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日銀は日本経済復活の兆しに水を差すつもりか? 「黒田バズーカ」見送りがもたらす負のインパクト(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/228.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 03 日 11:00:00: igsppGRN/E9PQ
 

日銀は日本経済復活の兆しに水を差すつもりか? 「黒田バズーカ」見送りがもたらす負のインパクト
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46203
2015年11月03日(火) 町田 徹「ニュースの深層」 現代ビジネス


■予防注射を打たないようなもの

日銀は先週(30日)の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送った。追加緩和への期待がにわかに盛り上がっていたにもかかわらず、市場に肩透かしを食わせたのだ。

日銀を取り巻く環境を見れば、首相官邸が早くも来夏の参議院選を最優先するモードに突入し、外国為替は1ドル=120円台の円安が続いている。日銀としては、これ以上円安に振れてはマズイとの政治的判断が働いたものとみられる。

目先のことだけを考えれば、この決断は、輸入物価が高騰して、昨今の生鮮食品の値上がりに拍車がかかる懸念が薄れる可能性があり、われわれ庶民にとってはありがたいものかもしれない。

しかし、今回の「黒田バズーカ第3弾」の先送りは、インフレターゲット達成の先延ばしだけでなく、中国バブルの崩壊に伴う輸出減少が、好調な企業業績の足を引っ張る懸念を放置したことに他ならない。来春以降、ようやく一部に明るさが見えていた賃上げのペースを、鈍らせる懸念もある。 

予防注射があるのに、蔓延確実なインフルエンザの対策を打たないような、そんなリスクのある判断を、日銀が下したと言わざるを得ない状況なのである。

くすぶり続けていた日銀の追加金融緩和がにわかに現実味を帯びたのは、先々週木曜日(22日)のことだ。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が記者会見で、「12月(3日)の理事会で、緩和度合いを精査する」と表明し、追加金融緩和に踏み切る構えをみせたのがきっかけだ。

翌23日、中国人民銀行が預貸の基準金利と預金準備率をセットで引き下げた。リーマン・ショック以来の措置で、中国経済の崩壊に対する危機感の強さを浮き彫りにした。ユーロや元に対し、円が買われる可能性が高まったわけだ。

金融政策決定会合の前々日の28日になると、米連邦準備理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、かねて懸案の利上げを見送り、事実上のゼロ金利政策を維持する決定を下した。

これは、8月の世界同時株安を踏まえ、利上げを見送った9月に続いての現状維持策だ。米利上げが遠のくならば、日銀は動きやすくなるはずだ。市場では、さらに黒田バズーカ第3弾への期待が高まった。

■記者も惑わす優柔不断さ

そんな状況を受けて、日銀金融記者クラブに常駐する記者たちは色めき立った。ある記者は、「やるかやらないか、五分五分だと応じる日銀中堅幹部もいる」と明かし、踏み込んだ観測記事を出すべきか頭を悩ませていた。

しかし、大山鳴動して鼠一匹。金融政策決定会合は8対1の賛成多数で、追加の金融緩和を見送った。年間80兆円の資金を市場に供給する現状の緩和策をそのまま維持する方針を決めたのである。

ちなみに、反対した委員は資金供給ペースを落とすべきだと主張した模様で、緩和の提案は出なかったという。

日銀にとって、まだ動きにくかったのは事実である。FRBが12月の利上げに含みを残しているうえ、今なお円はかなりの安値水準にあるからだ。

しかも、夏の終わりまで延ばした通常国会で、安全保障関連法を強引に成立させたツケで、世論の支持率が低下して以来、首相官邸はあらゆることに非常に神経質になっている。

来夏の参議院選挙に向けて、財務省案でヒンシュクを買った軽減税率導入案の作り直しを命じたり、権限もないのに電話会社に携帯電話料金の値下げを迫ったりと、人気の回復に躍起である。

■安倍政権に気を使い過ぎた

政府・与党も、同じ文脈から、この時期の追加緩和には反対というのが本音だった。麻生太郎財務大臣も、金融政策決定会合のちょうど1週間前の定例記者会見で、インフレターゲット実現の観点と前置きしつつ、「金融緩和だけによって、本来の目的というのはなかなか行きにくい」と、日銀を牽制していた。

