株は上がっても景気がよくならないのはなぜか（プレジデント）赤かぶ

株は上がっても景気がよくならないのはなぜか（プレジデント）
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/264.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 11 月 04 日 14:19:30: igsppGRN/E9PQ

株は上がっても景気がよくならないのはなぜか
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151104-00016569-president-nb
プレジデント 2015/11/4 11:15 早稲田大学政治経済学術院教授　若田部昌澄　構成＝宮内健　撮影＝榊智朗

■消費増税はお手本通りの失敗

　「長期的に、アベノミクスは日本の財政破綻を招く」という批判が一部にあるが、話が全く逆だ。経済成長を実現し、全体のパイを大きくして税収を増やさないと財政再建はできない。歴史を振り返ってみても、デフレ不況から脱却しようとする政府は、世の中に出回るお金の量を増やす「金融緩和」と、公共事業などで政府の支出を増やす「財政出動」の両方を行うポリシーミックスという経済政策をとってきた。

　たとえば戦前の世界大恐慌時、日本は高橋是清蔵相が金利の引き下げや日銀による国債の直接引き受けに加え、積極的な財政出動を行う「高橋財政」により、いち早く景気回復を遂げた。

　アベノミクス第一の矢は金融緩和、第二の矢は財政出動であり、デフレ対策としては定番の政策。まさにアベノミクスは歴史から積極的に学び、その知恵を政策に活かそうとしている。

　ちなみに第三の矢である成長戦略だが、これは過去の歴史においても、デフレ脱却のために実施されたことはない。経済成長には必要だが、デフレ不況脱却という点では重要性は低い。

　では、歴史的に見てもデフレ対策として正しいアベノミクスを実施したにもかかわらず、日本のGDPは2四半期連続(14年4～9月)でマイナスとなってしまったのはなぜか。これは、野田政権時の3党合意で決まっていた14年4月の消費税8％増税が、アベノミクスに冷水を浴びせた結果である。

　「アベノミクスは失敗だった」「失敗を認めて今すぐやめるべきだ」という意見があるが、このような考え方は危険だ。過去に、中途半端な段階でポリシーミックスをやめたために、デフレ不況脱却を頓挫させた例があるからだ。たとえば、1930年代、米国で大恐慌が長引いたのは、36年にルーズベルトが大統領選に再選した後、それまでの金融緩和と積極的な財政出動を転換し、財政再建を掲げて金融と財政の引き締めを行ってしまったからだ。今回の消費税増税は、経済政策の歴史を振り返ってみれば、「こうすると失敗する」というお手本通りのことをして、アベノミクスにブレーキをかけたのだ。

　今後、アベノミクスが成功するかどうかは、それを継続できるかどうかがカギとなる。金融緩和と財政出動のポリシーミックスを粛々と継続していけば、名目経済成長率3％、実質経済成長率2％程度という目標は2年くらいで達成できると考える。

■安倍政権と日銀の2年間の動き

　【2012年12月】第2次安倍内閣が発足。

　【2013年1月】10兆円規模の緊急経済対策を閣議決定。日銀が2％の物価上昇率目標を導入。

　【2013年3月】日銀総裁に黒田東彦氏、副総裁に岩田規久男氏が就任。

　【2013年4月】日銀がマネタリーベース・コントロールの採用や長期国債買い入れ拡大などの「量的・質的金融緩和」を導入。

　【2014年4月】消費税率5％から8％へ引き上げ。

　【2014年10月】日銀が「マネタリーベース増加額の拡大」と「資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化」を決定。

