黒田総裁、物価目標「手段に限界なし」　政府・企業に景気刺激促す（SankeiBiz）赤かぶ

黒田総裁、物価目標「手段に限界なし」　政府・企業に景気刺激促す（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/170.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 31 日 09:23:25: igsppGRN/E9PQ

黒田総裁、物価目標「手段に限界なし」　政府・企業に景気刺激促す
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151030-00000002-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/10/31 08:15

　「必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和であれ、なんであれ調整を行う。その手段に限界があるとは全く思っていない」

　日銀の黒田東彦総裁は３０日の金融政策決定会合後の記者会見で、物価上昇率２％の達成に向けた決意を改めて強調した。政府がこのところ追加緩和圧力を弱めてきているのとは対照的に、日銀はいつでも追加緩和のカードを切る可能性をちらつかせた格好だ。

　総務省がこの日発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、２０１０年＝１００）は前年同月比で０．１％下落し、２カ月連続のマイナスとなった。エネルギーを除いた上昇率は１．２％と８月の１．１％から伸びており、日銀は「物価の基調は着実に改善してきている」（黒田総裁）と判断しているが、２％の物価安定目標にはほど遠い状況だ。

　「もはやデフレではない状態まできた」（安倍晋三首相）。「金融でできる範囲は限られている」（麻生太郎財務相）

　この約１カ月間に、政府から日銀に向けたメッセージは急速に変化した。総務省は携帯電話料金の引き下げに向けた有識者会合を開き、国土交通省もタクシーの初乗り運賃の引き下げを業界に働き掛けるなど、生活者の負担感を和らげるための施策を矢継ぎ早に打ち出している。

　背景には、中国や東南アジアといった日本経済と関係が深い新興国経済の減速懸念が強まっていることがある。特に、輸出と生産の回復が遅れている。４～９月の貿易統計で、数量ベースの輸出は２期ぶりにマイナス。９月の鉱工業生産（速報値）は３カ月ぶりのプラスとなったが、経済産業省は１１月には再びマイナスに陥ると予測している。

　中国の景気減速を理由に、キヤノンやオムロンなどが１６年３月期の通期業績予想を相次いで下方修正した。

　こうした中、日銀は企業の設備投資や賃上げの動向を気にかけている。９月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、今年度の設備投資計画は強い内容だったが、黒田総裁は「計画の割に十分出てきていない」と不満を述べた。連合は来年の春闘で２％程度のベースアップ（ベア）を要求する方針だ。

　黒田総裁は「賃金と物価は車の両輪」とした上で、「政労使会議や官民対話も重要な要素だ」とも述べ、政府による３年連続の働き掛けを暗に迫った。（米沢文）

コメント
1. 2015年10月31日 12:07:10 : FISC9K1wvB 「日本経済財政破壊のためには手段を選ばない」の間違いではないか
2. 2015年10月31日 16:53:17 : OO6Zlan35k PDP RIETI Policy Discussion Paper Series 15-P-017 人口減少、イノベーションと経済成長吉川洋経済産業研究所独立行政法人経済産業研究所 http://www.rieti.go.jp/jp/ 1 RIETI Policy Discussion Paper Series 15-P-017. 2015 年10 月人口減少，イノベーションと経済成長吉川洋（東京大学大学院経済学研究科教授、経済産業研究所ファカルティフェロー）要旨日本経済の長期停滞の主たる原因は、デフレ等の貨幣的（マネタリー）なものではなく、実物的（リアル）なものである。より具体的には、全要素生産性の鈍化であり、交易条件の悪化である。従って、少子化、人口減少の下、日本経済が力強い成長軌道を取り戻すためには「デフレ克服」だけでは十分ではなく、イノベーションが鍵を握る。 