このところ、野菜などの生鮮食品を始めとした食品の高騰は急ピッチだ。原油価格の下落でなかなか2%の目標に届かないインフレターゲットとは対照的な動きが、そこにある。それだけに消費者を敵に回すまいと、政府・自民党はピリピリしていると言ってもよい。

とはいえ、日銀が動かないことに伴うリスクが小さくないことも、また事実である。

何より懸念されるのは企業業績だ。SMBC日興証券の集計によると、先週末までに上場企業のほぼ半数が上半期決算の発表を終えた。

その中身をみると、発表した企業経常利益の合計が好調だった昨年を16%も上回る実績をあげながら、対照的に、通期については実に43社が下方修正に踏み切り、経常利益の伸びは5.7%にとどまる見通しという。

特に、輸出の比重が大きい鉄鋼と機械では、早くも上半期からそれぞれマイナス20.1%、マイナス12.1%とピークアウトが確認されている。中国経済の減速に伴う途上国向け輸出の減少の影響がくっきりと浮かび上がっているのである。

こうした影響は、今後広範な業種に出てくる模様だ。そうなれば、まだ不十分とはいえ、増加の兆しが見えていた賃金や投資が再び冷え込むのは確実だ。

先延ばししたからといって、黒田バズーカ第3弾を効果的に打てる時期が近い将来に巡ってくる保証はない。

今回の追加緩和策の見送りが吉と出るか凶と出るか、そして来夏の参議院選挙にどのような影響を及ぼすか、国内はもちろん、グローバルにも注目されることになるだろう。


 

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コメント
 
1. 2015年11月03日 11:40:40 : pSF4Olx2mI
民間が持っている国債を日銀がほとんど買い上げるなんていうのは、そもそもが異常。

QEは異常で副作用が強いから、米国も止めたし、反対に利上げしよう(本当にできるかどうかわからないが)としている。

この筆者は自分が言ってることがどれだけ罪深いかわかってるのか?

もっとも、現在こいつを始め、「QEが当たり前、しない方が悪い」という雰囲気をマスコミが作っている。

日銀がいずれ最後の第3弾を放ち、いざというとき打つ手がない事態に陥るのは米国によって敷かれた規定路線なんだろう。


2. 2015年11月03日 12:24:44 : nJF6kGWndY

>予防注射があるのに、蔓延確実なインフルエンザの対策を打たないような、そんなリスクのある判断

ひどい無知だなw

予防注射が常にコストパフォーマンスが良い結果を得るというのは、ただの幻想に過ぎない

そして予防注射は無リスクとは程遠い


特に、それが国民の代表である政府とは独立に意思決定され、

インフレ(実質資産・所得課税)につながる巨額の金融緩和の場合は、なおさらだ

重篤な副作用としてアナフィラキシー同様、

海外要因次第では、キャピタルフライトによる高インフレが生じるリスクすら0ではない

http://president.jp/articles/-/13591
65歳以上の高齢者はインフルエンザワクチンの接種によって発症リスクを34〜54%、死亡リスクを82%減らせる。また、0〜15歳では1回接種で68%、2回接種で85%、16〜64歳では1回接種で55%、2回接種で82%の発症予防効果

インフルエンザワクチンに関しては乳幼児や高齢者は抗体ができにくいうえ、インフルエンザウイルスは毎年少しずつ顔つきを変化させる。そのため、予防接種を受けていても発症したり、インフルエンザに1回かかった人でもまた翌年かかったり、同じ年にA型インフルエンザとB型の両方にかかって2回もインフルエンザに苦しんだりといった事態

http://xn--q9jb1h685ppiekxhrmv.com/archives/1130.html
一般的にインフルエンザの予防接種の副作が出る確率は、
10〜20%だと言われています。

