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１１月３日・朝日新聞朝刊１面より
旭化成建材関係者によると、同社が過去１０年間で杭を打った全国３０４０件のうち、別の杭のデータを流用するなど偽装の疑いがあったのは約１割の約３００件にのぼる。
横浜市のマンションの現場責任者を含め、５０人近い責任者らがかかわっているという。１３日に国交省に報告する。
旭化成建材本社には２日、国交省職員が立ち入り検査に入った。今後、施工や管理体制を調べる。（以下略）
１１月１３日号・FRIDAY、欠陥マンション問題、下請け業者の恐ろしい実態証言
「杭が固い地盤まで届かないのは珍しいことではありません。私が聞いたのは、都内の多摩川に近い場所に建っているマンションの話。川は時代によって流れる場所が変わりますから、５メートルぐらい掘ったら、人の頭ぐらいの大きさの石がゴロゴロと出てくるような地層だったそうです。そのため杭打ちが難航して、工期に間に合わなくなりそうだった。それで結局、半分ぐらいの杭が地盤まで届かないまま作業を終わらせてしまったそうです」（関東の建設業界関係者）
「当初、旭化成建材は、『調査が最優先。データ上、安全が確認されれば（住民などに）連絡しない』と個々の物件名の公表を渋っていた。ところが、全国の自治体から国交省に、住民の不安が広がると苦情が殺到し、国交省からせっつかれると、旭化成建材は一転して建物名の通知を始めました。結局、お客様第一と言いながら、役所しか見ていない。建設業界の体質が表れています」（全国紙国交省担当記者）
（注・記事全文よりごく一部を抜粋）
１１月５日号・週刊文春
かつて旭化成建材で働いていた杭打ち技術者は「業界の常識」をこう証言する。
「かつて私も、ある現場で支持層に届かなかったというデータを出したら、『何だ、これは』と突き返されました。やむなく別の現場のデータを流用して処理したことがあります。現場監督の指示に従わなければ『帰ってくれ』といわれて、次の仕事をもらえない。こんな状況だと、よほどの危険がない限り、黙って都合のいいデータを用意するしかない」
（中略）
取材により見えてきたのは、事件の原因は個人の資質に矮小化できるものではなく、工期と予算のためなら「偽装」も是とする業界の体質とも深く関わっているということだ。
（注・全文のごく一部を抜粋）
１１月３日・朝日新聞朝刊３面 杭偽装 元請けの責任は
旭化成建材による杭工事をめぐる問題で、データの偽装の疑いが全国で３００件にのぼることが明らかになった。偽装を見抜けなかった元請けゼネコンは、三井住友建設だけにとどまらない。下請けに仕事を任せきりにするのが常態化している業界の構造が問われる可能性がある。
（中略）
複数の従業員による不正が確認されたことで、個人ではなく、問題は会社全体に広がった。親会社、旭化成の平居副社長は２日の会見で、経営者の指示による不正との見方は否定しつつ、「経営責任を強く感じている」と話した。（以下略）
（注・以上、記事の一部を抜粋）
投稿者より
メディアは一見、旭化成建材・三井住友建設を厳しく追及するような記事を書いているが、仔細に読み解くと、甘いと言わざるをえない。なぜならば、もはや、今回の事件は組織ぐるみの犯罪であることが明白になっているにもかかわらず、両社の刑事責任を問うことに一切言及していないからだ。
「全棟建て替え、引っ越し費用などを負担するなどで一応の誠意をみせた」とか「時価で買い取ること、慰謝料なども支払う」などと、問題を民事レベルの事件としてとらえている。この構図は原発事故の場合と全く同質である。
現行の刑事事案では、コンビニであんぱんを２回窃盗したら地検に送検され、さらに３回目の窃盗であれば、実刑をくらい刑務所に入れられる（約１ヵ月）。中島隆信氏著・『刑務所の経済学』によると、「３００円の万引きの後始末には１３０万円の税金がかかっている」のである。
今回のマンション杭打ち偽装事件は、あんぱん３個の窃盗より軽い犯罪なのだろうか？
旭化成建材、三井住友建設の当該直接責任者はもちろんのこと、経営者も刑務所にぶち込むべきであると、私は強くうったえたい。民事レベルの解決によって、逃げ切りを許しては、建設業界の悪しき体質は根本的に改善されないだろう。
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