日本郵政本社

郵政上場、投資家人気の陰に課題山積　株主１７０万人超、市場が迫る成長戦略
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151103-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/11/4 08:15

　日本郵政グループ３社は上場後、株主数が合計で１７０万人超に膨らむ見通しで、株主数では日本最大のＩＰＯ（新規株式公開）となる。西室泰三・日本郵政社長のもくろみ通り「幅広い個人投資家による株式保有」は好調な出足となる。ただ、市場から１兆４０００億円規模の資金を吸い上げる日本郵政グループの将来像は、投資家の人気とは裏腹に不透明感が色濃い。

　◆赤字体質続く郵便

　株主数１７０万人は、９０万人弱のみずほフィナンシャグループの約２倍となる日本最大の株主規模。株価の売り出し価格を安めに設定したほか高配当を打ち出し、個人株主への売り込みを推進したことが奏功した。

　投資家の人気が高まる一方で、日本郵政の屋台骨となる郵便・物流事業は赤字体質が続く。

　２０１７年度の黒字化を目指し、今年５月には６２００億円で豪物流大手トール・ホールディングスを買収。だが、「協業の話は具体化していない」（西室社長）。事業会社の日本郵便に国際物流にたけた人材が見当たらないためで、期待する相乗効果は当分見込めず、５３００億円の“のれん代”も重くのしかかる。のれん代償却負担を回避する手段として「（毎年償却せずに済む）国際会計基準にいつでも移行できるよう勉強」（同）している。

　◆金融２社も前途多難

　グループ利益の８〜９割を稼ぐ金融２社の収益構造も盤石ではない。ゆうちょ銀は日本国債の最大の受け皿からの脱却を図り、株式運用への転換を進めるため「年内に１０人態勢で投資業務をてこ入れする」（長門正貢社長）方針だ。だが、日銀の異次元緩和の先行きや中国の経済不安など市場には火種がくすぶる。よりリスクが小さい投信開発の子会社を「貯蓄から投資へ」（同）資金を移動させる牽引（けんいん）役にしたい考えだが、国債を減らして株式を増やすことで運用リスクが増すことは否めない。

　０７年の民営化後、契約数が４割減の３３５０万件まで落ち込んだかんぽ生命も、新規業務がなかなか認められず、資産運用のジレンマを抱える。１４年４月に販売を始めた新学資保険も当初は独り勝ちを続け、シェアを７割近くまで押し上げたが、最近は伸びが鈍化しているという。

　金融２社の限度額引き上げ論議は上場後に再び動き出す見通しだが、西室社長は「よそから（預金を）かすめとってくるつもりはない」と述べ、ゆうちょ銀の預金限度額引き上げには慎重な姿勢を示す。金融業界の反発も強く、日本郵政が金融２社の株式を５０％程度まで売却した段階まで結論は持ち越される可能性が高い。

　株価の値上がりより高配当で株主の指示を得た日本郵政グループ。しかし、市場は３社に説得力のある成長ビジョンを迫る。ユニバーサルサービスという公的性格を併せ持つ巨大企業は、きょうから市場での熾烈（しれつ）な競争にさらされることになる。（芳賀由明）

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