メルケル首相はもう状況をコントロールできなくなっている（ダークネスDUA）赤かぶ

メルケル首相はもう状況をコントロールできなくなっている（ダークネスDUA）
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/238.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 11 月 03 日 19:34:35: igsppGRN/E9PQ

メルケル首相はもう状況をコントロールできなくなっている
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20151103T1326420900
2015-11-03　ダークネスDUA

2015年11月２日、ＥＰＡ（米環境保護局）は、ディーゼル車の排ガス不正で、ポルシェやアウディ等の高級車７車種でも不正が行われており、アメリカでも約１万台が流通していると発表した。

アメリカは総力を挙げてこのＶＷグループの不正の実態調査に入っており、ＥＰＡだけでなく米下院エネルギー商業委員会もまたＶＷグループを激しく糾弾している。

「偽りはいつ終わるのか、なぜ長期間発覚しなかったのか。フォルクスワーゲンは白状すべきだ」

これに対してＶＷグループ側は必死で否定しているのだが、こうしたアメリカの容赦ない追求にドイツ国内では反米感情が生まれており、米独との関係は悪化しつつある。

ＶＷグループの排ガス不正が問題になったのは2015年９月中旬からだったが、７月から９月期の決算では純損益が約2300億円の赤字となっている。

この赤字は「始まったばかり」だ。これからＶＷグループは数兆円を吐き出すのは確実であり、泥沼のような赤字地獄に陥っていく。

そのドイツが傾斜しているのが中国である。しかし、中国も経済成長が止まって今までの無理に無理を重ねてきたツケが回り始めている。それでも、そんな中国にすがりつくしかないのがドイツである。

■アメリカがドイツを叩きのめし、日本が実利を得た

中国がＶＷグループを歓迎しているのは、中国自身も日米と険悪な関係となって窮地に陥っているからである。互いにその相手としか組む相手がいなくなったから組んだのであって、他に選択肢はなかったのだ。

ＶＷグループとしては、中国人に車を売りつけて助かればいいわけで損な取引ではない。大気汚染にまみれている中国は、今さら排ガス不正など気にしない。

逆に中国側としてはＶＷグループから技術を盗み、このグループが天文学的な訴訟で倒れれば、安く買収してブランドを自分たちのものにできるという目論見もある。

こうしてドイツのメルケル首相は、まるでプールにでも飛び込むように中国に飛び込み、2015年10月30日も「中国を市場経済国に認定することにドイツは基本的に前向きである」と、ことさら中国を持ち上げて媚びを売ってみせた。

そうでもしないとＶＷグループは完全に倒壊する。そしてＶＷグループが死ねばドイツ国家も窮地に堕ちる。何しろ、自動車産業はドイツＧＤＰの10％、輸出の18％を占めている重大な産業なのである。

中国の犬になったと言われようが何だろうが、ドイツ国家の基幹産業となっている自動車産業が死ぬよりマシだ。ドイツが生き残るには、何が何でも中国に傾斜するしかない。

ドイツでは「自分たちを追い詰めたのはアメリカだ」という意識が蔓延して、この排ガス不正からどんどん国民感情が反米に傾いていた。

さらにＶＷグループの失速で販売好調のトヨタとその日本にも苦々しく見ていると言われている。

つまり、アメリカがドイツを叩きのめし、日本が実利を得たという認識になっていて、ドイツは自分たちは日米の犠牲にされたと怒りを感じるようになっているのである。

今後、ドイツの中国傾斜と反米・反日感情は、よりひどくなっていくことになる。

■ドイツ銀行そのものも壊滅的ダメージを受ける

ドイツのＶＷグループの苦境は、実はドイツのもうひとつの重大な「基幹」にダメージを与えると言われている。それはドイツ銀行だ。

ドイツ銀行はＶＷグループやダイムラー・グループの株式を大量に保有しており、その顧問団もＶＷグループの幹部を含め、自動車産業の重鎮が関わっている。

ドイツ産業界の黒幕は「ドイツ銀行」だったのだ。

したがって、ＶＷグループが壊滅的なダメージを受けるということは、ドイツの中核となっているドイツ銀行そのものも壊滅的ダメージを受けるということになる。

問題は、ＶＷグループの排ガス不正問題が取り沙汰される前から、このドイツ銀行はすでに経営の屋台骨が揺さぶられる事態になっているということだ。すでにドイツ銀行は一足先に経営難に陥っていたのである。

