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中国減速、企業心理の重荷に…2ケタ経常増益も通期見通し慎重 9月中間
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151030-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/10/31 08:15
東京証券取引所に上場する3月期決算企業の2015年9月中間決算の発表が30日、ピークを迎えた。全体としては増益基調を維持し、企業業績の底堅さを示しているが、16年3月期通期の利益見通しを下方修正する企業も目につく。背景にあるのは、政府目標の7%成長を割り込んだ中国経済の減速だ。中国経済の行方が収益リスクとして企業心理の重荷となっている。
◆建設機械落ち込み
「夏場の状況を見ても、需要が全く立ち上がらない。前年比で約半減という状態が継続している」
中国での建設機械の需要について、日立建機の桂山哲夫最高財務責任者(CFO)はこう嘆いた。
SMBC日興証券が29日までに発表を終えた東証1部上場の243社の9月中間決算(金融を除く、全体の19.1%)を集計したところ、経常利益は前年同期比17.2%増で、2桁増益の良好な“成績”となった。
だが、業種別の経常利益の増減率をみると、景色は変わる。夏場に顕在化した中国経済の減速の影響で機械は12.1%減と、逆に2桁の落ち込みだ。日立建機は中国での不振が一因となり、16年3月期通期の業績予想の下方修正を余儀なくされた。
鉄鋼は20.1%減と、さらに中国減速の影響を色濃く受けている。新日鉄住金は通期の経常利益の予想を下方修正した。
売上高に占める中国の割合は約1割と決して高くはないが、生産過剰や内需低迷に苦しむ中国勢が東南アジアなどで安値攻勢をかけ、全体の鋼材価格が下落。そのあおりで同社の収益も低迷した。
日立製作所の中村豊明副社長も「(中国では)不動産投資が止まっており、16年1〜3月期あたりにエレベーター事業にも影響が出てくる」と懸念を示した。
◆訪日客で空運好調
一方、急増する訪日外国人客の需要などを取り込んだ空運業(72.6%増)や、不動産業(73.5%増)などが大幅増益となった。中国人観光客の「爆買い」に代表される訪日外国人の旺盛な消費が牽引(けんいん)したためだ。
帝国ホテルは、主力の帝国ホテル東京で4〜9月の中国人の宿泊客数が1万4000人弱と、前年同期の8000人強から約7割増えた。宮新朋明取締役は「(中国人客の)著しい落ち込みはみられていない」と話す。関西を地盤に百貨店やスーパーを展開するエイチ・ツー・オーリテイリングも「(中国減速の影響は)足元でみている限りはない」(森忠嗣取締役)という。
ANAホールディングスは中国路線で、4〜9月は訪日客の旅客数が前年同期比で80%増と好調だった。だが、同社の平子裕志取締役は中国経済の動向について「(GDP成長率が)7%を切る状況で、どういう影響が出るのか見定めないといけない」と警戒を強めた。
SMBC日興証券の経常利益の集計では製造業の5.9%増に対し、非製造業が37.4%増と、中間期は製造業の伸び悩みを非製造業の大幅な伸びがカバーした。だが、先行きは予断を許さない。16年3月期通期の全体の経常利益の予想は5.3%増にとどまり、「先行きに慎重姿勢がうかがえる」(太田佳代子クオンツアナリスト)。(森田晶宏)
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