民間の同PMIは政府が1日発表したPMIと反対の動きとなり、国内サービス部門の業況はまちまちとなった。

　PMIは50を上回ると活動の前月からの拡大を、下回ると縮小を意味する。

　財新のチーフエコノミスト、何帆氏は「経済構造の着実な改善に伴い、政府のこれまでの刺激策の効果が出始めたことが分かる」と述べた。

　また、「経済は安定化の兆しを見せ始めており、追加刺激策の必要性は低下した」とした上で、長期的に持続可能な経済成長を達成するために、政府は一連の改革を推進する必要があると指摘した。

　中国経済の中でサービス業は好調を維持する数少ない部門の一つで、余剰生産設備や需要低迷に苦しむ伝統産業の大幅減速を相殺してきた。2015年1〜9月でサービス業が国内総生産（GDP）に占める割合は51.4％と、前年同期の49.1％から上昇している。

　中国物流購買連合会（CFLP）と国家統計局が1日発表した10月の公式非製造業PMI（建設業やサービス業が対象）は53.1と、前月の53.4から低下した。

　財新の中国サービス業PMIは、サービス業400社超の購買担当者を対象にした月次調査の回答を基に算出される。

イエレンFRB議長議会証言、5つの注目点

By KATE DAVIDSON AND RYAN TRAC
2015 年 11 月 4 日 12:50 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は4日の下院金融サービス委員会で、金融システムの監督というFRBが新たに担う役割について初めて証言する。2010年に成立した米金融規制改革法（ドッド・フランク法）でFRBに銀行監督担当副議長が新設されたが、まだ空席であることから議会はイエレン議長を召喚した。以下に五つの注目点を挙げる。

1．議会とのやり取り

　議会との関係が一段と緊張する中、イエレン議長はここ数カ月、議員らへの働き掛けを強めてきた。同委での前回7月の公聴会では、厳しい応酬が交わされた。4日の公聴会で議長と議会の双方が態度を和らげれば、FRBの水面下の交渉が奏功している表れと見て良いかもしれない。

2．修正法案へのお墨付き

　同委員会は今週、10の修正案を審議中で、法案を提出した議員らがイエレン議長のお墨付きを得たいと考えるのは間違いない。法案はいずれも法律として成立するまで難航が予想されるが、特に可決が濃厚なのは、より厳しい規制条件を課す銀行の資産基準を500億ドル（約6兆円）超から変更する案だ。これについてはイエレン議長も反対しない意向を明らかにしている。また、米金融安定監視評議会（FSOC）がノンバンク（非金融機関）をFRBのより厳しい監督対象とする手続きを見直す案についても、承認される可能性が高い。

3．情報漏えい問題

　FRBと議会との関係が悪化した一つの大きな発端は、2012年のFRBの機密情報漏えい疑惑だ。数カ月に及ぶ応酬の末、FRBは最近になって漏えい調査に関する一部の機密文書を同委に提出した。この問題をめぐっては、議員から非難が相次いでおり、今回の情報開示が緊張緩和につながるのか、それともFRBへの新たな攻撃材料になるのかは分からない。

4．景気見通し

　4日の議会証言はFRBの規制権限が焦点になる予定だが、FRBが約10年ぶりの利上げに備える中、議会にとって、金融政策における重大な局面にイエレン議長の考えをうかがうめったにない機会となる。議員らは議長の景気見通しや年内の利上げ見込みについて質問する可能性があるが、議長は質問を難なくかわすことだろう。

5．今後の公聴会への出席

　4日の公聴会ではイエレン議長は基本的に、空席のままとなっている銀行監督担当副議長のピンチヒッターだ。議長はすでに議会証言に多くの時間を割いており、さらに4回の公聴会が設定される見通しであることについて不本意に思っているかもしれない。今後同じような公聴会が開かれた場合に議長が召喚要請に抵抗するか、興味深く見守りたい。結局のところ、担当副議長の指名を先送りしてきたのはホワイトハウスなのだ。

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米利上げ観測【特集】

　米商務省は3日、中国製の一部鉄鋼製品について暫定的に輸入関税を設定した。これに先立ち米鉄鋼大手USスチールが発表した7-9月期（第3四半期）決算は赤字となり、同社は「過剰な輸入」を背景に出荷・価格見通しを引き下げた。

　USスチールなど米鉄鋼6社は今年に入って3件の申し立てを行っていた。3日にはこのうち最初の申し立てに関する仮判断の形で、商務省が中国製耐食鋼の輸入に最大236％の関税を暫定的に設定した。関税は即日施行となり、来年1月に関税を支持する最終判断が下されれば5年間適用されることになる。

　USスチールのマリオ・ロンギ最高経営責任者（CEO）は、関税が「好ましい第一歩」であり、同社では次の決断を待ち望んでいるとした上で、「貿易法を監督、執行する連邦機関がこうした有害、違法、不当な慣行を食い止めることは励みになる」と述べた。