その理由は乱脈融資と乱脈経営だ。「誰も責任を取らない体質」で国際的に乱脈融資を繰り返した結果、ドイツ銀行では多額の回収不能金が発生していた。

ドイツ銀行は、ブラジルやイタリアを舞台にした不透明な融資を行ったり、ロシアとの裏取引をしていたり、破綻寸前のギリシャ国債を買い込んだり、無謀なトレードで巨額損失を出したり、ありとあらゆる不透明でリスキーな取引を繰り返した。

そんな中で脱税問題や、顧客との巨額訴訟にも巻き込まれ、もうその杜撰な経営のツケが払えなくなりつつある。

2015年６月にはＳ＆Ｐによって「BBB+」に引き下げられ、共同最高経営責任者２名が同日に辞任「させられる」という最悪の事態に追い込まれていた。

そこに今度はＶＷグループの排ガス不正が重なっており、いよいよ追い込まれている。ドイツ銀行は10月29日、２年間で３万5000人を削減すると発表したが、そんなものではとてもドイツ銀行を建て直すことはできない。

ドイツ銀行は遅かれ計れ破綻すると予測する関係者もいる。

コメント
1. 2015年11月03日 20:05:33 : v1gbxz7HNs 自業自得ではないか。不正をしなければよかっただけだ。しかし不正をしなければ日本車勢には勝てなかった。不正で得たシェアが日本に戻っているだけで、それを妬むなど非論理ではないか。ましてトヨタは以前、HVや暴走問題で途方もないバッシングを受けた。その時、ドイツ車は売上を伸ばしたのではなかったか？そしてその時、日本人はドイツに反独感情を抱いたか？
2. 2015年11月03日 21:09:09 : SrJycAaCtg ドイツの反日は今に始まった事ではない。戦前から人種差別と民族優位意識の中で反日は続いている。第一次世界大戦後の破綻戦前のドイツ経済を陰で支えたのが日本であることなど、御構い無しのようである。今後も、中国と手を組み反日を更に強化する可能性があり、要注意である。戦前戦後を通じて、ドイツが親日であったことは一度も無いことには留意すべきである。日独の同盟が無ければ、日米戦も無かった可能性が高い。日本国内のドイツかぶれが暴走して同盟に走ったことが、時の天皇を激怒させたことは有名な話である。中韓に加えてドイツに関わるとろくなことは無い。ちなみに日本車であるが、米国による根拠の無い言いがかりや、バッシングは一度や二度では無く、日本は歯を食いしばってこれらを乗り越えてきた。技術力のあるドイツである。今回の件も乗り越えられないはずは無い。日米を逆恨みするだけでは、何の解決にもならない。前向きに努力することである。
3. 2015年11月03日 21:57:29 : Jv63kQXNcw ＞大気汚染にまみれている中国は、今さら排ガス不正など気にしない。事実を無視した、ひどい中国の侮辱ですね。中国では、ＶＷでもほとんどがガソリン車販売であり、ディーゼル採用はほとんどがトラックだけです。こういう、事実無視の偏見ですから、ドイツの反米・反日などの記事の指摘も、一部はあるにしても大きな声にはならないでしょう。排ガス偽装を事実をもって否定できなければ、反米感情は何の解決のもならないでしょうし、それが理解できるだけの民度はドイツには十分に備わっているでしょう。馬鹿馬鹿しいあおり記事である。
4. 2015年11月03日 22:21:12 : jXbiWWJBCA 漂流する米独の『同盟関係』－スパイ事件で深い亀裂（1）　ドイツの米国離れ顕著に　国際枠組みの変化も　昨年（２０１３年）１０月の米国の諜報機関、ＮＳＡによるメルケル独首相の携帯電話に対する盗聴発覚以来、くすぶり続けてきた米独両国の確執は今年７月２日、明るみに出たＮＳＡのひも付きの二重スパイ事件の発生で、一気に噴火口近くに引火した。　ドイツへの米国諜報部の関与の第二弾である二重スパイ事件の衝撃は、ベルリンは無論のこと、ワシントンをも走り抜け、緊密な米独の同盟関係に大きな亀裂をもたらした。『戦後』の最良の二国間関係の軋みは、大西洋を隔てて罵声が飛び交う激しさで、７月４日のアメリカ独立記念日に開かれた駐独米大使館でのパーティーも空々しい儀礼的な雰囲気に終始した。ＮＳＡの放った諜報攻撃の“二の矢”ともいうべき二重スパイ事件の“主役”は、ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）に６年間勤務していた３１歳の男で、アメリカから報酬を受け、ドイツの極秘情報をＮＳＡに渡していた。７月２日逮捕された。ベルリンの米大使館の諜報責任者も国外追放処分にされた。　二重スパイ事件は、メルケル首相の携帯（ハンディ）盗聴に続くアメリカの第二の情報監視（ディ・ツァイト紙）と受け止められ、衝撃の大きさは“メルケル盗聴”に勝るとも劣らなかった。