RIETI ポリシー・ディスカッション・ペーパーは、RIETI の研究に関連して作成され、政策をめぐる議論にタイムリーに貢献することを目的としています。論文に述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織及び（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 2 1990 年代初頭バブルが崩壊した後，日本経済は長期間停滞を続けてきた．20 01 年，世紀の変わり目の頃には「失われた10 年」という言葉が定着したが，やがて「失われた20 年」という表現も使われるようになった．閉塞感は日本国内における自覚にとどまらず，いまや国際的な共通認識でもある．2015 年，ギリシャで財政危機が深まるなかで，EU 経済（ユーロ圏）は「日本化」するのではないか，という表現も目にするようになった．長期停滞の原因日本経済はなぜ長期停滞に陥ったのか．その原因は何か．長期停滞から脱出するためには，何がなされるべきであったのか．また，現在何がなされるべきであるのか．こうした問いは，日本経済の明日を考えるうえで最も重要な問いである．長期停滞の主因はデフレーションだ，という考え方もある．たとえば，浜田（ 2013）はこうした立場を代表するものだ．「一九九八年に新日本銀行法が施行されて以降，次章でも示すように，日本経済は世界各国のなかでほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた．主な原因は，日本銀行の金融政策が，過去一五年あまり，デフレや超円高をもたらすような緊縮政策を続けてきたからだ． … … いま国民生活に多大な苦しみをもたらしているのは，デフレと円高である．デフレは，円という通貨の財に対する相対価格，円高は外国通貨に対する相対価格― ― つまり貨幣的な問題なのである．したがって，それはもっぱら金融政策で解消できるものであり，また金融政策で対処するのが日本銀行の責務である．」（浜田， 2013， p25-27）これはまた， 2012 年12 月に成立した第二次安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」の基本的な考え方でもある．たとえば， 2013 年1 月28 日，安倍内 3 閣成立後，最初に行われた内閣総理大臣所信表明演説では次のように述べられている．「我が国にとって最大かつ喫緊の課題は，経済の再生です．私が何故，数ある課題のうち経済の再生に最もこだわるのか．それは，長引くデフレや円高が，「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからです． …… これまでの延長線上にある対応では，デフレや円高から抜け出すことはできません．だからこそ，私は，これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します．断固たる決意をもって，「強い経済」を取り戻していこうではありませんか．」（『第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説』， 2013， p.4-5）この所信表明演説に先立ち，1 月22 日には「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」という共同声明も公表されている．デフレこそが日本経済に長期停滞をもたらした「主犯」であるのか．この問題については，経済学者・エコノミストの間でも異なる見解があり，本書の執筆者の中でもコンセンサスは得られないだろう．バブル崩壊後，土地・株など「資産価格デフレ」が金融システムを揺るがし，「失われた10 年」をもたらした．この点については，Hayashi／ Prescott（ 2002）のような例外はあるにせよ，大方のコンセンサスがある．しかし，モノやサービスの価格のデフレが，「失われた20 年」の主因であるのか．日本経済の抱える根本問題は「マネタリー」なものであるのか．というと，すでに述べたとおり，見解は分かれる．私自身は，日本経済の問題は「実物的」（ real）なものであり，デフレは「主犯」ではないと考えている．私のように日本経済の実物面に力点を置かなくても，マネタリーな問題に加えて実物的な問題も存在するというのであれば，かなりの数の経済学者・エコノミストが賛意を表するのではないだろうか．