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貯金するだけで20万円得する？確定拠出年金のカラクリ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151101-00000004-zuuonline-nb
ZUU online 2015/11/1 10:00
低金利が続く中で最も安全かつ高収益の財テクは節税だ。例えば、課税所得500万円の人の所得控除額が10万円増えると所得税は2万円減少する。住民税も1万円減るため、合せて3万円（当初の課税所得の0.6％）の節税効果が見込める。所得控除には医療費や寄付金など費用性のものだけでなく、小規模企業共済や個人年金保険など積立型金融商品の掛金も含まれるため、これらを上手く活用すれば資産運用を行いながら節税メリットを享受できる。
■確定拠出年金の掛金は全額所得控除の対象
老後の受給額ではなく現役時代の掛金を定額とする確定拠出年金（日本版401k）には、厚生労働大臣から年金規約の承認を受けた企業の従業員が対象の「企業型年金」と年金基金がない企業の従業員や自営業者等が加入する「個人型年金」の2種類がある。
税制上、いずれの掛金も小規模企業共済等掛金控除に当たり、全額が所得控除の対象となる。サラリーマンが個人型年金に加入する場合は、最大で月額2万3000円を積み立てられるため、元の課税所得が500万円であれば、所得税は5万5200円（2万3000円×12カ月×20％＝掛金×月数×課税所得に応じた税率）、住民税も2万7600円（2万3000円×12カ月×10％＝掛金×月数×固定税率＜都道府県税4％＋市区町村税6％＞）減少し、合計8万2800円の節税効果を得られる。
厚生年金基金などの確定給付型年金を導入していない企業が設立した確定拠出年金基金に加入するケースでは、積み立て上限が月額5万5000円になるため、同様の前提で試算すれば所得税と住民税を合わせて20万円弱の節税効果が生じる。500万円の課税所得を想定元本とみなせば、約4.0％の運用益を確保できる計算だ。
■確定拠出年金の運用益も全額非課税
確定拠出年金の運用対象資産は、預貯金、公社債、株式、投資信託、保険など様々だが、株式、投資信託等の配当金等は非課税な上、利子所得等に対する源泉分離課税（年率20.315%）も適用されない。このため、配当金や利息金等の運用収益は全額年金資産（給付金）に加算される。
今は超低金利で節税効果はあまり大きくないが、仮に金利が1％まで上昇すれば1000万円の運用資産で10万円の利息が入る。日銀が超低金利政策を解除し金利水準が少しでも上がれば、20％の源泉分離課税や配当課税の有無が大きな意味を持つようになる。
なお、2017年4月以降は、積み立てた年金資産に対し特別法人税（1.173％）が課される予定だ。もっとも、足元の金利水準を踏まえ適用時期が延期される可能性も十分に考えられる。
■確定拠出年金の給付金は所得控除の対象
確定拠出年金の給付金は、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金の4種類だ。
老齢給付金は、60歳から一時金または年金として受給できる（ただし、60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢を引き伸ばしとなる）。
一時金として受給すれば、退職所得控除が適用される。勤続年数38年の場合、2060万円（800万円＋70万円×＜38−20＞年）が課税対象の退職所得から控除される。確定給付型のない企業が設立した確定拠出年金に加入し、月額上限の5万5000円を38年間積み立てた場合、その総額は2508万円となる。他に退職金制度がなければ、老齢年金の大半を一時金として受給することにより、税負担を大幅に減らすことができる。何度か転職している人であれば、通常の退職手当はその都度受け取るため、やはり多くの給付金を一時金に回し節税することが可能だ。
一方、年金として受給する部分は、公的年金等控除の対象になる。国民年金など全ての年金の給付金総額が65歳未満で70万円、65歳以上で120万円までであれば課税所得はゼロになる。ただし、この水準を超えれば雑所得として課税される。例えば、給付金総額が400万円の人の課税所得は、各種控除を行う前で262万5000円（400万円×75％−37万5000円）となる。給与所得が400万円の場合の課税所得は、同様の前提で266万円（400万円×25％×3.2−54万円）になるため、結局、現役時代の税負担をリタイア後に繰り延べただけとなる可能性がある。
老齢給付金の受給方法（一時金のみ、年金のみ、一時金＋年金）は、受給開始時に決定できる。このため、退職所得控除と公的年金等控除を最大限活用できるように一時金と年金の配分を決定することが重要だ。なお、障害給付金は所得税・住民税とも非課税だが、死亡一時金には相続税が課されるほか、脱退一時金も一時所得として課税所得に計上される。
■確定拠出年金に公務員、専業主婦は加入できない
企業型の確定拠出年金には、基金を設置している会社の従業員（国民年金第2号被保険者）であれば誰でも入ることができる。個人型の場合は、自営業者および民間企業の一部従業員（企業型、厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金の対象者でない者）に加入資格がある。
一方、公務員や私立学校教職員など共済組合に入っている人や専業主婦（国民年金第3号被保険者）には加入資格がないことに留意が必要だ。（ZUU online 編集部）
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