７月１３日になって、一連の事件以来、初めて両国の外相会談が険しい空気のうちにウイーンで開かれた。だが、シュタインマイアー独外相の剣幕にたじろぎながらも、ケリー米国務長官が、居直りの語勢を強め、これにドイツ側が相手の顔に指を突き刺す激しさで反発するなど、不毛な会談となった。米政界で、多くの実力者や大物が、ベルリンのこだわりを“同盟国としての資格に欠ける”との批判の声を大にしている（南ドイツ新聞のワシントン電）中でのこと。紛争は拡大一途である。 http://chikyuza.net/archives/46620 　アングル：排ガス不正でＶＷ擁護 - 排ガス不正問題を引き起こした独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)に対し、米規制当局の厳しい姿勢とは対照的に、ドイツの政治家や当局者は慎重に接している。「メード・イン・ジャーマニー」ブランドの代表格であるＶＷへのダメージを極力抑えようと、メルケル独首相は先週に行った演説の中で、同国の約７人に１人が働く自動車業界の側に立つと約束した。ＶＷ本社のあるニーダーザクセン州のバイル州首相は１３日、「ドイツ産業の真珠」である同社は共に戦う価値のある企業だと称賛した。一方、ドイツ規制当局もこのスキャンダルについて、非常に素っ気ない声明を出すだけで、問題のある対象車をいかに修理するかに注力したいようだ。これは、比較的規制が緩やかなドイツの慣習を踏襲している。金融危機を受けて英米や欧州連合（ＥＵ）の規制当局は銀行に対し、何十億ドルもの制裁金などを課した。その中には独銀行最大手のドイツ銀行(DBKGn.DE)も含まれていたが、独連邦金融監督庁（BaFin）はほとんど沈黙を守っていた。今回のＶＷの場合では、連邦金融監督庁は不正発表前後の状況について「いつも通りの調査」を行っているとしている。だが、ＶＷが米規制当局との電話会議で９月３日に不正を正式に認めてから公にするまでに２週間以上を要している。ドイツでは、新車の承認や、新車の環境基準への適合検査はともに連邦自動車庁（ＫＢＡ）の管轄となっている。一方、米国では、排ガス規制は自動車業界とは離れた環境保護局（ＥＰＡ）が行う。＜不正ソフト＞ＫＢＡは１５日、ＶＷに対し、国内で対象車２４０万台のリコール（無償回収・修理）を強制する方針を示したが、ＶＷが不正ソフトを搭載した対象車計１１００万台のリコール計画を同庁に提出してからすでに約１週間経っていた。ＫＢＡの報道官は、自動車メーカーの不正に対してペナルティーを科した前例はないと語った。一方、米国のＥＰＡは、ＶＷが最大１８０億ドル（約２．１兆円）の罰金を科される可能性があるとしている。ドイツと米国の対応の違いは、米ＥＰＡが２０１６年のディーゼル車モデルを承認しないとＶＷを脅したことでも鮮明だ。この脅しが、ＶＷに不正を告白させるに至った。米司法省は数日のうちに刑事捜査を始め、ニューヨーク州などの州検事総長も合同捜査を開始した。先週には米下院公聴会でＶＷ米国法人トップが追及を受け、同英国法人社長も今週、英議会に引きずり出された。一方ドイツでは、引責辞任したウィンターコルン前最高経営責任者（ＣＥＯ）もミュラー現ＣＥＯも、今のところ議会で証言するような状況に立たされてはいない。また、ドイツ検察当局がＶＷ本社や関連先の家宅捜索を始めたのは、約３週間も経過した後だった。＜国民の支持＞ＶＷのスキャンダルは米消費者の激しい怒りを買い、同社は数多くの訴訟に直面している。それに比べてドイツ国民の反応は控えめであり、自国の優れたエンジニアリングの代名詞である同社を多くの人は非難したがらない。今年出版されたドイツ人に関する書籍「How Germans Tick」によると、ドイツと言えば何を連想するかをドイツ人に聞いたところ、６３％がフォルクスワーゲンを挙げたという。また、市場調査団体パルスが先週発表した調査では、５４％が今でもＶＷ車の購入に興味があると回答し、最も多かった。一方、もう二度と買わないと答えた人は１１％、当分の間は買わないと答えた人は３５％だった。愛する自国ブランドに対する米国の取り締まりは、反米感情にも火を付けている。一部のドイツ人は米国の厳しい反応について、欧州最大の自動車メーカーであるＶＷを弱体化しようとする意図的な行為だと考えている。米国への疑念はすでに、ドイツに対する米スパイ活動が報じられて以来、拡大していた。首都ベルリンでは１０日、欧米間の環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）に反対する２５万人規模のデモが行われた。フェイスブック上では、「ＶＷは米国にとって目の上のたんこぶ」「ＶＷ、アウディ、シュコダ、セアトは今でもとても良い車。米国人は欧州の自動車メーカーをねたんでいるだけ」といった投稿も見られた。（Caroline Copley記者、翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀） http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/angle-vw-scandal-germany-idJPKCN0SA0E220151016?sp=true 不正は不正
