流石の、ハゲタカの行動だ。

　
ドル・円が下落、株安でやや円買い優勢−米主要指標控え様子見姿勢も
2015/11/02 15:42 JST　

　　　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドル・円相場が小幅下落。日本株の大幅下落を背景に、リスク回避に伴う円買いがやや優勢な展開となった。半面、週内に雇用統計など米主要経済指標の発表を控えて、全般的に様子見姿勢も強かった。
２日午後３時40分現在のドル・円相場は１ドル＝120円40銭前後。10月30日に発表された米国の一部指標が弱めだったほか、週末発表の中国指標が予想を下回ったことから、120円台半ばで上値重く推移していたが、午後に日本株が下げ幅を拡大すると一時３営業日ぶりのドル安・円高水準となる120円26銭まで値を切り下げた。
バークレイズ銀行の門田真一郎為替ストラテジストは、先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がタカ派的な内容だったとはいえ、結局は米国の利上げは指標次第で、「米雇用統計が本当にきちんと改善するかが注目」と指摘。「日銀は少なくとも短期的に緩和はなさそうという状況になっており、日銀期待から来るような円安材料がない中で、ドル・円は米指標に振らされやすい状況が続く」と語った。
週明けの東京株式相場は反落。中国経済に対する警戒やテクニカル指標から見た過熱感などから、日経平均株価は午後に441円まで下げ幅を拡大する場面が見られた。中国株式相場でも上海総合指数が続落して始まった後、一時プラスに転じたが、午後には再びマイナス圏に沈んでいる。
中国国家統計局と中国物流購買連合会が１日発表した10月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.8となり、エコノミスト調査の予想中央値の50を下回った。同時に発表されたサービス業と建設業の指標である非製造業ＰＭＩは53.1と、前月の53.4から低下した。一方、財新伝媒とマークイット・エコノミクスが２日発表した10月の製造業ＰＭＩは48.3と前月の改定値（47.2）から上昇し、エコノミストの予想中央値（47.6）も上回った。
米国ではこの日、供給管理協会（ＩＳＭ）が９月の製造業景況指数を発表する。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は50.0と2012年12月以来の低水準を見込んでいる。今週は４日にイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言を行うほか、６日に注目の10月の雇用統計が発表される。
10月30日に発表された９月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.1％増と市場予想を下回り、金融当局がインフレ指標として注目するＰＣＥ価格指数は0.1％低下と１月以来で初のマイナスとなった。また、10月の米ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は前月から上昇したものの、市場予想ほど伸びなかった。一方、10月のシカゴ製造業景況指数は市場予想を上回った。
上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、ＰＣＥなどがさえない内容となったことから、「米利上げがあるか10月の雇用統計などを待ちたい雰囲気」と指摘。「雇用統計で雇用の改善が確認できれば、12月利上げに向けてドル買いが強まる」一方、米景況感は悪化しており、ＩＳＭ指数が50を割り込めば、ドルの一本調子の上昇にはならないと予想した。
ユーロ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、10月31日付のイタリア紙イル・ソレ24オレに掲載のインタビューで、12月の政策委員会で追加刺激策の決定が必要となるかどうかは依然、「未解決の問題」だと語った。
ユーロ・ドル相場は前週末に１ユーロ＝1.10ドル台後半までユーロ買い・ドル売りが進んだが、その後伸び悩み、週明けの取引では1.10ドル台前半でもみ合う展開。ユーロ・円相場は１ユーロ＝132円台後半で取引された。
外為どっとコム総合研究所の石川久美子研究員は、追加緩和ではいろいろな手段があるが、「指標が悪いと大きな対応になる可能性もある」と指摘。ユーロ・ドルは、前週末から週初にかけてショートカバーやポジション調整で戻したが、「大きな方向感としては下落基調」との見方を示した。
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更新日時: 2015/11/02 15:42 JST

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債券は下落、長めの超長期ゾーン中心に売り−利回り曲線スティープ化
2015/11/02 15:50 JST　
　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は下落。長めの超長期債を中心に売られ、利回り曲線はスティープ（傾斜）化した。この日の超長期ゾーンを対象とする流動性供給入札は応札倍率が前回を下回った。半面、日本銀行による追加緩和観測が根強いことが相場の下値を支えた。
２日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比７銭安の148円49銭で取引を開始。取引が進むにつれて売り圧力が強まり、水準を少しずつ下げた。午後に流動性供給入札の結果が発表された後は148円45銭を何度か付けたが値を戻し、結局は８銭安の148円48銭で引けた。
