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平身低頭の旭化成建材・前田社長（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
データ流用続々で建設業界激震 旭化成建材に“司法のメス”も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168148
2015年10月31日 日刊ゲンダイ
もう「ルーズ」な契約社員ひとりに責任を押しつけるわけにはいかなくなった。旭化成建材による杭打ち工事のデータ改ざん問題。道営住宅に横浜市立中の校舎とデータ流用が次々と発覚し、同社の行政処分は免れそうもない。これには建設業界全体がパニックだ。
旭化成建材が過去１０年で杭打ち工事に関与したのは全国３０４０件。そのうち３０〜４０件でデータ流用が行われていたことが２９日）、新たに発覚した。
石井国交相は「旭化成建材の会社としての管理の問題」などと言っていたが、その通り。組織的な不正とみられても仕方がない。
「その３０〜４０件の杭打ち工事は少なくとも３人以上の現場責任者が担当しており、国交省は個人ではなく、組織ぐるみで“黙認”していたとみています。いずれにせよ、ここまで問題が拡大したら、建設業法違反による営業停止などの行政処分は免れないでしょう」（国交省関係者）
それどころか、“司法のメス”に切り込まれる恐れまである。
「杭が支持層に届いていないなど施工不良があると知りながら組織的に隠蔽し、発注者に引き渡したとなれば、責任者が詐欺罪に問われてもおかしくありません」（日大名誉教授の板倉宏氏）
１００％子会社から逮捕者まで出たなんてことになったら、親会社の旭化成にとっては致命傷になりかねない。ただでさえ旭化成の時価総額は、横浜市のマンション傾斜が発覚した今月１４日から２週間で２５００億円以上も吹き飛んでいる。
「横浜市の傾斜マンションだけで、建て替えなどで３００億円かかるともいわれている。そこに、新たに３０〜４０件の損害賠償請求訴訟が加わる可能性も出てきたわけで、売上高約６４４億円（１５年３月期）の旭化成建材はお手上げ、親会社の旭化成が肩代わりするしかないでしょう。そのうえ、約６０００億円の売上高がある住宅・建材事業も風評被害で大打撃を受けそうです」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
■国交省は調査対象拡大を検討
屋台骨が傾くどころか折れかねないが、コトは旭化成グループだけにとどまらない。
国交省は、調査対象を旭化成建材以外の業者にも広げる検討に入ったという。むろん他社にもデータ改ざんの疑いがあるからだ。
「杭打ち工事が図面通りに進まないことはままありますが、下請けにとって工期は絶対です。工事の規模にもよりますが、遅れた分の人件費や建機のリース代など、１日７０万、８０万円といったカネは下請けが負担する羽目になる。死活問題なので、多少のことには目をつぶって工期に間に合わせるという悪しき慣習がまかり通っています。旭化成建材だけが特別というわけじゃない」（建設会社関係者）
まさに建設業界パニック。東京五輪特需に沸いていたはずが、業界全体が傾きかねない。
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