４日の東京株式市場で日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ３社が新規上場した。３社とも買い気配で始まり、日本郵政とゆうちょ銀が９時半すぎ、かんぽ生命が10時すぎにいずれも売り出し価格（公開価格）を大幅に上回る初値を付けた。

　日本郵政は９時33分に売り出し価格（1400円）を231円（16.5％）上回る1631円で初値を付けた。寄り付き時点の売買高は3491万4700株だった。ゆうちょ銀も同じ９時33分に売り出し価格（1450円）を230円（15.9％）上回る1680円で初値を付けた。寄り付き時点の売買高は3359万2400株だった。

　かんぽ生命は10時６分に売り出し価格（2200円）を729円（33％）上回る2929円で初値を付けた。寄り付き時点の売買高は794万株だった。

　売り出し価格を大幅に上回る初値を付けた郵政３社の上場について「個人投資家からの人気の高さを証明した」（丸山俊・ＢＮＰパリバ証券日本株チーフストラテジスト）との見方が多い。丸山氏は「短期で値幅を狙う個人の売り買いも多く、初値を付けた後も売買が膨らんでいる。しばらくは個人の人気を集め、郵政３社の売買が盛り上がりそうだ」とみていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/markets/kabu/marketsnews.aspx?g=DGXMZO9359916004112015000000

［東京　４日　ロイター］ - 当初想定を上回る人気となっている日本郵政(6178.T)、ゆうちょ銀行(7182.T)、かんぽ生命保険(7181.T)。その上場戦略は水面下で史上最大という「幻のＩＰＯ構想」が取り沙汰され、成否をにぎる幹事社選定では銀証連携を進めた三菱グループが番狂わせを演じた。

政府内で何があったのか。複数の政府、与党関係者への取材をもとに、その内幕に迫った。

アリババ超えを狙う――。今年６月、郵政の西室泰三社長は豪物流大手トール・ホールディングスTOL.AX買収の経緯を説明するため、菅義偉官房長官ら数人の政府高官と会った。そこで明らかにしたのは、史上最大のＩＰＯ構想だった。

２０１４年９月、中国の電子商取引大手アリババ(BABA.N)がＩＰＯで調達した額は２５０．３億ドル（約２．７兆円）に上った。西室社長は、さらに上を目指していた。

戦略立案に関わった与党周辺によると、郵政が狙っていたのは３兆円超のＩＰＯだったという。郵政３社の連結純資産（６月末の時点で２８．９兆円）の１割程度に過ぎず、市場慣行としても決して大きい規模ではない。官邸はじめ政府幹部に働きかけ「成長戦略の原案もある」と、上場戦略の決め手に据えようとしていた。だが、最終的には幻のプランとなった。「マーケットの吸収力が考慮されていない」「上場後に乱高下しないような価格で売り出すべきだ」と、官邸サイドが西室構想を突っぱねたのだ。政府は震災復興の財源（４兆円）として郵政株の売却益を当て込んでいる。初回の売り出しとなる今回は１．３兆円の確保が至上命題だった。

ＩＰＯの規模に固執するあまり上場後の値崩れを招けば、今後の売り出しにも響くとの懸念も政府部内ではささやかれていた。

７月下旬、官邸５階の執務室を訪れた財務省の迫田英典理財局長が「簿価割れとします」と報告すると、安倍晋三首相はゆっくりうなずいた。政府が郵政の時価総額を簿価の半分以下となる６．１兆円と想定し、ゆうちょ銀、かんぽ生命ともに簿価割れとするシナリオを描いたのは８月上旬。また、ＩＰＯを１１月４日とし、計１．４兆円程度を売り出す方針を固めた。

＜三菱ＵＦＪの銀証連携に活路＞初回売り出しの規模は、２兆円を超えたＮＴＴ(9432.T)、ＮＴＴドコモ(9437.T)に次ぐ。上場株をどう売りさばくかも焦点だった。

昨年、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)の平野信行社長が財務省２階の事務次官室を訪れた。香川俊介次官（当時）に対し「１０００億円規模でニューマネーを流します」と切り出した。

傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が３０００億円を引き受け、うち１０００億円を金融商品仲介制度を利用して三菱東京ＵＦＪ銀行で販売する用意がある、という提案だ。郵政自身も、株式を売り出す財務省も、幅広い国民に株主になってもらう機会をうかがっていた。「既存の証券会社だけでなく、銀行の顧客に販売する戦略は魅力的だった」と、関係者は当時を振り返る。

三菱モルガンの国内販売力は野村(8604.T)、大和(8601.T)の証券大手と比べれば見劣りする。

だが、銀行窓口を通して証券口座を開き、株式を購入できる仲介機能は３メガ銀の中で一歩リード。この点を買われ、下馬評に挙がった大和を押しのけ、野村、ゴールドマン・サックス(GS.N)、ＪＰモルガン(JPM.N)とともに主幹事４社の一角に食い込んだ。三菱ＵＦＪグループのある幹部は「郵政株を証券と銀行の連携で売り切ることができれば、トップの野村を凌駕するビジネス展開も視野に入る」と、将来の事業の広がりに期待を寄せる。＜アジア物流網、ＴＰＰで拡大も＞１０月上旬、渡米先の夕食会で西室社長は同席した幹部らに「この調子なら国内の株割り当てを増やせるな」と意気込みをみせた。

国内郵便事業は１４年度に１２年ぶりの営業赤字に転落した。それでも地域格差のないサービスを求められ、全国２万４０００局を維持するコストは削れない。厳しい収益環境への打開策はあるのか。上場前、機関投資家を前に訴えたのは「海外の物流分野でＭ＆Ａ（合併・買収）を検討することだった」と、郵政の幹部は明かす。

郵政は、豪トール買収で国際物流に参入した。独ドイツポストＤＨＬ(DPWGn.DE)や米ＵＰＳ(UPS.N)が先行するが、アジア域内にビッグプレーヤーは存在しない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で、参加国間で物流網が拡大すれば新たな商機となる。

ドイツポストは上場直後に米物流大手ＤＨＬを買収、１０社に及ぶＭ＆Ａで国営郵便会社から国際物流会社へと転身を遂げた。

初回に限っては売却益を復興予算に回すが、傘下２社の上場でＭ＆Ａの原資を得る郵政はどう打って出るか。投資家という新たなステークホルダーを納得させるのはこれからだ。

(山口貴也、布施太郎　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/japan-post-ipo-idJPKCN0ST03120151104?sp=true