実際，本書において各章が扱っている問 4 題のうち，半数以上はマネタリー（貨幣的）というよりはむしろリアル（実物的）な問題である．実質GDP と名目GDP 日本経済は長期停滞に陥ったといわれる．図-1 は1994 年から過去25 年間の実質GDP と名目GDP をみたものである．実質GDP は，08 年リーマンショック後の大きな落ち込みはあるものの， 1994 年の446.8 兆円から2014 年の526.9 兆円へと平均0.8％で曲がりなりにも成長してきた．しかし成長率でみると，1975 ～ 94 年の3.5％に比べて0.8％と著しく低下している．もっとも，図-2 にあるように，実質GDP そのものではなく，「労働力人口1 人当たりのGDP」の成長率でみると，日本経済のパフォーマンスは必ずしも悪くない，という見方もある．実際，図-1 からも分かるように，過去20 年には 1997～ 98 年の金融危機，2008～ 09 年のリーマンショックという2 回のマイナス成長と，2001～ 07 年のように比較的順調に成長をした時期が混在しているのである．この20 年間を一括して「失われた20 年」と呼ばれることに私は賛成できない．こうした問題はあるものの， 1990 年代以降「全要素生産性」（ Total Factor Productivity = TFP）の鈍化が日本経済にとって大きな問題であることは，否定できない事実である． 5 【図-１】【図-２】実質GDP と生産年齢人口１人当たり実質GDP 等の推移（ 2000 -201 3 年）実質GDP の成長と対照的に，名目GDP は， 1997 年の5 23.2 兆円から2011 年の471.6 兆円まで14 年間で11％も低下した．これこそがデフレの問題だ，という指摘もあるが，必ずしもそうとはいいきれない． GD P デフレーターの低下は100％マネタリーなものではなく，「交易条件」の悪化という「実物的」な要因も反映しているからである（齊藤， 20 14， 5 章）． 6 【図-３】実際，20 00 年代に入ってから日本にとって重要な輸入品である一次産品価格は急騰した．たとえば， 2000 年代前半には1 バレル20～ 30 ドルであった原油価格は，1 0 年で120 ドルを超える水準まで上昇した．図-3 は，原油価格の推移と日独の交易条件を示したものである．ドイツも日本と同様，資源輸入国だが，交易条件は1995 年から2012 年にかけて7％程度しか悪化していない．それに対して，日本の交易条件は同じ期間に40％も悪化している．ドイツは輸入原材料価格の上昇をかなり輸出価格に転嫁したのに対して，日本企業は輸出価格を上げることができなかった．これが2 国の交易条件に著しい違いを生み出した．イノベーションの役割なぜこうした違いが生じるのであろうか．重要な理由の1 つは「ブランド力」の有無である．価格競争とは別次元のブランド力があれば，原材料価格の上昇を製品価格の上昇にスライドすることができる． 20 12 年前半から13 年後半にかけて，円が1 ドル8 0 円から10 0 円まで，1 ユーロ10 3 円から13 4 円まで減価したとき，銀座のブランド店は軒並み商品の円価格を上げ話題となった．日本で商品を販売する欧米のブランド企業は，ドル／ユーロ高を円価格の上昇によ 7 り吸収したのである．円高のときには，ドル／ユーロ価格を据え置き，円建ての生産コストを低下させなければならない，と考えてきた日本企業とは対照的である．両者の違いは，すでに述べたように，「ブランド力」の有無である．なお、安倍政権誕生後の劇的ともいえる円安は，日本の輸出を増加させなかった．日本の輸出は，なぜ増加しなかったのか．ブランド力と密接な関係にあるのが「プロダクト・イノベーション」である．イノベーションという概念の生みの親であるシュンペーターは，イノベーション― ― 当初，シュンペーター（ Schumpeter, 1934）は「新結合」という用語を使っているが― ― として，具体的に5 つの範疇を挙げた． ① 新しい商品の創出 ② 新しい生産方式の開発 ③ 新しい市場の開拓 ④ 原材料の新しい供給源の獲得 ⑤ 新しい組織の実現いずれもまさにイノベーションにほかならないが，先進国の歴史を振り返ると，「新しい商品の創出」すなわち「プロダクト・イノベーション」こそが，資本主義経済を牽引する究極の要因である．