、現場に常駐していたかもハッキリしていない。矢面に立つ旭化成建材は２次下請けに過ぎないのだ。

　しかし、旭化成建材以外はおとがめなしか、軽い処分で済まされそうだという。

「旭化成建材をスケープゴートにして幕引きを図ろうとする国交省の思惑がチラチラします。東京五輪や復興需要で、ただでさえ建設現場は深刻な人手不足にあえいでいる。本気で真相を調べ、次々に処分したら、日本の建設業界は崩壊してしまいます」（建設関係者）

　全国に４５４社ある杭打ち業者の大半は、従業員１０人未満の零細企業。アリの一穴が連鎖倒産を招きかねない。そうなれば、復興五輪の青写真はパーだ。

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