5. 2015年11月03日 22:26:42 : pSF4Olx2mI ドイツは黒字財政、脱原発、ファシズム否定。ちょうど今の安倍政権と対極にある。もちろんそんな堅実な国でも、不正の一つや二つはある。それを無理矢理中国にこじつけて悪口雑言。そりゃあダークネスのようなネトウヨには面白くない存在だろうよ。
6. 2015年11月04日 08:05:17 : SrJycAaCtg ドイツの財政黒字はEU加盟の他国から搾取して成り立っているものであり、EUを不健全なものにしている元凶である。脱原発も理想主義優先のナチスと根っこを同じくするものであり、既に破綻をきたしつつあることは周知である。反ファシズムは先の大戦の責任をナチズムに転嫁するためのポーズである、EUもドイツと言う国を政治統合の中に隠すための政治的な思惑から作られたものである。いたずらにドイツを美化する姿勢は、戦前の日本陸軍のドイツ礼賛と同じであり、非常に危険である。ドイツの技術は、当時、ドイツ国内に多数存在したユダヤ系の技術者に負うところが多い。ユダヤ系の人々は戦後はアメリカ、ソ連、イスラエルに逃れ、これらの国の技術発展を支えたのである。ドイツ人の厳格な理想主義は賞賛すべき点はあるが、これも過ぎると決して世界のためにはならないことを知るべしである。
7. 2015年11月04日 15:26:06 : Z2u0978tjc >6 >反ファシズムは先の大戦の責任をナチズムに転嫁するためのポーズ　ポーズであろうと無かろうと，実際にはナチスを否定している．　日本のように戦争責任者一派が頂点にいるのとは様違い．（但し，ウクライナのネオナチ政権を支持していたのは事実ではあったが） >ドイツの技術は、当時、ドイツ国内に多数存在したユダヤ系の技術者に負うところが多い。ユダヤ系の人々は戦後はアメリカ、ソ連、イスラエルに逃れ、これらの国の技術発展を支えた　ユダヤ人がいなくても技術立国であるのは何でかな～？？？
8. 2015年11月04日 15:58:23 : C31aL3EEO2 アメリカ政府の財政危機。他国企業の賠償金営業で、食いつないでいる。トヨタもわけのわからぬ問題で、膨大な賠償金を取られた。今度は、ドイツだな。安倍は５０兆円支援した後、急激に財政危機問題は立ちきれになった。アメリカのたかり体質は相変わらず。ここまでする日本植民地首相、安倍。毅然と対応してくれないのかね。国の資産はアメリカに収奪され、国民が豊かになれない理由がここにある。
9. 2015年11月04日 20:43:41 : On8KixPIiA アメリカから離れてロシアと組むべき、アメリカとロシア世界に酷い事を沢山したのはアメリカだ、ロシアも真の正義の国ではないがアメリカよりはるかにマシだろう
10. 2015年11月05日 04:35:44 : 1ngw2OuUP6 ユーロ圏で一人勝ちのはずのドイツの金融システムは悪化する一方だ。 http://blog.livedoor.jp/sobata2005/archives/52004437.html#comments ユーロ通貨がギリシャのようなユーロ圏の弱小国に流れて、投資が活性化して、経済が好調な時は弱小国の債務返済に支障がない。しかし、投資の流れが、止まると、ユーロ通貨を使っている弱小国は大幅な賃金の低下がなければ、企業の国際競争力を復活できない。賃金の低下と国家債務の返済がこの後、何十年も続く。これは、地獄のような経済を選択することである。今、気づかなくても、年月が経つほど、はっきりと認識する。ユーロ圏にとどまっても、絶対に得にはならない。ギリシャがユーロ圏に入って、国内が経済が再生して資本が増えて、国家債務を返済しなければ、その分がタダ得になる。返済を選べば、この得は帳消しだ。ギリシャが他の破綻国と決定的に違うことは国民がユーロ通貨を貯蓄していることだ。この貨幣としての債権が存在することだ。彼らは債務者ではない。ユーロ通貨を保有する債権者だ。この債権価値を行使して、ドイツ人たちをタダ働きさせて、さらなるタダ得をすることができる。ユーロ離脱はギリシャにとって、ユーロにとどまり、国家の尊厳をなくして未来をあきらめるよりましだろう。最終的にユーロの運命はドイツの経済的大敗北で幕が下りるだろう。ドイツ人のためにもユーロは解体されるべきだ。