　【2014年12月】安倍首相が衆議院を解散して、総選挙で与党が大勝。

　※編集部作成

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早稲田大学政治経済学術院教授　
若田部昌澄(わかたべ・まさずみ)　
1965年生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科、トロント大学経済学大学院博士課程単位取得修了。2005年から現職。著書に『経済学者たちの闘い』『解剖アベノミクス』ほか。
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コメント
1. 2015年11月04日 14:29:33 : 9Zgyl6jsdU >今後、アベノミクスが成功するかどうかは、それを継続できるかどうかがカギとなる。金融緩和と財政出動のポリシーミックスを粛々と継続していけば、名目経済成長率3％、実質経済成長率2％程度という目標は2年くらいで達成できると考える。大笑い。アベノミクスは失敗だった。ではどうすれば成功できるのか、それはアベノミクスを継続することであるってか？いいねえ御用学者は。適当に強者におべんちゃら言っとけば、お座敷にも呼ばれる、学内政治もOKだ。
2. 2015年11月04日 15:20:50 : v1gbxz7HNs 景気回復で株が上がっているのではなく緩和資金が株の流れ込んで株が上がっているだけだからに決まっている。そして株高で景気回復しないように、統計上インフレにしても景気回復はない。それどころか景気は冷え込むだろう。こいつらは自分のポートフォリオにだけ関心があるんだろうが世に無限も永久も無い。さっさと損切りしてポジ外せ。
3. 2015年11月04日 16:07:15 : C31aL3EEO2 御用経済学者の頭の中を覗いてみたいね。こいつら、経済学を知っているのか？　経済学といった学問は、大したことは無いが、これすらわかっていないのだろうな、失政ばかりする。竹中ケケ蔵はその代表者だね。真っ当な経済学者が表に出てきてほしい。気が触れた三人の憲法・法律学者みたいな者ばかり、徴用しているから、こうなる。
4. 2015年11月04日 16:58:02 : nJF6kGWndY >「長期的に、アベノミクスは日本の財政破綻を招く」という批判が一部にあるが、話が全く逆だ。経済成長を実現し、全体のパイを大きくして税収を増やさないと財政再建はできない >第三の矢である成長戦略だが、デフレ不況脱却という点では重要性は低い。 >デフレ対策として正しいアベノミクスを実施したにもかかわらず、日本のGDPは2四半期連続(14年4～9月)でマイナスとなってしまったのはなぜか。これは、野田政権時の3党合意で決まっていた14年4月の消費税8％増税が、アベノミクスに冷水を浴びせた結果ほぼ正しいが、海外要因による下押し効果が大きかったことを無視している　 >アベノミクスが成功するかどうかは、それを継続できるかどうかがカギとなる。金融緩和と財政出動のポリシーミックスを粛々と継続していけば、名目経済成長率3％、実質経済成長率2％程度という目標は2年くらいで達成できる名目成長やインフレ率に関してはその通りだが実質成長は、海外要因と潜在成長率に依存するから単に緩和と財政拡張だけでは達成できない厳しい改革、つまり成長戦略の実行が不可欠とは言え、愚民国家では、いずれにせよ理解も実行も不可能だろうｗ
5. 2015年11月04日 18:06:20 : uqeHFKdlhI ＞株は上がっても景気がよくならないのはなぜか金持ちになることが最終目的だから。折角手に入れたお金を、わざわざリスクを伴う投資に回すのはばかげているから。自分さえ良ければ、別に景気が良くならなくてもかまわないから。昔は、「世のため人の為」という生き方が人間として納得のいく生き方だった。金は二の次で大勢の人々によって精力的な経済活動がなされてきたから繁栄した。今は、成長戦略より分配戦略になっている。経済支配層は、己に対する分配を最大にするために為に政治に圧力を掛けている。・消費税　　格差拡大＝金持ちへの相対分配引き上げ・派遣法　　労働条件の引き下げ＝労働分配の引き下げ・金融緩和　金持ちへの偏重分配　子供の貧困や、まともに結婚出来ない若者の貧困。自民党は、日本人の大多数の窮状を無視して金持ちの為の政策に突き進んでいる。１パーセントを除く日本人諸君！　絶対に自民党に投票してはならない。
6. 2015年11月04日 19:18:15 : dRN9ciRvjd この人、あほですか。消費者の多数の収入を下げ不安定な雇用下においておいてＧＤＰの大半を占める個人消費が上向くわけがない。ところで消費税をどうしても上げようとしたのは自民党、民主党、公明党だったはず。反対して民主党を割ったのは小沢一郎の生活の党。ゴミ連合に徹底的にたたかれ議席を大きく減らした。人口が減り続けているのに、公共事業の効果もないはず。今まだ助かっているのは原油の大幅安によるもの。