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　関税は米国の鉄鋼価格をある程度支える効果をもたらす見込みだが、各社は長期的に構造改革に臨む必要があると話すアナリストもいる。

　クリーブランドのキーバンク・キャピタル・マーケッツのアナリスト、フィル・ギブス氏は「われわれは鉄鋼価格が今後10年間、この低水準にとどまる可能性をみている」と述べた。

　米商務省はインド、韓国、イタリアからの輸入品についても、より低率の関税を定めた。この件では別の判断が12月に下される。

　１１月４日、中国政府による人民元国際化の取り組みは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用する方向で準備を進めるなど外交面で次々と成果を上げているが、外国企業は人民元に対して警戒を強めている。写真は人民元紙幣。台湾で２０１０年３月撮影（２０１５年　ロイター/Nicky Loh）

［上海　４日　ロイター］ - 中国政府による人民元国際化の取り組みは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用する方向で準備を進めるなど外交面で次々と成果を上げている。

しかし外国企業は外為市場で下落圧力にさらされている人民元に対してむしろ警戒感を強めており、決済通貨をドルから人民元に切り替える動きは、実際には遅々として進んでいない。

中国政府はＩＭＦの一件以外にも、アジアインフラ投資銀行の設立で欧州諸国から支持を取り付け、ドイツで人民元建て金融商品を扱う取引所の設置を発表するなど外交的に成功を収めてきた。

香港を拠点とする中国の大手企業の幹部は「（ＳＤＲの構成通貨に）採用されれば、人民元の国際化にとって大きな一歩だ」と話し、海外の取引相手は人民元決済の志向を強めると予想した。

しかし年初からの動きをみると、外国人のオフショア人民元（ＣＮＨ）志向はむしろ衰えている。中国が利下げする一方で米国は利上げの準備を進めているためだ。

人民元が下落圧力を受けたため、オフショア人民元の金利はオンショアの金利を上回り、海外の人民元建て預金は減少し、人民元建て債のオフショアでの起債も減速している。

公式統計によれば、国際取引における人民元決済は着実に増えている。中国人民銀行（中央銀行）のまとめによると今年１─９月の中国の貿易決済における人民元の比率は２７％で、昨年通年の２２％から上昇した。国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）によると、人民元は決済通貨としての需要をめぐって円と激しく競っている。

しかし海外市場における人民元のこうした需要は見かけ倒しだ。

例えばＳＷＩＦＴが補足している人民元決済の４分の３程度は実際には国際的な取引ではなく、中国本土と香港間の取引だ。またこのデータからは中国企業内部の取引ではない、外国企業の香港法人による取引がどの程度の比率を占めるのかは読み取れない。

ガベカル・ドラゴノミクス（北京）のエコノミスト、チェン・ロン氏は、人民元建て貿易決済は外国の顧客が中国の輸出業者に人民元建てで支払いを行う例が大半を占めており、これは将来の人民元安に備えて人民元のエクスポージャーを圧縮しているということだと指摘した。

外国人の人民元需要がしぼんだのは、人民銀行が８月に実施した突然の通貨切り下げが一因。人民銀はその後オンショア市場で市場介入を行うなど信認回復に務めたが、外国人が警戒するのは、相場の上げ下げにまつわる目先の不安だけではない。

国家が経済のドル依存に懸念を抱くのには理があるが、企業幹部はこうした懸念を共有せず、コストやリスクを考えてドルから人民元への切り替えに益はないとみなしている。

半導体製造大手ＡＲＭは中国向けの販売が好調だが、同社のテクニカルＰＲ部門のディレクター、フィル・ヒューズ氏は「当社の契約はドル建てがほとんどだ」と話した。

英豪系資源大手リオ・ティント(RIO.AX)も今年の中国向け鉄鉱石輸出が１８０億ドル程度に達する勢いだが、昨年の人民元建て輸出は宝鋼集団向けの１カーゴだけで、しかも一回限りの取引だとしている。

対中貿易の多い別の大手企業の幹部は「顧客が非ドル通貨建て決済を望む流れは起きていない」と述べた。また別の企業の財務担当者は、４年前に人民元建て取引口座を開設したが、まだ１度も使っていないと明かした。

仏高級ブランドのエルメス(HRMS.PA)や高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）などの証券取引当局への申請書類を調べると、中国での売上高は好調に伸びているが人民元建て負債の規模は横ばいだ。

もっとも、香港を拠点とする中国の大手企業幹部は、外国企業がいずれは人民元建て決済に移行するとみている。この幹部は「外国企業は人民元の重要性アップを無視できない」と指摘。その上で「ただ、一夜で実現することはない。人民元のＳＤＲ採用を国家レベルで後押しするだけではなく、企業側も実務レベルで人民元を国際通貨に転じさせる必要がある」とした。

（Pete Sweeney、Michelle Chen記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/currency-yuan-retreat-idJPKCN0ST0X320151104