11. 2015年11月05日 16:07:14 : GHOHjpq5XM VWに課される費用は、制裁金、修繕費用、集団訴訟による損害賠償。集団訴訟で巨額の利益を貪る米国の札付き弁護士らが手ぐすねを引いて待ち構えている。そして４つ目の損害として、信用失墜による売り上げ減。　通常、このような凄まじい損害金に見舞われればひとたまりもないものだが、VWは不正ビジネスによって、余程の余剰金を溜め込んでいるのだろう。　　しかし米国を敵に回したら助からないのではないか。プーチンロシアの肩を持つ国家へは容赦ない攻撃を続けるはずだ。ジャーマンウィングス航空の自爆墜落事件も真相は闇の中。難民問題では、欧州で袋叩きに遭っているドイツ。この国へのリンチは当面止みそうにない。
12. 2015年11月05日 18:01:38 : Z4gBPf2vUA 何処かの板で読んだが７０京円か何か英国のレバレッチでそしてドイツが７０００兆円で日本が１０００兆円で何か変なことしてて会計がガタガタになっててガラガラポンしたいので金の分け前の算段？で揉んでこんな感じじゃないかなエジプトに墜落したロシア機について朝堂院が話してる https://www.youtube.com/watch?v=iivWIvnufrE&feature=youtu.be&a
13. 2015年11月05日 23:58:58 : kebDWDUE0w 投稿者あまちゃんですね、アメリカ悪魔の国ですよ、ドイツがどうなろうと日本が利益を得る事はありません、略奪は継続します。もちろんクレームビジネスもなくなりません。アメリカと付き合って何一ついい事はありません。国も狂ったようで略奪の張本人であり戦争屋のラムズフェルドとアーミテージに勲章を渡すそうです。どう狂えばこうなるのか理解できません。話が変わりますがドイツが反日とコメントされている方がおられますが何かの間違いではないですか。投稿もコメントも真実と虚実を織り交ぜてデタラメみたいな気がします。今日は遅いので指摘だけにします。
14. 2015年11月06日 01:17:34 : HV5OehK4pk ＴＰＰがスタートすれば、こんなの日常茶飯事さアメリカ・シオニスト・グローバリストは、自分達に従わない企業や国の制度片っ端から自らの権力機関である裁判所に訴えて、軒並み敗訴で多額の損害賠償ふんだくられるし、国や企業それぞれ独自の制度、システム全部シオニスト・グローバリストの利益至上主義に変えられて、国民も社員も従業員も常に首切りリストラの調整要員化、まともな生活や人生や国家運営は営めなくなるのさ。
15. 2015年11月06日 14:17:12 : RQpv2rjbfs 冷や汗を流したり、悪夢にうなされている担当者や経営者が世界中にいる、日本にはとりわけて多いような気がする。