なぜなら，既存のモノやサービスに対する需要は必ず飽和する，という単純な事実が先進国の経済成長を抑制する根本的な要因だからだ．実際，ほとんどすべてのモノやサービスの成長は， S 字型の「ロジスティック成長」をし，最終的には成長率の低下とともに天井を迎える．吉川・安藤（ 2015）で詳しく説明したとおり，需要の飽和を打破し，新たな成長を生み出す「プロダクト・イノベーション」のインパクトは， TFP ではとらえることができない．このことは， TFP の計測の価値を減ずるものではないが，その一方でTFP では測りきれないイノベーションが存在する．いいかえれば， TFP はイノベーションの一部分をとらえるものにすぎない，ということも十分に認識する必要がある．たとえば，自動車産業では，旧来のガソリン車の売り上げが減少するなかで，ハイブリッド車の増加が全体を牽引してきたことは，よく知られているとおりだ．しかし，ハイブリッド車の登場というメジャーなプロダクト・イノベーシ 8 ョンをTFP の計測はうまくとらえることができない． TFP の計測では付加価値にのみ注目するため，投入の変化からみた製品の変化は見落とされてしまうからだ．ハイブリッド車やスマートカーの本質は，部品の電子化（エレクトロニクス化）の進展にあるのである．もう1 つの例として「高齢者用紙おむつ」も挙げることができる．乳幼児用の紙おむつは少子化の下で生産が頭打ちとなっているが，代わって成長を牽引しているのが，高齢化の下で需要が伸びている高齢者用紙おむつである．こうしたプロダクト・イノベーションのインパクトをTFP はとらえることができない．人口と経済成長ここで改めて経済成長と人口の関係を長期的な視点から考えてみることにしたい．急速な人口減少に直面するわが国では，「人口ペシミズム」が優勢である．「右肩下がりの経済」は，経営者や政治家が好んで口にする表現だ．たしかに，少子高齢化が日本の財政・社会保障に大きな負荷をもたらしていることは事実である．少子化，人口減少は，わが国にとって最大の問題であるといってもよいだろう．しかし，先進国の経済成長と人口は決して1 対1 に機械的に対応するものではない．図-4 は，明治初年以降の実質GDP と人口の種類を比較したものだが， GDP は人口とほとんど関係ないといってよいような成長をしてきたことが分かる．戦後の高度成長期（ 1955～ 70）に，日本が実質ベースで年平均10％の経済成長をしたことは誰もが知ることだが，当時の労働力人口の増加率は1％強であったということを知る人は少ない．両者のギャップ10％－ 1％＝ 9％は，「労働生産性」の上昇率だが，それをもたらしたものが「資本装備率」の上昇と，イノベーション（ TFP の上昇）にほかならない． 9 【図-４】イノベーションの担い手である企業の多くは，いまやグローバルな経済環境の下で企業活動を行っている．したがって，日本企業の行動を理解するためには，貿易，国際投資の新しい動向を知る必要がある．また，国内における企業の行動は，地域経済に直接的な影響を与える．人口動態は地域経済に大きな影響を与える．人口減少に伴い「消える市町村」が大きな社会問題となっている現在，企業行動は地域経済とどのようにかかわるのか．イノベーションを生み出すのは「人」である．したがって，イノベーションにつき考えるためには「人的資本」を忘れるわけにはいかない．過去20 年，日本の労働市場が大きく変貌したことは，よく知られているとおりだ．かつては 6 人に1 人だった非正規労働者はいまや3 人に1 人となり，若年者では4 割に達するといわれる．この間，労働生産性は曲がりなりにも上昇してきたにもかかわらず，名目賃金が下がるという異常ともいえる事態に陥り，それが日本のデフレを悪化させた（図-5）。以上で述べたとおり，日本経済が力強い成長軌道を取り戻すためには「デフレ克服」だけでは十分ではない．鍵を握るのはイノベーションである． 10 【図-５】＜参考文献＞ Hayash i, F . an d E .C. Presco tt ( 2002), “ t he 1 990s in Jap an: A L ost Decad e ,” Review of Econom ic D ynamic s , 5 :206-2 35. Schump eter , J. A. (19 34), Theo r y of Ec ono mic Devel o pment , Ca m bridge , M A : Harvar d Un iversi ty P ress. 齊藤誠（ 2014），『父が息子に語るマクロ経済学』勁草書房．浜田宏一（ 2013），『アメリカは日本経済の復活を知っている』講談社．吉川洋・安藤浩一 (2015)，「プロダクト・イノベーションと経済成長Pa r tⅣ：高齢化社会における需要の変化」RIETI Disc ussion Pap er 15- J-01 2. http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/15100015.html