7. 2015年11月04日 19:35:24 : Bx8ef5zyOk 個人株主は減る一方で一般企業も株価の変動が決算に影響するのを嫌って保有株を減らしてきた。増えたのは海外投資家の持ち株だけなんだから、日経平均が上がっても昔のバブル程は日本人は潤いません。阿修羅の米見ても何年も前から暴落を期待するような書き込みばかりなのに、何でこんな記事を阿修羅で取り上げるのかが判らん。
8. 2015年11月04日 20:30:44 : jXbiWWJBCA 諮問会議議員、600兆円経済「2％成長と物価1％で」［東京　４日　ロイター］ - 政府が４日開催した経済財政諮問会議で、民間議員が「新３本の矢」で掲げた名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円に向けて、潜在成長率２％への向上とＧＤＰデフレータ１％超への上昇で達成する姿を提示した。ただ、目新しい具体策に乏しく、望ましい経済構造の変化を示すにとどまり、それに見合う需要面の目標値が提示されたのみで、「新３本の矢」としての具体策は引き続き姿を現していない。伊藤元重・東京大学大学院教授ら民間議員は、アベノミクス第２ステージの経済の姿として、民需主導の好循環を確立することにより、実質２％、名目３％程度を上回る経済成長を目指し、６００兆円経済を実現する必要があるとの見方を示した。実質経済成長率は、供給面の強化により、従来１％以下とされる潜在成長率を２％程度に向上させるとした。同時に、１億総活躍に向けた少子高齢化等の構造問題への取組強化や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への積極的対応等により、それに見合う需要増を実現すると表明した。広告原油価格上昇による交易条件の悪化が止まるとともに、産業・企業の新陳代謝が進み、新興国との価格競争から脱することにより、交易条件が改善し、ＧＤＰデフレータ上昇率は今後１％を上回ると見込んでいる。６００兆円実現への緊急対応策としては、従来の政策を引き継ぐものとなっている。供給強化の取り組みでは「名目成長率を上回る設備投資の促進」を挙げ、法人税改革や、第４次産業革命による省力化、省エネ投資促進、規制改革への取組むべきとした。同時に人手不足対応への雇用促進を図り、「女性・若者・高齢者雇用により５００万人雇用」を挙げた。配偶者控除・手当の方向性の明確化や、６５歳まで働ける企業の割合を７２．５％まで引き上げることなどに取り組む。さらに、「ＴＰＰを軸とした強い経済構造の構築」として、高生産性企業への労働移動促進やグローバル・バリューチェーンに向けた投資促進、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰななど広域連携や日ＥＵ経済連携に向けた取り組み促進を挙げた。需要面では、継続的な賃上げへの取り込みにより消費６０兆円程度の増加、内外観光客増加に向けて宿泊・交通アクセスなど受け入れ体制充実で訪日外交人消費を７─１０兆円に引き上げること、実現に向けた官民ファンドやＰＰＰ／ＰＦＩ活用などを挙げた。 (中川泉　編集：田中志保) http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/shimonkaigi-idJPKCN0ST16K20151104
9. 2015年11月04日 21:15:14 : 8sro6mQC7Q 政治経済学術院教授の言論とは思えない。何も本質が見えていない。政治も経済も日本は劣化の一途を辿るわけだ。。。
10. 佐助 2015年11月04日 22:29:45 : YZ1JBFFO77mpI : B7E8ljgaGg 株や土地による経済回復の時代は終わっている株式や為替や不動産や債券ローンなどの金融商品は、直接にモノを生産し、利潤・付加価値・剰余価値を生み出さない。それは思惑・投機によって利潤を追求する。株は配当だけを目的にして、値上がりは目的にしていない、というのは大ウソである。そのため、金融商品の価値は、労働価値と等価とみなされず、ギャンブルと同一視されている。新自由主義経済システムの金融ネズミ講詐欺は，モノや福祉を捨てたのです。そのために政治権力者は，弱者に耐乏を押し付け大企業と金持ちを救済するしか手がなくなったのです。そのために文化とルールを破壊させた日本の経済は，このままでは立ち直ることは出来ません。そして政府は一極集中のドル支配が終焉することも予知できずに，隷米主義に助けを求めたにスギナイ。そして巨大なドルが失速することはない，まさかと信じ，対米従属主義がドルの覇権が何時までも続くと，妄想してしまった。そして政治と経済学が、第二次世界信用収縮恐慌の到来を、認識できないのはナゼか？その第一の原因は、結果を原因に倒置するアト学説に支配されているためだ。こんなもの産業革命ですべての毒矢は吹き飛ぶ，人類は技術革新を前倒しすると，素晴らしい世の中を満喫できる。このままでは株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖や大企業の消失を体現することになる。