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1. 2015年11月03日 20:05:33 : v1gbxz7HNs 自業自得ではないか。不正をしなければよかっただけだ。しかし不正をしなければ日本車勢には勝てなかった。不正で得たシェアが日本に戻っているだけで、それを妬むなど非論理ではないか。ましてトヨタは以前、HVや暴走問題で途方もないバッシングを受けた。その時、ドイツ車は売上を伸ばしたのではなかったか？そしてその時、日本人はドイツに反独感情を抱いたか？
2. 2015年11月03日 21:09:09 : SrJycAaCtg ドイツの反日は今に始まった事ではない。戦前から人種差別と民族優位意識の中で反日は続いている。第一次世界大戦後の破綻戦前のドイツ経済を陰で支えたのが日本であることなど、御構い無しのようである。今後も、中国と手を組み反日を更に強化する可能性があり、要注意である。戦前戦後を通じて、ドイツが親日であったことは一度も無いことには留意すべきである。日独の同盟が無ければ、日米戦も無かった可能性が高い。日本国内のドイツかぶれが暴走して同盟に走ったことが、時の天皇を激怒させたことは有名な話である。中韓に加えてドイツに関わるとろくなことは無い。ちなみに日本車であるが、米国による根拠の無い言いがかりや、バッシングは一度や二度では無く、日本は歯を食いしばってこれらを乗り越えてきた。技術力のあるドイツである。今回の件も乗り越えられないはずは無い。日米を逆恨みするだけでは、何の解決にもならない。前向きに努力することである。
3. 2015年11月03日 21:57:29 : Jv63kQXNcw ＞大気汚染にまみれている中国は、今さら排ガス不正など気にしない。事実を無視した、ひどい中国の侮辱ですね。中国では、ＶＷでもほとんどがガソリン車販売であり、ディーゼル採用はほとんどがトラックだけです。こういう、事実無視の偏見ですから、ドイツの反米・反日などの記事の指摘も、一部はあるにしても大きな声にはならないでしょう。排ガス偽装を事実をもって否定できなければ、反米感情は何の解決のもならないでしょうし、それが理解できるだけの民度はドイツには十分に備わっているでしょう。馬鹿馬鹿しいあおり記事である。
4. 2015年11月03日 22:21:12 : jXbiWWJBCA 漂流する米独の『同盟関係』－スパイ事件で深い亀裂（1）　ドイツの米国離れ顕著に　国際枠組みの変化も　昨年（２０１３年）１０月の米国の諜報機関、ＮＳＡによるメルケル独首相の携帯電話に対する盗聴発覚以来、くすぶり続けてきた米独両国の確執は今年７月２日、明るみに出たＮＳＡのひも付きの二重スパイ事件の発生で、一気に噴火口近くに引火した。　ドイツへの米国諜報部の関与の第二弾である二重スパイ事件の衝撃は、ベルリンは無論のこと、ワシントンをも走り抜け、緊密な米独の同盟関係に大きな亀裂をもたらした。『戦後』の最良の二国間関係の軋みは、大西洋を隔てて罵声が飛び交う激しさで、７月４日のアメリカ独立記念日に開かれた駐独米大使館でのパーティーも空々しい儀礼的な雰囲気に終始した。ＮＳＡの放った諜報攻撃の“二の矢”ともいうべき二重スパイ事件の“主役”は、ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）に６年間勤務していた３１歳の男で、アメリカから報酬を受け、ドイツの極秘情報をＮＳＡに渡していた。７月２日逮捕された。ベルリンの米大使館の諜報責任者も国外追放処分にされた。　二重スパイ事件は、メルケル首相の携帯（ハンディ）盗聴に続くアメリカの第二の情報監視（ディ・ツァイト紙）と受け止められ、衝撃の大きさは“メルケル盗聴”に勝るとも劣らなかった。７月１３日になって、一連の事件以来、初めて両国の外相会談が険しい空気のうちにウイーンで開かれた。だが、シュタインマイアー独外相の剣幕にたじろぎながらも、ケリー米国務長官が、居直りの語勢を強め、これにドイツ側が相手の顔に指を突き刺す激しさで反発するなど、不毛な会談となった。米政界で、多くの実力者や大物が、ベルリンのこだわりを“同盟国としての資格に欠ける”との批判の声を大にしている（南ドイツ新聞のワシントン電）中でのこと。紛争は拡大一途である。 