野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「日本国債相場は、これまで強含み過ぎていた部分が剥落して軟調」と指摘。「流動性供給入札は、倍率が少し低下したが、場中の水準通り。弱くはなく普通だった」と述べた。
財務省が午後零時45分に発表した流動性供給入札（発行予定額3000億円）の結果によると、募入最大利回り較差は0.018％、募入平均利回り較差は0.015％だった。今回の対象銘柄の残存期間は15.5年超から39年未満。投資家需要の強弱を示す応札倍率は2.80倍と、同年限を対象とした前回の2.93倍から低下した。
ＪＰモルガン証券の山下悠也債券ストラテジストは、この日の相場について、「先物中心に朝方は売り優勢の展開だ」と指摘。「現物取引はおおむね手控え、一方で先物に持ち高調整とみられる売り、３日には祝日も控えて上値の重い立ち上がり」と述べていた。ただ、「市場の追加緩和観測は消えず、金利は低位安定が続く見通し」との見方も示していた。　　
現物債市場では長めの超長期国債を中心に安い。新発30年物の48回債利回りは1.36％、新発40年物の８回債利回りは1.505％と、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値を２ベーシスポイント（bp）上回った。新発20年物の154回債利回りは1.5bp高い1.075％。長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは日中、1.5bp高い0.31％での取引に終始した。
10年入札控える
需給関係をめぐっては、５日に実施される予定の10年利付国債の価格競争入札に市場の注目が集まっている。現在の水準で入札を迎えると、前回340回債のリオープン発行となり、表面利率（クーポン）は年0.4％に据え置かれる見通し。発行予定額は前回債と同額の２兆4000億円程度となる。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、10年債入札が相場に与える影響について、「不調でも日銀の買い入れというバックストップが存在し、好調な場合は相場上伸に弾みが付く」とみている。
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更新日時: 2015/11/02 15:50 JST
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米国株(２日)：ナスダック100が15年ぶり高値、８月の急落埋める (1)
2015/11/03 08:05 JST　
　　　　（ブルームバーグ）：２日の米国株式相場は反発。ナスダック100種指数は７月の高値を上回り、最高値圏に近づいた。
ナスダック100種指数は前週末比1.2％高と８月の安値から17％戻し、主要米株価指数では年初につけた高値圏を回復する最初の指数となった。２日の終値時点でＳ＆Ｐ500種株価指数は５月21日につけた2130.82から１％超の下落。ダウ工業株30種平均は最高値を2.6％下回っている。
中国の成長減速や信用市場のストレス、企業業績の低迷への懸念でナスダック100は７月20日からの１カ月間に14％下落。米金融当局の利上げ見送りに加え、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、グーグルの持ち株親会社アルファベットなどの企業がアナリスト予想を上回る収益を発表する中、ナスダック100はその後９週間で持ち直した。
同株価指数の上昇には大手のコンピューターやソフトウエア企業が寄与した。アマゾンは８月25日の安値から35％高。マイクロソフトは32％、フェイスブックは24％それぞれ上昇している。同指数への組み入れ比率が12.9％と最大のアップルは夏に21％急落して以降、17％値上がりした。
ウォレン・ファイナンシャル・サービス・アンド・アソシエーツで １億ドル超の資産運用に携わるランディ・ウォレン氏は、「バイオテクや広義のヘルスケアなど市場のけん引役の一部は回復がそれほど早くなかった。これらはきょう、勢いよく復活し始めている」と指摘。「これまでの売りは正常かつ健全な下げで、投資家をあまり敬遠させはしなかった。結果的に買いの好機となったようだ」と述べた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比1.2％高の2103.94と、８月10日以来の高値水準となった。中国当局は翌日の11日に予想外の通貨切り下げを実施した。ダウ工業株30種平均は165.22ドル（0.9％）上昇の17828.76ドル。ナスダック総合指数は1.5％の値上がり。
ナスダック総合指数は４月にドット・コム・ブーム時のピークを上回ったものの、ナスダック100は出遅れている。この日は2000年３月27日につけた最高値を１ポイント未満下回って終了。年初からは11％上昇している。
この日は世界的に株式相場が上昇。中国の製造業指数は軟調な兆しを示唆したものの、株式投資家は他地域での強さの兆しに目を向けた。
ジャニー・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジス ト、マーク・ルッシニ氏は「きょうの指標は世界的に経済情勢の安定を示しており、それがセンチメントの改善につながっている」と指摘。「買収・合併（Ｍ＆Ａ）活動は常に企業センチメントを測るリトマス試験で、通常は市場にプラスに作用する。最近は大型買収がいくつか発表されている」と述べた。
この日はＳ＆Ｐ500種の業種別10指数すべてが上昇。エネルギーとヘルスケア株の堅調が目立った。コンソル・エナジーは17％高。シェブロンは4.5％値上がり。