3. ひでしゃん 2015年10月31日 22:22:57 : dsqbUTCLpgzpY : EokfLeydFM ユダヤの思惑通りに金融政策を歪めればこんなもの今回は流石にユダヤの本山が日銀の更なる緩和を許さなかったのだろう緩和しても緩和しても目標未達原因理由を真摯に検討したらどうか？非正規雇用が増えて労働分配率が漸減中年金受給者は毎年減額され介護保険料など支出は増える収入が増えない庶民としてはデフレのほうがベター一般庶民は消費に向けるカネが無いのだ消費が伸びないのは消費するためのカネが無いから黒田日銀は緩和ばかり考えているがヘリコプターマネーで国民全員に１００万円をばら撒く方がインフレ目標の為には有効では？低能の安倍晋三に進言したらどうか理解できるかどうかわからないが国債の買い占めを何時までも続けることは出来ない日銀の買が終われば国債の暴落（金利急騰）が必至進退極まるとはこのこと日銀政策委員は木内を除き全員頭丸めて辞任をこのままでは白川前日銀総裁時のように中央銀行が市場の信頼を受けることはないだろう

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1. 2015年10月31日 12:07:10 : FISC9K1wvB 「日本経済財政破壊のためには手段を選ばない」の間違いではないか
2. 2015年10月31日 16:53:17 : OO6Zlan35k PDP RIETI Policy Discussion Paper Series 15-P-017 人口減少、イノベーションと経済成長吉川洋経済産業研究所独立行政法人経済産業研究所 http://www.rieti.go.jp/jp/ 1 RIETI Policy Discussion Paper Series 15-P-017. 2015 年10 月人口減少，イノベーションと経済成長吉川洋（東京大学大学院経済学研究科教授、経済産業研究所ファカルティフェロー）要旨日本経済の長期停滞の主たる原因は、デフレ等の貨幣的（マネタリー）なものではなく、実物的（リアル）なものである。より具体的には、全要素生産性の鈍化であり、交易条件の悪化である。従って、少子化、人口減少の下、日本経済が力強い成長軌道を取り戻すためには「デフレ克服」だけでは十分ではなく、イノベーションが鍵を握る。 RIETI ポリシー・ディスカッション・ペーパーは、RIETI の研究に関連して作成され、政策をめぐる議論にタイムリーに貢献することを目的としています。論文に述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織及び（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 2 1990 年代初頭バブルが崩壊した後，日本経済は長期間停滞を続けてきた．20 01 年，世紀の変わり目の頃には「失われた10 年」という言葉が定着したが，やがて「失われた20 年」という表現も使われるようになった．閉塞感は日本国内における自覚にとどまらず，いまや国際的な共通認識でもある．2015 年，ギリシャで財政危機が深まるなかで，EU 経済（ユーロ圏）は「日本化」するのではないか，という表現も目にするようになった．長期停滞の原因日本経済はなぜ長期停滞に陥ったのか．その原因は何か．長期停滞から脱出するためには，何がなされるべきであったのか．また，現在何がなされるべきであるのか．こうした問いは，日本経済の明日を考えるうえで最も重要な問いである．長期停滞の主因はデフレーションだ，という考え方もある．たとえば，浜田（ 2013）はこうした立場を代表するものだ．「一九九八年に新日本銀行法が施行されて以降，次章でも示すように，日本経済は世界各国のなかでほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた．主な原因は，日本銀行の金融政策が，過去一五年あまり，デフレや超円高をもたらすような緊縮政策を続けてきたからだ． … … いま国民生活に多大な苦しみをもたらしているのは，デフレと円高である．デフレは，円という通貨の財に対する相対価格，円高は外国通貨に対する相対価格― ― つまり貨幣的な問題なのである．したがって，それはもっぱら金融政策で解消できるものであり，また金融政策で対処するのが日本銀行の責務である．」（浜田， 2013， p25-27）これはまた， 2012 年12 月に成立した第二次安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」の基本的な考え方でもある．たとえば， 2013 年1 月28 日，安倍内 3 閣成立後，最初に行われた内閣総理大臣所信表明演説では次のように述べられている．「我が国にとって最大かつ喫緊の課題は，経済の再生です．私が何故，数ある課題のうち経済の再生に最もこだわるのか．それは，長引くデフレや円高が，「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからです． …… これまでの延長線上にある対応では，デフレや円高から抜け出すことはできません．だからこそ，私は，これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します．断固たる決意をもって，「強い経済」を取り戻していこうではありませんか．」（『第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説』， 2013， p.4-5）この所信表明演説に先立ち，1 月22 日には「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」という共同声明も公表されている．デフレこそが日本経済に長期停滞をもたらした「主犯」であるのか．この問題については，経済学者・エコノミストの間でも異なる見解があり，本書の執筆者の中でもコンセンサスは得られないだろう．バブル崩壊後，土地・株など「資産価格デフレ」が金融システムを揺るがし，「失われた10 年」をもたらした．この点については，Hayashi／ Prescott（ 2002）のような例外はあるにせよ，大方のコンセンサスがある．しかし，モノやサービスの価格のデフレが，「失われた20 年」の主因であるのか．日本経済の抱える根本問題は「マネタリー」なものであるのか．というと，すでに述べたとおり，見解は分かれる．私自身は，日本経済の問題は「実物的」（ real）なものであり，デフレは「主犯」ではないと考えている．私のように日本経済の実物面に力点を置かなくても，マネタリーな問題に加えて実物的な問題も存在するというのであれば，かなりの数の経済学者・エコノミストが賛意を表するのではないだろうか．実際，本書において各章が扱っている問 4 題のうち，半数以上はマネタリー（貨幣的）というよりはむしろリアル（実物的）な問題である．実質GDP と名目GDP 日本経済は長期停滞に陥ったといわれる．図-1 は1994 年から過去25 年間の実質GDP と名目GDP をみたものである．実質GDP は，08 年リーマンショック後の大きな落ち込みはあるものの， 1994 年の446.8 兆円から2014 年の526.9 兆円へと平均0.8％で曲がりなりにも成長してきた．しかし成長率でみると，1975 ～ 94 年の3.5％に比べて0.8％と著しく低下している．もっとも，図-2 にあるように，実質GDP そのものではなく，「労働力人口1 人当たりのGDP」の成長率でみると，日本経済のパフォーマンスは必ずしも悪くない，という見方もある．実際，図-1 からも分かるように，過去20 年には 1997～ 98 年の金融危機，2008～ 09 年のリーマンショックという2 回のマイナス成長と，2001～ 07 年のように比較的順調に成長をした時期が混在しているのである．この20 年間を一括して「失われた20 年」と呼ばれることに私は賛成できない．こうした問題はあるものの， 1990 年代以降「全要素生産性」（ Total Factor Productivity = TFP）の鈍化が日本経済にとって大きな問題であることは，否定できない事実である． 