3. 2015年10月31日 07:02:45
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東京は大丈夫か？大都会への「一極集中」は吉と出るか、凶と出るか
2015.10.31（土） 栗澤 順一 先日、出張で久しぶりに東京に。出版社との打ち合わせや、店づくりの参考にするための書店巡りをしてきました。 田舎者の私にとって、何度行っても落ち着かないのが大都会、東京です。いつ訪れても、行き交う多くの人々に、あちらこちらで進められている再開発。常に変化し続けるエネルギーに圧倒され、疲れ切って帰ってきます。特に今回の上京では、疲弊している地方都市と、巨大化し続けている東京のコントラストを強烈に感じました。 今回の旅の道中では『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減』（増田寛也編著、中央公論新社）を再読していました。これから地方を維持していくためには、若年層の域外への流出をいかに防ぐかが大きな意味を持つ、と説いています。 東京は、その真逆。若年層の流入が続くことによって、人口減少問題とは無縁です。実際に2020年に人口のピークを迎え、その後減少に転じるとはいえ、地方の置かれた実情からすれば、緩やかなものです。 しかし、そこに落とし穴がありました。 地方に住んでいようが、都会に住んでいようが、当然ながら人は誰しも歳を重ねてゆくからです。 30年後の東京の姿は・・・ 『東京劣化 地方以上に劇的な首都の人口問題』（松谷明彦著、PHP研究所） 『東京劣化』（松谷明彦著、PHP研究所、842円、税込）
東京では、向こう30年間で約143万人もの高齢者が増加すると予測されています。現在の若年層が、高齢者に移り変わるためです。 私の住む岩手県の人口は、2015年9月時点で約127万人。都道府県の中では、それほど多くないとはいえ、その総人口を上回る高齢者が、東京ではこの30年間に増えることになります。驚くばかりです。 その結果、東京で何が起きるのでしょうか。 例えば、老人ホーム。現在でも不足がちですが、新たに100万床以上必要になると予想されています。もちろん財政の問題もあり、すぐに建設できるわけではありません。また、年金財政も破綻の可能性が高くなり、貧困に悩まされる高齢者の増加が予想されます。さらに各種インフラの維持・整備が厳しくなることを踏まえると、東京がスラム化してしまう恐れも・・・。 本書は、こうした東京の課題を主題に置きつつも、国の進める経済政策や社会政策についての問題点も指摘しているため、ややテーマが散漫になってしまった感があります。 しかし、いままで地方消滅問題の陰に隠れがちだった東京の高齢化問題を正面から扱った書籍として、その刺激的なタイトルと共に讃えたい1冊です。 「地方」と「東京」は鏡合わせ 先に述べた東京圏の将来の介護施設の不足問題。その解決策の1つとして、今年6月に日本創生会議が、施設や人材面で受け入れ体制が整っている全国各地域に、東京の高齢者の移住を促しました。 この会議の座長を務めているのが、増田寛也氏。前掲の『地方消滅』の編者であり、元岩手県知事でもあります。彼の提言には「地方を姥捨て山にするのか」という批判が多く聞かれ、物議を醸しだしていますが・・・。 『地方消滅と東京老化 日本を再生する８つの提言』（増田寛也・河合雅司共著、ビジネス社） 『地方消滅と東京老化』（増田寛也・河合雅司共著、ビジネス社、1200円、税別）
本書は、その増田氏と産経新聞社論説委員の河合氏による対談を記したものです。若年層の流入によって人口を維持している東京は、地方が消滅してしまっては、立ち行かなくなってしまいます。 また、既に始まっている地方での高齢化問題が、いずれは東京を覆うことも前述した通り。このように、本来であれば、地方と東京が抱える問題は合わせ鏡のはず。 しかし増田氏の前著『地方消滅』は、人口減少社会の問題提起がメインになっていたため、そのセンショーナルなタイトルも相まって、読者も地方の問題だけに囚われてしまいがちでした。また、具体的な対策に十分踏み込んだものとは言えませんでした。 その反省を踏まえた本書は、東京が抱える問題点の指摘と、人口減少社会を生き抜くための日本がすべき提言が述べられています。 タイトルにある「東京老化」は、前掲の「東京劣化」と同じ意味。とはいえ、そこは、元知事とジャーナリストという著者の組み合わせです。国防問題や年金経済にまで踏み込み、「東京劣化」とはまた違った、政治色の強い内容に仕上がっています。 ただ、最後の提言にはまだ物足りなさを感じます。詳しくは本書に譲りますが、日本の各地方で成功している事例を基にしているため、予想を超えるものが少なかった印象です。この問題には特効薬がなく、一朝一夕では解決しないという答えなのかもしれませんが。 東京の「弱点」が世界と戦う「武器」に？ ところで、この『地方消滅と東京老化』において、増田氏は、このまま東京一極集中を進めると、東京が限りなく衰退し、ひいては日本が滅びかねないと警告します。 高齢化に代表される東京のリスクを含んでのことです。そのため、東京一極集中の必要さを訴えるエコノミストに疑問を投げかけています。 そのような意見を耳にすると、対案も読みたくなるもの。 『東京日本を一極集中が救う』（市川宏雄著、ディスカヴァー・トゥエンティワン） 『東京一極集中が日本を救う』（市川宏雄著、ディスカヴァー・トゥエンティワン、1080円、税込）
都市政策専門家として、これまで東京都の都市計画に関わるさまざまな諮問機関のメンバーを務めてきた著者の市川氏。 地方との格差の是正が議論されている今日、あえて東京一極集中のメリットを声高に叫ぶ著者の主張とは何か。 その根拠として、東京が対抗すべき相手は日本の「地方」ではなく、ロンドン、ニューヨークといった世界の「大都市」であることを述べています。東京には日本代表として、世界の大都市間の競争に勝ち抜いてもらわなければなりません。 そこで得た利益を、交付金や補助金の形で地方へ分配するからです。そのためにも、恵まれない資源や、少子高齢化で失われつつある労働力を、重点的に東京に投下するべきだ、と著者は言い切ります。 また、市川氏は、他の世界都市との競争に勝つための武器が2つ、東京には備わっていると指摘します。 その武器とは・・・。 面白いことは、市川氏が挙げた東京の2つの武器は、前掲の「東京劣化」と「地方消滅と東京老化」では、それぞれ否定的に受け止められています。 著者の専門分野が違えば、見方が異なるのも当然のこと。いろいろ読み比べることで、問題の本質が浮き彫りになり、理解も深まります。これこそ読書の楽しみの1つだと再認識します。 個人的には、インフラ含め、経済負担に耐えられる環境なのかが、成否の鍵を握ると思うので、いずれの意見にも全面的は賛同しかねましたが。詳しい続きは、ぜひ本書をお手に取ってみてください。 書店の店頭で働いていますと、このごろ「東京〜」がタイトルに付いた新刊の発刊が目立つことに気付きます。もちろん、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえて、バブル的な意味合いも大きいことでしょう。 ただ、どちらかというと「地方消滅」を中心とした「地方論」に重きを置いていた出版業界において「東京論」にも目を向け始めたことはとても喜ばしいことです。 「地方論」と「東京論」が合わせ鏡のように論じられることによって、ようやくこれからの「日本論」が生まれるはずですから。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45103
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