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消費者物価は2カ月連続マイナス 日銀の目標と大きく乖離(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/143.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 30 日 11:55:40: igsppGRN/E9PQ
 

消費者物価は2カ月連続マイナス 日銀の目標と大きく乖離
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151030-00000501-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/10/30 09:30


 総務省が30日発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、平成22年=100)は103・4と前年同月比で0・1%下落した。下落は2カ月連続。原油安により、電気代やガソリン、都市ガス代といったエネルギー価格の落ち込みが拡大した。日銀が目標とする2%の物価上昇から大きく離れており、同日開催の金融政策決定会合での対応が注目される。

 品目別では、電気代をはじめとするエネルギー価格全体が12・1%下落。10・5%下落だった8月から、マイナス幅が広がった。

 これに対し、テレビなど教養娯楽用耐久財は11・1%上がったほか、生鮮食品を除く食料も1・9%上昇した。宿泊料は3・4%のプラスで、訪日外国人の増加などが背景にあるとみられる。

 

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コメント
 
1. 2015年10月30日 12:22:17 : nJF6kGWndY

生活に直結した食費を除き、海外要因と構造要因で下落し続ける資源と帰属家賃を取り入れた現在のCPIは、あまり意味が無い指標だ

だからCPI2%目標など所詮は、期待刺激のための口先介入に過ぎないから、実質的にはどうでもいい


現実には、これだけ海外経済が悪化しても、エネルギーを除く日銀コアで考えればプラス1%だ

輸入価格の下落は交易条件の改善だから、実質GDPや国民生活にとってプラスになる


今後、仮に予想以上に海外要因が急速に改善していけば、逆に上振れ要因となるし、

よほど今後の景気の悪化を見込まない限りは、高い確率で追加緩和不要となりそうだ

 


2. 2015年10月30日 13:03:05 : OO6Zlan35k
日銀:金融政策運営は現状維持、8対1の賛成多数−木内氏が反対
2015/10/30 12:24 JST