5 【図-１】【図-２】実質GDP と生産年齢人口１人当たり実質GDP 等の推移（ 2000 -201 3 年）実質GDP の成長と対照的に，名目GDP は， 1997 年の5 23.2 兆円から2011 年の471.6 兆円まで14 年間で11％も低下した．これこそがデフレの問題だ，という指摘もあるが，必ずしもそうとはいいきれない． GD P デフレーターの低下は100％マネタリーなものではなく，「交易条件」の悪化という「実物的」な要因も反映しているからである（齊藤， 20 14， 5 章）． 6 【図-３】実際，20 00 年代に入ってから日本にとって重要な輸入品である一次産品価格は急騰した．たとえば， 2000 年代前半には1 バレル20～ 30 ドルであった原油価格は，1 0 年で120 ドルを超える水準まで上昇した．図-3 は，原油価格の推移と日独の交易条件を示したものである．ドイツも日本と同様，資源輸入国だが，交易条件は1995 年から2012 年にかけて7％程度しか悪化していない．それに対して，日本の交易条件は同じ期間に40％も悪化している．ドイツは輸入原材料価格の上昇をかなり輸出価格に転嫁したのに対して，日本企業は輸出価格を上げることができなかった．これが2 国の交易条件に著しい違いを生み出した．イノベーションの役割なぜこうした違いが生じるのであろうか．重要な理由の1 つは「ブランド力」の有無である．価格競争とは別次元のブランド力があれば，原材料価格の上昇を製品価格の上昇にスライドすることができる． 20 12 年前半から13 年後半にかけて，円が1 ドル8 0 円から10 0 円まで，1 ユーロ10 3 円から13 4 円まで減価したとき，銀座のブランド店は軒並み商品の円価格を上げ話題となった．日本で商品を販売する欧米のブランド企業は，ドル／ユーロ高を円価格の上昇によ 7 り吸収したのである．円高のときには，ドル／ユーロ価格を据え置き，円建ての生産コストを低下させなければならない，と考えてきた日本企業とは対照的である．両者の違いは，すでに述べたように，「ブランド力」の有無である．なお、安倍政権誕生後の劇的ともいえる円安は，日本の輸出を増加させなかった．日本の輸出は，なぜ増加しなかったのか．ブランド力と密接な関係にあるのが「プロダクト・イノベーション」である．イノベーションという概念の生みの親であるシュンペーターは，イノベーション― ― 当初，シュンペーター（ Schumpeter, 1934）は「新結合」という用語を使っているが― ― として，具体的に5 つの範疇を挙げた． ① 新しい商品の創出 ② 新しい生産方式の開発 ③ 新しい市場の開拓 ④ 原材料の新しい供給源の獲得 ⑤ 新しい組織の実現いずれもまさにイノベーションにほかならないが，先進国の歴史を振り返ると，「新しい商品の創出」すなわち「プロダクト・イノベーション」こそが，資本主義経済を牽引する究極の要因である．なぜなら，既存のモノやサービスに対する需要は必ず飽和する，という単純な事実が先進国の経済成長を抑制する根本的な要因だからだ．実際，ほとんどすべてのモノやサービスの成長は， S 字型の「ロジスティック成長」をし，最終的には成長率の低下とともに天井を迎える．吉川・安藤（ 2015）で詳しく説明したとおり，需要の飽和を打破し，新たな成長を生み出す「プロダクト・イノベーション」のインパクトは， TFP ではとらえることができない．このことは， TFP の計測の価値を減ずるものではないが，その一方でTFP では測りきれないイノベーションが存在する．いいかえれば， TFP はイノベーションの一部分をとらえるものにすぎない，ということも十分に認識する必要がある．たとえば，自動車産業では，旧来のガソリン車の売り上げが減少するなかで，ハイブリッド車の増加が全体を牽引してきたことは，よく知られているとおりだ．しかし，ハイブリッド車の登場というメジャーなプロダクト・イノベーシ 8 ョンをTFP の計測はうまくとらえることができない． TFP の計測では付加価値にのみ注目するため，投入の変化からみた製品の変化は見落とされてしまうからだ．ハイブリッド車やスマートカーの本質は，部品の電子化（エレクトロニクス化）の進展にあるのである．もう1 つの例として「高齢者用紙おむつ」も挙げることができる．乳幼児用の紙おむつは少子化の下で生産が頭打ちとなっているが，代わって成長を牽引しているのが，高齢化の下で需要が伸びている高齢者用紙おむつである．こうしたプロダクト・イノベーションのインパクトをTFP はとらえることができない．