http://chikyuza.net/archives/46620 　アングル：排ガス不正でＶＷ擁護 - 排ガス不正問題を引き起こした独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)に対し、米規制当局の厳しい姿勢とは対照的に、ドイツの政治家や当局者は慎重に接している。「メード・イン・ジャーマニー」ブランドの代表格であるＶＷへのダメージを極力抑えようと、メルケル独首相は先週に行った演説の中で、同国の約７人に１人が働く自動車業界の側に立つと約束した。ＶＷ本社のあるニーダーザクセン州のバイル州首相は１３日、「ドイツ産業の真珠」である同社は共に戦う価値のある企業だと称賛した。一方、ドイツ規制当局もこのスキャンダルについて、非常に素っ気ない声明を出すだけで、問題のある対象車をいかに修理するかに注力したいようだ。これは、比較的規制が緩やかなドイツの慣習を踏襲している。金融危機を受けて英米や欧州連合（ＥＵ）の規制当局は銀行に対し、何十億ドルもの制裁金などを課した。その中には独銀行最大手のドイツ銀行(DBKGn.DE)も含まれていたが、独連邦金融監督庁（BaFin）はほとんど沈黙を守っていた。今回のＶＷの場合では、連邦金融監督庁は不正発表前後の状況について「いつも通りの調査」を行っているとしている。だが、ＶＷが米規制当局との電話会議で９月３日に不正を正式に認めてから公にするまでに２週間以上を要している。ドイツでは、新車の承認や、新車の環境基準への適合検査はともに連邦自動車庁（ＫＢＡ）の管轄となっている。一方、米国では、排ガス規制は自動車業界とは離れた環境保護局（ＥＰＡ）が行う。＜不正ソフト＞ＫＢＡは１５日、ＶＷに対し、国内で対象車２４０万台のリコール（無償回収・修理）を強制する方針を示したが、ＶＷが不正ソフトを搭載した対象車計１１００万台のリコール計画を同庁に提出してからすでに約１週間経っていた。ＫＢＡの報道官は、自動車メーカーの不正に対してペナルティーを科した前例はないと語った。一方、米国のＥＰＡは、ＶＷが最大１８０億ドル（約２．１兆円）の罰金を科される可能性があるとしている。ドイツと米国の対応の違いは、米ＥＰＡが２０１６年のディーゼル車モデルを承認しないとＶＷを脅したことでも鮮明だ。この脅しが、ＶＷに不正を告白させるに至った。米司法省は数日のうちに刑事捜査を始め、ニューヨーク州などの州検事総長も合同捜査を開始した。先週には米下院公聴会でＶＷ米国法人トップが追及を受け、同英国法人社長も今週、英議会に引きずり出された。一方ドイツでは、引責辞任したウィンターコルン前最高経営責任者（ＣＥＯ）もミュラー現ＣＥＯも、今のところ議会で証言するような状況に立たされてはいない。また、ドイツ検察当局がＶＷ本社や関連先の家宅捜索を始めたのは、約３週間も経過した後だった。＜国民の支持＞ＶＷのスキャンダルは米消費者の激しい怒りを買い、同社は数多くの訴訟に直面している。それに比べてドイツ国民の反応は控えめであり、自国の優れたエンジニアリングの代名詞である同社を多くの人は非難したがらない。今年出版されたドイツ人に関する書籍「How Germans Tick」によると、ドイツと言えば何を連想するかをドイツ人に聞いたところ、６３％がフォルクスワーゲンを挙げたという。また、市場調査団体パルスが先週発表した調査では、５４％が今でもＶＷ車の購入に興味があると回答し、最も多かった。一方、もう二度と買わないと答えた人は１１％、当分の間は買わないと答えた人は３５％だった。愛する自国ブランドに対する米国の取り締まりは、反米感情にも火を付けている。一部のドイツ人は米国の厳しい反応について、欧州最大の自動車メーカーであるＶＷを弱体化しようとする意図的な行為だと考えている。米国への疑念はすでに、ドイツに対する米スパイ活動が報じられて以来、拡大していた。首都ベルリンでは１０日、欧米間の環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）に反対する２５万人規模のデモが行われた。フェイスブック上では、「ＶＷは米国にとって目の上のたんこぶ」「ＶＷ、アウディ、シュコダ、セアトは今でもとても良い車。米国人は欧州の自動車メーカーをねたんでいるだけ」といった投稿も見られた。（Caroline Copley記者、翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀） http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/angle-vw-scandal-germany-idJPKCN0SA0E220151016?sp=true 不正は不正