    (ブルームバーグ):日本銀行は30日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を8対1の賛成多数で決めた。木内登英審議委員が前回会合に続き反対した。中国をはじめ世界経済の減速懸念で景気の先行き不透明感が強まっているが、日銀は物価の基調が着実に改善しているとの見方を変えておらず、当面、内外の経済・金融情勢を見極める構えだ。
日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信信(J−REIT)の買い入れ方針も維持した。ブルームバーグが21日から26日にかけてエコノミスト36人を対象に行った調査では、16人(44.4%)が追加緩和を予想していた。
日銀は30日午後、経済・物価情勢の展望(展望リポート)で2017年度までの実質成長率と生鮮食品を除くコア消費者物価(CPI)の見通しを公表する。いずれも下方修正は必至で、「16年度前半ごろ」としていた2%達成時期も先送りする公算が大きい。もっとも、足元でエネルギーを除く物価の上昇が進んでいることに加え、政治的な圧力も高まってないことから、金融政策に関する市場の見方も分かれていた。
原油価格が引き続き低迷していることもあり、8月のコアCPIは日銀が異次元緩和を導入して以来2年4カ月ぶりの下落となり、30日発表の9月分も0.1%低下と2カ月連続マイナスとなった。一方で、日銀が独自に試算しているエネルギーを除くコアCPIは8月に同1.1%と上昇している。
9月生産の改善で日銀に時間的猶予
内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は27日のインタビューで、日銀試算のエネルギーを除くコアCPIが上昇している限り追加緩和は必要はない、との見解を示した。麻生太郎財務相も17日のNHKのインタビューで、日銀は今すぐさらに金融緩和というのではない、と述べた。
9月の鉱工業生産は前月比1.0%上昇と予想外に3カ月ぶりプラスとなった。予測指数は10月が4.1%上昇、11月は0.3%低下となり、10−12月でみれば3期ぶりに持ち直すとの声が出ている。SMBCフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは発表後、電子メールで「カードが限られる状況下、政府の強い要請もなく、日銀が自ら打って出るのは得策ではないだろう」と緩和なし予想を維持した。
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストも発表後、電子メールで「10月30日金融政策決定会合での日銀の追加緩和実施を長く標準シナリオとしてきたが、予想を大きく上回る9月鉱工業生産と、強気を維持した10月生産予測は、日銀に次回緩和措置までの時間的猶予を与える可能性が高くなってきた」としていた。
次の緩和が量的・質的緩和の枠組みでは最後
日銀は30日の決定会合で追加緩和を見送ったが、次の金融緩和が量的・質的金融緩和の枠組みの下では最後になるとの見方が強い。国際通貨基金(IMF)は4月、日銀は17年か18年に国債買い入れの縮小、いわゆるテーパリングをする必要に迫られる可能性がある、とする個人名入り論文を公表した。
30日の追加緩和を予想していた三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎シニアエコノミストはブルームバーグの事前調査で、「国債の買い増しが基本となる見込み。少額ではインパクトが小さいため、1年前と同額の10兆円規模の買い増しとなるであろう。ただし、国債の流動性が乏しくなっており、量的な追加緩和は今回が最後となる」とみていた。
同じく追加緩和を予想したバークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストも事前調査で、「30日に追加緩和があれば現行枠組みでの最後の追加緩和となるだろう」としていた。一方、現状維持を予想したSMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストも事前調査で、「次回の緩和が現在の枠組みでの最後の緩和になる」と指摘している。
木内氏は引き続きテーパリング提案
木内氏は前会合と同様、「マネタリーベース及び長期国債保有残高が年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節及び資産買い入れを行う」などの議案を提出したが、反対多数で否決。「資産買い入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続する」との議案も提出したが、1対8で否決された。
展望リポートは午後3時に公表。黒田総裁は午後3時半に定例記者会見を行う。議事要旨は11月25日に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。
関連ニュースと情報:浜田内閣参与:日銀は緩和必要ない、エネルギー除く物価上昇する限り日銀追加緩和で市場予想は拮抗、「30日なし」が若干優勢−サーベイ日銀:次の関門は会合前日の生産、輸出下げ止りひとまず安堵−関係者トップストーリー:TOP JK 日銀の総合ページ:BOJ 日本のコア消費者物価の推移グラフ: JNCPIXFF GP M
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 谷合謙三
更新日時: 2015/10/30 12:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWYM2W6K50YB01.html


[ プロフィール ](10月26日収録) 【動画】山本雅文の今週のFX市場展望 2015年10月30日
昼下がりのじゅう(さん)じ山本 雅文「FX戦略デイリー」
大変恐縮ながら、本日をもちまして当FX戦略デイリーレポートの発行は終了となります。短い間ではございましたが、ご愛読、誠に有難うございました。
<ポイント>
◆昨日は、ユーロなど対欧州通貨でドルが下落した一方、ドル/円は下に行って来い、コモディティ通貨も豪ドルは下落基調が続いた一方でNZドルは中国の一人っ子政策廃止を受けて上昇するなど、まちまちの展開だった。
◆前日にFOMCを受けて121円台に上昇していたドル/円は、本邦鉱工業生産が予想外のプラスとなり日銀追加緩和期待が後退したことから120円台半ばへ反落する局面もあったが、その後は米3QGDPが市場予想程度の減速に留まったためか、米中長期債利回りが上昇に向かったことから121円台を回復して引けた。
◆本日は、本邦9月全国CPIおよび全世帯家計調査(8:30)、豪9月民間部門信用(9:30)、日銀決定会合(結果発表時刻は未定)、展望レポート公表(15:00)および黒田総裁記者会見(15:30)、ユーロ圏10月HICP速報(19:00)、米3Q雇用コスト指数、9月個人所得・支出、コアPCEデフレータ(21:30)、カナダ8月GDP(21:30)、米10月シカゴPMI(22:45)、米10月ミシガン大消費者信頼感・確報(23:00)、ウィリアムズSF連銀総裁発言(23:00)などが予定されている。
◆最大の注目は日銀決定会合で追加緩和が決定されるか否かだ。市場では見送りと追加緩和決定で割れているとみられ、どちらに転んでもドル/円相場は大きく動きそうだ。追加緩和を決定する場合には、ドル/円は122円方向へ再上昇となる一方、見送りの場合には120円丁度方向への下落となりそうだ。但し、追加緩和を実施する場合、目先の緩和打ち止め感が意識され上値が限定的になるリスクがあるほか、見送りの場合でも11月16日に本邦3QGDP発表を控えていることから追加緩和期待が残り下値が限定的となるリスクもある。
昨日までの世界:ひトリッ子・オア・トリート
ドル/円は、前日にFOMCを受けて121円台に上昇していたが、本邦9月鉱工業生産が前月比+1.0%と予想外のプラスとなり、10月生産予測も+4.1%と高い伸びが予想されていたことから日銀追加緩和期待が後退、一時120円台半ばへ反落する局面もあった。もっとも、その後は米3QGDPが前期比年率で+1.5%と市場予想(+1.6%)程度の減速に留まったためか、米中長期債利回りが上昇に向かったことから121円台を回復して引けた。