10人に注射すれば1人か2人は副作用が
出ることになります。

大抵は、ある意味正常な反応で軽度な副作用がでるくらいですが、
ごく稀に重度の副作用が出る時があります。

注射跡の腫れが広範囲


通常は、注射跡が赤くなったり、腫れたりするのは、
ごく狭い範囲です。

しかし、稀に広範囲で腫れる人がいます。

腫れが肘や肩を超える場合は、ワクチンに対して、
過剰なアレルギー反応の可能性があるので、
すぐにお医者さんで受診してください。


呼吸が苦しくなった


a0002_007533
呼吸が苦しくなったり、じんましんが出たり、
意識がレベルが下がる、嘔吐や吐き気などの症状が、
出たら要注意です。


アナフィラキシーの可能性があります。
スズメバチの毒に対して抗体が出来て、2回目刺された時に、
過剰反応して、最悪の場合は死に至ります。
これがアナフィラキシーです。

インフルエンザワクチンでも同じ様に、
アナフィラキシーが出ることがあります。


特に危険なのが卵アレルギーの人です。

ワクチンを作る過程で鶏の卵を使いますので、
成分に鶏卵のタンパク成分が残っています。


卵の成分で以前にアナフィラキシーショックを
起こしたことがある人は予防接種を受けない方が、
良いでしょう。

[32削除理由]:削除人:無関係の長文多数

3. 2015年11月03日 12:44:04 : VJHhoQAzGo
>日本経済復活の兆し
ないものをあると言われても
本当に困ってしまうねえw

4. ひでしゃん 2015年11月03日 12:48:47 : dsqbUTCLpgzpY : EokfLeydFM
まだ緩和を強請る?
日銀が国債を買い占めるなら国民は税金を納める必要はない
政府の予算の財源は日銀が全部引き受ければ税金は要らない
どんどん国債を発行して日銀に買い取らせれば税務署など不要
アメリカでは公共機関の民営化がすすめられ警察も消防も
自治体そのものの民営も誕生している
日銀が国債買い取りを止めれば他に誰が買うのか?
暴落金利急騰を招くのは必至だろう
ジョージ・ソロスのような連中が日本国債を売り浴びせて差益を掠め取っていくのでは?
今回の日銀の動きはアメリカのルー財務長官が更なるカンフル注射を許さなかったからと邪推する
日本の中央銀行は手枷足枷で自由がきかない
アメリカのユダヤの牙城の許可なく勝手に動くことは出来ないのだ

5. 2015年11月03日 14:46:27 : v1gbxz7HNs
崖っぷちに立っている金融屋がタスケテタスケテ喚き散らしていたが、黒田が助けないと知るや憎悪を剥き出しにするようになった。金融屋は皆殺しにすればよい。大変なことになる?なるものか。実例はアイスランドにある。

6. 2015年11月03日 18:38:58 : d4TH0lKkeM
無いものにどうやって水を差すと言うんだ?

7. 2015年11月03日 18:59:47 : OtUeAykcYA
>>1. 2015年11月03日 11:40:40 : pSF4Olx2mI
> 民間が持っている国債を日銀がほとんど買い上げるなんていうのは、そもそもが異常。

国債を日銀が買えば国債への利子は日銀へ支払われ、年度末には国庫納付金として政府へ返還される。
それ故、日銀が国債を買えば買うほど政府の、従って国民の国債による利子負担は減少する。
つまり、国民の立場では、日銀はインフレ率が高くならない限り、国債を買うべきである。

> QEは異常で副作用が強いから、米国も止めたし、反対に利上げしよう(本当にできるかどうかわからないが)としている。

QEは異常ではなく正当な方法である。
アメリカはQEで充分に金を供給したので止めた。
これ以上するとインフレになると思ったからで、異常だと思って止めたわけでは無い。

アメリが止めたから日本も止めよとの主張は、経済学を無視した愚か者の云うこと。
日本はインフレの危険は無いどころか、想定したインフレ率も達成できていない。


8. 2015年11月03日 19:33:14 : pSF4Olx2mI

>国債を日銀が買えば国債への利子は日銀へ支払われ、年度末には国庫納付金として政府へ返還される。
それ故、日銀が国債を買えば買うほど政府の、従って国民の国債による利子負担は減少する。

?????

それじゃあただ循環してるだけ。国民はまったく蚊帳の外だろ。

実質、政府=日銀だろ。ごまかすな。

また、国民は今まで国債で安定して得られた利子収入が期待できない。年金などはどんどんリスキーな投資をせざるをえなくなってるじゃないの。



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