11. 2015年11月04日 23:20:26 : dRN9ciRvjd
三本の矢の提言者は伊藤元重だったのか。

12. 2015年11月29日 16:30:50 : FznaDnQJM6 : aoMPRr2nD9k

アベノミクスであろうがなかろうが
2013-05-22

Author:あおぞら
Categories:経済
Tags:アベノミクス
http://www.aozora-create.com/economy/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8D%E3%81%86%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%82%8D%E3%81%86%E3%81%8C

武者リサーチ
2014年12月15日

ストラテジーブレティン第131号

素晴らしき2015年、日本本格復活を確信する年

(1) 確実な企業収益急伸、貿易赤字一掃、超金融緩和継続
http://www.musha.co.jp/short_comment/detail/131

アベノミクスは実体経済に影響を与えたのか（質問）
http://qa.life.auone.jp/qa8825382.html　回答の中から抜粋

dragon-manさんの回答

●アベノミクス（こういう言葉はマスコミがつけたもので、安部政権は一度も言っていない）は三本の矢で構成されます。これは当初から安部首相が言っていることです。第一の矢は金融政策、第二の矢は財政出動、第三の矢は成長戦略です。

●このうち第一の矢と第二の矢はおおむね成功しています。異次元の金融緩和で円安株高が進んでいるのがその現れです。企業に金回りが良くなっているのです。第二の矢も、公共事業の拡大などで建設業界が人手不足に陥るほどの効果が出ています。

●問題は第三の矢です。そもそも成長は政府の仕事ではなく民間がやるものです。政府が出来ることはせいぜい規制緩和ぐらいです。後は民間しかやれません。それには成長性の高い分野に重点投資する必要があります。にもかかわらず、たとえばソニー、パナソニックなどはもう成長の見込めないテレビやスマホや家電製品から未だに抜け出せません。アメリカは日本に負けてテレビ、自動車、家電産業が駄目になったとき、ITや金融やサービス業に国を挙げて産業を大転換しました。いまでは家電やテレビ、スマホを作っている会社はありません。iPhoneは中国に作らせています。アメリカはアイデアだけです。そういうことが日本の企業には出来ないのです。それが第三の矢を成功させていないのです。規制緩和にしても、農協や医師会などが既得権益を守るため、大反対するので効果を上げません。TPP反対の大合唱もその一つです。

●現状の日本経済を見る限り、アベノミクスは最善策です。少なくともこれに変わる施策はありません。たとえば今度の選挙で安部政権が倒れても、それに変わる政策を示せる政党はないでしょう。●民主は論外です。

●第三の矢を成功させなければ、どんな政策をやっても駄目です。それには日本人、日本企業の奮起が必要です。かってアメリカはそれをやりました。少子高齢化に向かう日本の将来は、ひとえに第三の矢（成長戦略）にかかっています。政治が出来ることはそれを後押しすることだけです。

