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11月4日、東京株式市場で日経平均は大幅反発。米国株の上昇などが支援材料となり、前営業日比で一時468円高となった。都内で7月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)
日経平均は大幅反発、一時468円高 米株高・郵政3社好発進など支援
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/tokyo-st-idJPKCN0ST0JZ20151104
2015年 11月 4日 15:29 JST
[東京 4日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。米国株の上昇などが支援材料となり、前営業日比で一時468円高となった。きょう上場した郵政3社が堅調な滑り出しとなったことも安心感をもたらしたが、引けにかけて利益確定売りに押され指数は伸び悩んだ。
東証1部売買代金は3.3兆円超と活況。うち郵政3社が2割近くを占めた。
序盤から主力株に買い戻しの動きが広がり、取引時間中としては2営業日ぶりに1万9000円台を回復。後場前半には一時1万9100円台半ばまで上昇した。国内休場中の米国株高に加え、10月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)が52.0と3カ月ぶりの高水準となったことも好感された。
注目された日本郵政(6178.T)、ゆうちょ銀行(7182.T)、かんぽ生命保険(7181.T)の初値はいずれも公開価格を大きく上回った。ゆうちょ銀はやや伸び悩み終値は初値をやや下回ったが、日本郵政は後場一段高。かんぽ生命はさらに強含みで推移し、ストップ高で取引を終了した。
「郵政3社が上々の滑り出しとなり活況を呈した。先高期待も出てきている」(証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏)という。東証1部売買代金上位では、日本郵政がトップ、ゆうちょ銀が2位。かんぽ生命が4位に入った。
もっとも日経平均は終値では75日移動平均線(1万9055円68銭=4日)を抜けきれず、後場後半以降は伸び悩んだ。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言が予定されていることも買い手控え要因となった。一方「日経平均は8月に急落した価格帯に差し掛かっている。ある意味真空地帯であり、2万円手前までは早々に戻していく可能性もある」(同)との見方も出ている。
個別銘柄ではタカタ(7312.T)が急落。ホンダ(7267.T)が4日、新規開発車へのタカタ製エアバッグの使用を停止すると発表。現在生産中の自動車に対しては2016年末までに段階的に他社製品に切り替える方針を示した。事業全体に及ぼす影響を嫌気した売りが出ている。半面、日産自動車(7201.T)はしっかり。2日に発表した2016年3月期連結業績予想の上方修正を好感した。
東証1部騰落数は、値上がり1121銘柄に対し、値下がりが673銘柄、変わらずが112銘柄だった。
日経平均.N225
終値 18926.91 +243.67
寄り付き 18941.32
安値/高値 18926.91─19151.89
TOPIX.TOPX
終値 1540.43 +13.46
寄り付き 1547.53
安値/高値 1540.43─1556.78
東証出来高(万株) 269455
東証売買代金(億円) 33892.66
(長田善行)
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