人口と経済成長ここで改めて経済成長と人口の関係を長期的な視点から考えてみることにしたい．急速な人口減少に直面するわが国では，「人口ペシミズム」が優勢である．「右肩下がりの経済」は，経営者や政治家が好んで口にする表現だ．たしかに，少子高齢化が日本の財政・社会保障に大きな負荷をもたらしていることは事実である．少子化，人口減少は，わが国にとって最大の問題であるといってもよいだろう．しかし，先進国の経済成長と人口は決して1 対1 に機械的に対応するものではない．図-4 は，明治初年以降の実質GDP と人口の種類を比較したものだが， GDP は人口とほとんど関係ないといってよいような成長をしてきたことが分かる．戦後の高度成長期（ 1955～ 70）に，日本が実質ベースで年平均10％の経済成長をしたことは誰もが知ることだが，当時の労働力人口の増加率は1％強であったということを知る人は少ない．両者のギャップ10％－ 1％＝ 9％は，「労働生産性」の上昇率だが，それをもたらしたものが「資本装備率」の上昇と，イノベーション（ TFP の上昇）にほかならない． 9 【図-４】イノベーションの担い手である企業の多くは，いまやグローバルな経済環境の下で企業活動を行っている．したがって，日本企業の行動を理解するためには，貿易，国際投資の新しい動向を知る必要がある．また，国内における企業の行動は，地域経済に直接的な影響を与える．人口動態は地域経済に大きな影響を与える．人口減少に伴い「消える市町村」が大きな社会問題となっている現在，企業行動は地域経済とどのようにかかわるのか．イノベーションを生み出すのは「人」である．したがって，イノベーションにつき考えるためには「人的資本」を忘れるわけにはいかない．過去20 年，日本の労働市場が大きく変貌したことは，よく知られているとおりだ．かつては 6 人に1 人だった非正規労働者はいまや3 人に1 人となり，若年者では4 割に達するといわれる．この間，労働生産性は曲がりなりにも上昇してきたにもかかわらず，名目賃金が下がるという異常ともいえる事態に陥り，それが日本のデフレを悪化させた（図-5）。以上で述べたとおり，日本経済が力強い成長軌道を取り戻すためには「デフレ克服」だけでは十分ではない．鍵を握るのはイノベーションである． 10 【図-５】＜参考文献＞ Hayash i, F . an d E .C. Presco tt ( 2002), “ t he 1 990s in Jap an: A L ost Decad e ,” Review of Econom ic D ynamic s , 5 :206-2 35. Schump eter , J. A. (19 34), Theo r y of Ec ono mic Devel o pment , Ca m bridge , M A : Harvar d Un iversi ty P ress. 齊藤誠（ 2014），『父が息子に語るマクロ経済学』勁草書房．浜田宏一（ 2013），『アメリカは日本経済の復活を知っている』講談社．吉川洋・安藤浩一 (2015)，「プロダクト・イノベーションと経済成長Pa r tⅣ：高齢化社会における需要の変化」RIETI Disc ussion Pap er 15- J-01 2. http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/15100015.html
3. ひでしゃん 2015年10月31日 22:22:57 : dsqbUTCLpgzpY : EokfLeydFM ユダヤの思惑通りに金融政策を歪めればこんなもの今回は流石にユダヤの本山が日銀の更なる緩和を許さなかったのだろう緩和しても緩和しても目標未達原因理由を真摯に検討したらどうか？非正規雇用が増えて労働分配率が漸減中年金受給者は毎年減額され介護保険料など支出は増える収入が増えない庶民としてはデフレのほうがベター一般庶民は消費に向けるカネが無いのだ消費が伸びないのは消費するためのカネが無いから黒田日銀は緩和ばかり考えているがヘリコプターマネーで国民全員に１００万円をばら撒く方がインフレ目標の為には有効では？低能の安倍晋三に進言したらどうか理解できるかどうかわからないが国債の買い占めを何時までも続けることは出来ない日銀の買が終われば国債の暴落（金利急騰）が必至進退極まるとはこのこと日銀政策委員は木内を除き全員頭丸めて辞任をこのままでは白川前日銀総裁時のように中央銀行が市場の信頼を受けることはないだろう