5. 2015年11月03日 22:26:42 : pSF4Olx2mI ドイツは黒字財政、脱原発、ファシズム否定。ちょうど今の安倍政権と対極にある。もちろんそんな堅実な国でも、不正の一つや二つはある。それを無理矢理中国にこじつけて悪口雑言。そりゃあダークネスのようなネトウヨには面白くない存在だろうよ。
6. 2015年11月04日 08:05:17 : SrJycAaCtg ドイツの財政黒字はEU加盟の他国から搾取して成り立っているものであり、EUを不健全なものにしている元凶である。脱原発も理想主義優先のナチスと根っこを同じくするものであり、既に破綻をきたしつつあることは周知である。反ファシズムは先の大戦の責任をナチズムに転嫁するためのポーズである、EUもドイツと言う国を政治統合の中に隠すための政治的な思惑から作られたものである。いたずらにドイツを美化する姿勢は、戦前の日本陸軍のドイツ礼賛と同じであり、非常に危険である。ドイツの技術は、当時、ドイツ国内に多数存在したユダヤ系の技術者に負うところが多い。ユダヤ系の人々は戦後はアメリカ、ソ連、イスラエルに逃れ、これらの国の技術発展を支えたのである。ドイツ人の厳格な理想主義は賞賛すべき点はあるが、これも過ぎると決して世界のためにはならないことを知るべしである。
7. 2015年11月04日 15:26:06 : Z2u0978tjc >6 >反ファシズムは先の大戦の責任をナチズムに転嫁するためのポーズ　ポーズであろうと無かろうと，実際にはナチスを否定している．　日本のように戦争責任者一派が頂点にいるのとは様違い．（但し，ウクライナのネオナチ政権を支持していたのは事実ではあったが） >ドイツの技術は、当時、ドイツ国内に多数存在したユダヤ系の技術者に負うところが多い。ユダヤ系の人々は戦後はアメリカ、ソ連、イスラエルに逃れ、これらの国の技術発展を支えた　ユダヤ人がいなくても技術立国であるのは何でかな～？？？
8. 2015年11月04日 15:58:23 : C31aL3EEO2 アメリカ政府の財政危機。他国企業の賠償金営業で、食いつないでいる。トヨタもわけのわからぬ問題で、膨大な賠償金を取られた。今度は、ドイツだな。安倍は５０兆円支援した後、急激に財政危機問題は立ちきれになった。アメリカのたかり体質は相変わらず。ここまでする日本植民地首相、安倍。毅然と対応してくれないのかね。国の資産はアメリカに収奪され、国民が豊かになれない理由がここにある。
9. 2015年11月04日 20:43:41 : On8KixPIiA アメリカから離れてロシアと組むべき、アメリカとロシア世界に酷い事を沢山したのはアメリカだ、ロシアも真の正義の国ではないがアメリカよりはるかにマシだろう
10. 2015年11月05日 04:35:44 : 1ngw2OuUP6 ユーロ圏で一人勝ちのはずのドイツの金融システムは悪化する一方だ。 http://blog.livedoor.jp/sobata2005/archives/52004437.html#comments ユーロ通貨がギリシャのようなユーロ圏の弱小国に流れて、投資が活性化して、経済が好調な時は弱小国の債務返済に支障がない。しかし、投資の流れが、止まると、ユーロ通貨を使っている弱小国は大幅な賃金の低下がなければ、企業の国際競争力を復活できない。賃金の低下と国家債務の返済がこの後、何十年も続く。これは、地獄のような経済を選択することである。今、気づかなくても、年月が経つほど、はっきりと認識する。ユーロ圏にとどまっても、絶対に得にはならない。ギリシャがユーロ圏に入って、国内が経済が再生して資本が増えて、国家債務を返済しなければ、その分がタダ得になる。返済を選べば、この得は帳消しだ。ギリシャが他の破綻国と決定的に違うことは国民がユーロ通貨を貯蓄していることだ。この貨幣としての債権が存在することだ。彼らは債務者ではない。ユーロ通貨を保有する債権者だ。この債権価値を行使して、ドイツ人たちをタダ働きさせて、さらなるタダ得をすることができる。ユーロ離脱はギリシャにとって、ユーロにとどまり、国家の尊厳をなくして未来をあきらめるよりましだろう。最終的にユーロの運命はドイツの経済的大敗北で幕が下りるだろう。ドイツ人のためにもユーロは解体されるべきだ。