●付け加えるなら、消費増税の悪影響はアベノミクスとは関係ありません。もしアベノミクスをやっていなかったら、もっと悪い状況になったでしょう。

回答No: 7
投稿日時 2014-11-15 12:39:52

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コメント
1. 2015年11月04日 14:29:33 : 9Zgyl6jsdU >今後、アベノミクスが成功するかどうかは、それを継続できるかどうかがカギとなる。金融緩和と財政出動のポリシーミックスを粛々と継続していけば、名目経済成長率3％、実質経済成長率2％程度という目標は2年くらいで達成できると考える。大笑い。アベノミクスは失敗だった。ではどうすれば成功できるのか、それはアベノミクスを継続することであるってか？いいねえ御用学者は。適当に強者におべんちゃら言っとけば、お座敷にも呼ばれる、学内政治もOKだ。
2. 2015年11月04日 15:20:50 : v1gbxz7HNs 景気回復で株が上がっているのではなく緩和資金が株の流れ込んで株が上がっているだけだからに決まっている。そして株高で景気回復しないように、統計上インフレにしても景気回復はない。それどころか景気は冷え込むだろう。こいつらは自分のポートフォリオにだけ関心があるんだろうが世に無限も永久も無い。さっさと損切りしてポジ外せ。
3. 2015年11月04日 16:07:15 : C31aL3EEO2 御用経済学者の頭の中を覗いてみたいね。こいつら、経済学を知っているのか？　経済学といった学問は、大したことは無いが、これすらわかっていないのだろうな、失政ばかりする。竹中ケケ蔵はその代表者だね。真っ当な経済学者が表に出てきてほしい。気が触れた三人の憲法・法律学者みたいな者ばかり、徴用しているから、こうなる。
4. 2015年11月04日 16:58:02 : nJF6kGWndY >「長期的に、アベノミクスは日本の財政破綻を招く」という批判が一部にあるが、話が全く逆だ。経済成長を実現し、全体のパイを大きくして税収を増やさないと財政再建はできない >第三の矢である成長戦略だが、デフレ不況脱却という点では重要性は低い。 >デフレ対策として正しいアベノミクスを実施したにもかかわらず、日本のGDPは2四半期連続(14年4～9月)でマイナスとなってしまったのはなぜか。これは、野田政権時の3党合意で決まっていた14年4月の消費税8％増税が、アベノミクスに冷水を浴びせた結果ほぼ正しいが、海外要因による下押し効果が大きかったことを無視している　 >アベノミクスが成功するかどうかは、それを継続できるかどうかがカギとなる。金融緩和と財政出動のポリシーミックスを粛々と継続していけば、名目経済成長率3％、実質経済成長率2％程度という目標は2年くらいで達成できる名目成長やインフレ率に関してはその通りだが実質成長は、海外要因と潜在成長率に依存するから単に緩和と財政拡張だけでは達成できない厳しい改革、つまり成長戦略の実行が不可欠とは言え、愚民国家では、いずれにせよ理解も実行も不可能だろうｗ
5. 2015年11月04日 18:06:20 : uqeHFKdlhI ＞株は上がっても景気がよくならないのはなぜか金持ちになることが最終目的だから。折角手に入れたお金を、わざわざリスクを伴う投資に回すのはばかげているから。自分さえ良ければ、別に景気が良くならなくてもかまわないから。昔は、「世のため人の為」という生き方が人間として納得のいく生き方だった。金は二の次で大勢の人々によって精力的な経済活動がなされてきたから繁栄した。今は、成長戦略より分配戦略になっている。経済支配層は、己に対する分配を最大にするために為に政治に圧力を掛けている。・消費税　　格差拡大＝金持ちへの相対分配引き上げ・派遣法　　労働条件の引き下げ＝労働分配の引き下げ・金融緩和　金持ちへの偏重分配　子供の貧困や、まともに結婚出来ない若者の貧困。自民党は、日本人の大多数の窮状を無視して金持ちの為の政策に突き進んでいる。１パーセントを除く日本人諸君！　絶対に自民党に投票してはならない。
6. 2015年11月04日 19:18:15 : dRN9ciRvjd この人、あほですか。消費者の多数の収入を下げ不安定な雇用下においておいてＧＤＰの大半を占める個人消費が上向くわけがない。ところで消費税をどうしても上げようとしたのは自民党、民主党、公明党だったはず。反対して民主党を割ったのは小沢一郎の生活の党。ゴミ連合に徹底的にたたかれ議席を大きく減らした。人口が減り続けているのに、公共事業の効果もないはず。今まだ助かっているのは原油の大幅安によるもの。
7. 2015年11月04日 19:35:24 : Bx8ef5zyOk 個人株主は減る一方で一般企業も株価の変動が決算に影響するのを嫌って保有株を減らしてきた。増えたのは海外投資家の持ち株だけなんだから、日経平均が上がっても昔のバブル程は日本人は潤いません。阿修羅の米見ても何年も前から暴落を期待するような書き込みばかりなのに、何でこんな記事を阿修羅で取り上げるのかが判らん。