買収活動が好感され、ヘルスケア株は高い。バイオ製薬会社のダイアックスは28％急伸。アイルランドのシャイアーは同社を少なくとも59億ドルで買収することで合意した。ファイザーは3.8％高。アラガン買収交渉で前進していると事情に詳しい関係者が明らかにした。
米ＩＳＭ製造業景況指数は海外の需要低下などに抑えられ、10月も拡大と縮小の狭間から抜け出せなかった。中国国家統計局と中国物流購買連合会が１日発表した10月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は３カ月連続で50を下回った。一方、ユーロ圏の10月のＰＭＩ改定値は拡大ペースが加速した。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、６日発表の米雇用統計で非農業部門雇用者数は18万2000人増と、前月の14万2000人増を上回る伸びとなる見通し。失業率は５％と、前月の5.1％から低下が予想されている。
原題：Nasdaq 100 Jumps to 15-Year High as August’s Tumble Is Erased（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Joseph Ciolli jciolli@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Roxana Zega
更新日時: 2015/11/03 08:05 JST
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ＮＹ外為（２日）：ユーロが３日続伸−ドラギ総裁発言に反応 (1)
2015/11/03 07:36 JST　
　　　　（ブルームバーグ）：２日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが３営業日続伸。９月以降で最長の連続高となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が追加の刺激策が必要にならない可能性を示唆したことが背景。
ユーロは主要通貨の大半に対して値上がり。ドラギ総裁は、12月の政策委員会で追加刺激策の決定が必要となるかどうかは依然、「未解決の問題」だと述べた。総裁は10月31日付のイタリア紙イル・ソレ24オレに掲載のインタビューで、中銀預金金利のさらなる引き下げについて判断を下すのは「時期尚早」だとも話した。この日の経済指標でユーロ圏製造業活動の拡大ペース加速が示されたことも材料に、ユーロは買い進まれた。
ウェルズ・ファーゴのストラテジスト、エリック・ビロリア氏（ニューヨーク在勤）は「経済データと当局者コメントの両方が影響している」とし、「それがきょうの対ドルでのユーロ上昇につながっている」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ユーロは対ドルで前週末比0.1％高の１ユーロ＝1.1016ドル。３日続伸は９月11日までの連続高以降で最長。対円では0.2％上げて１ユーロ＝133円02銭。
ドラギ総裁は10月22日にマルタで開いた政策委員会後の記者会見で、12月３日の委員会会合で量的緩和（ＱＥ）プログラムの規模や期間、構成を含め、現行の景気刺激策を再検討すると表明していた。
ＥＣＢ政策委員会メンバー、ノボトニー・オーストリア中銀総裁は、同国紙クライネ・ツァイトゥングとのインタビューで、ＥＣＢは低インフレに対し「行動する必要」があるとした一方、「どちらかというと慎重姿勢と政策の安定を支持する」とも述べた。
クレディ・アグリコルのストラテジスト、マーク・マコーミック氏（ニューヨーク在勤）は「当局者らは単に市場の期待を抑えようとしているだけだ」と分析。「当社の基本シナリオは12月に追加措置が決まるということだ。問題はそれが量的緩和（ＱＥ）プログラムの終了期限延長や規模拡大か、もしくは預金金利の引き下げかということだ。ユーロにとっては後者が最も影響が大きいだろう」と続けた。
ＥＣＢとは対照的に米金融当局は先週、依然として早ければ12月に利上げを決定する準備があることを示唆した。
こうした状況を受け、モルガン・スタンレーの欧州為替戦略責任者、イアン・スタナード氏（ロンドン在勤）は年末のユーロ相場の予想を１ユーロ＝1.06ドルと、従来予想の1.13ドルから引き下げた。同氏はＥＣＢがＱＥプログラムを半年間延長し2017年３月まで続け、毎月の債券購入額を150億ユーロ拡大し、預金金利を引き下げると予想している。
スタナード氏はドラギ総裁の直近の発言をそれほど重要視はしないとし、「ＥＣＢの政策メッセージは、12月に再検討することを非常に明確に伝えており、ユーロには引き続き圧力がかかる」と指摘した。
原題：Euro Rally Is Longest in 7 Weeks as Draghi Casts Doubt on Easing（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Anooja Debnath adebnath@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Rachel Evans revans43@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Netty Ismail
更新日時: 2015/11/03 07:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NX6ENH6K50Y101.html