8. 2015年11月04日 20:30:44 : jXbiWWJBCA 諮問会議議員、600兆円経済「2％成長と物価1％で」［東京　４日　ロイター］ - 政府が４日開催した経済財政諮問会議で、民間議員が「新３本の矢」で掲げた名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円に向けて、潜在成長率２％への向上とＧＤＰデフレータ１％超への上昇で達成する姿を提示した。ただ、目新しい具体策に乏しく、望ましい経済構造の変化を示すにとどまり、それに見合う需要面の目標値が提示されたのみで、「新３本の矢」としての具体策は引き続き姿を現していない。伊藤元重・東京大学大学院教授ら民間議員は、アベノミクス第２ステージの経済の姿として、民需主導の好循環を確立することにより、実質２％、名目３％程度を上回る経済成長を目指し、６００兆円経済を実現する必要があるとの見方を示した。実質経済成長率は、供給面の強化により、従来１％以下とされる潜在成長率を２％程度に向上させるとした。同時に、１億総活躍に向けた少子高齢化等の構造問題への取組強化や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への積極的対応等により、それに見合う需要増を実現すると表明した。広告原油価格上昇による交易条件の悪化が止まるとともに、産業・企業の新陳代謝が進み、新興国との価格競争から脱することにより、交易条件が改善し、ＧＤＰデフレータ上昇率は今後１％を上回ると見込んでいる。６００兆円実現への緊急対応策としては、従来の政策を引き継ぐものとなっている。供給強化の取り組みでは「名目成長率を上回る設備投資の促進」を挙げ、法人税改革や、第４次産業革命による省力化、省エネ投資促進、規制改革への取組むべきとした。同時に人手不足対応への雇用促進を図り、「女性・若者・高齢者雇用により５００万人雇用」を挙げた。配偶者控除・手当の方向性の明確化や、６５歳まで働ける企業の割合を７２．５％まで引き上げることなどに取り組む。さらに、「ＴＰＰを軸とした強い経済構造の構築」として、高生産性企業への労働移動促進やグローバル・バリューチェーンに向けた投資促進、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰななど広域連携や日ＥＵ経済連携に向けた取り組み促進を挙げた。需要面では、継続的な賃上げへの取り込みにより消費６０兆円程度の増加、内外観光客増加に向けて宿泊・交通アクセスなど受け入れ体制充実で訪日外交人消費を７─１０兆円に引き上げること、実現に向けた官民ファンドやＰＰＰ／ＰＦＩ活用などを挙げた。 (中川泉　編集：田中志保) http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/shimonkaigi-idJPKCN0ST16K20151104
9. 2015年11月04日 21:15:14 : 8sro6mQC7Q 政治経済学術院教授の言論とは思えない。何も本質が見えていない。政治も経済も日本は劣化の一途を辿るわけだ。。。
10. 佐助 2015年11月04日 22:29:45 : YZ1JBFFO77mpI : B7E8ljgaGg 株や土地による経済回復の時代は終わっている株式や為替や不動産や債券ローンなどの金融商品は、直接にモノを生産し、利潤・付加価値・剰余価値を生み出さない。それは思惑・投機によって利潤を追求する。株は配当だけを目的にして、値上がりは目的にしていない、というのは大ウソである。そのため、金融商品の価値は、労働価値と等価とみなされず、ギャンブルと同一視されている。新自由主義経済システムの金融ネズミ講詐欺は，モノや福祉を捨てたのです。そのために政治権力者は，弱者に耐乏を押し付け大企業と金持ちを救済するしか手がなくなったのです。そのために文化とルールを破壊させた日本の経済は，このままでは立ち直ることは出来ません。そして政府は一極集中のドル支配が終焉することも予知できずに，隷米主義に助けを求めたにスギナイ。そして巨大なドルが失速することはない，まさかと信じ，対米従属主義がドルの覇権が何時までも続くと，妄想してしまった。そして政治と経済学が、第二次世界信用収縮恐慌の到来を、認識できないのはナゼか？その第一の原因は、結果を原因に倒置するアト学説に支配されているためだ。こんなもの産業革命ですべての毒矢は吹き飛ぶ，人類は技術革新を前倒しすると，素晴らしい世の中を満喫できる。このままでは株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖や大企業の消失を体現することになる。