ユーロ/ドルは、東京時間午後5時以降五月雨式に発表されたドイツ各州分CPIが前年比で前月から0.2%ポイント以上の反発を示し、全ドイツ分も前年比+0.2%と前月の-0.2%、市場予想のゼロ%を大きく上回ったことから、本日発表のユーロ圏分も市場予想(ゼロ%、前月は-0.1%)を上回るとの期待が高まり、1.09ドル丁度近辺から1.10ドル手前へ反発した。
ユーロ/円も、朝方は131.60円へ続落していたが、ユーロ/ドル回復と共にじり高となり、一時133円台へ反発した。
豪ドル/米ドルは、鉄鉱石や銅などコモディティ価格の軟調が続く中、前日の大幅下落が続き、0.7068ドルの安値をつけた。この間、東京時間午後8時以降に中国の5中全会の結果を受けて、一人っ子政策の廃止などが流れると、乳製品が主要輸出品であるNZドルが恩恵を受けるとの見方からNZドルは小幅に押し上げられたが、豪ドルは殆ど恩恵を受けなかった。
豪ドル/円は、85円台後半で方向感なく横ばいの展開だった。
きょうの高慢な偏見:昼下がりのじゅう(さん)じ
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今週の経済指標カレンダー
ドル/円は、日銀決定会合で追加緩和が決定されるか否かが最大の焦点となる。市場では見送りと追加緩和決定で割れているとみられ、どちらに転んでもドル/円相場は大きく動きそうだ。結果発表時刻は未定だが、4月、10月など月2回開催される月の2回目の会合での発表時刻は(09年以降の平均)、政策変更なしの場合13:18、政策変更ありの場合が13:41となっている。昨年10月の追加緩和決定時の発表時刻は13:44だった。2014年4月30日は12:51と早い時刻に決定された時もあり(政策変更なし)、13時前から準備しておく必要がありそうだ。
追加緩和を決定する場合には、ドル/円は8月末高値(121.75円)あるいは122円方向へ続伸となる一方、見送りの場合には120円丁度方向への下落となりそうだ。筆者は、この後の米国の利上げや本邦GDPなどのイベントを控えていること、政治的にインフレ押上げが最重要課題ではなくむしろ円安・輸入物価上昇の弊害が懸念されていることなどを背景に、年内追加緩和は行われないと見ており、今回見送りで120円方向への円高がメインシナリオだ(詳細は投資戦略テーマ「ドル/円:追加緩和はまぼろし?」を参照)。
但し、追加緩和を実施する場合、目先の緩和打ち止め感が意識され上値が限定的になるリスクがあるほか、見送りの場合でも11月16日に本邦3QGDP発表を控えていることから追加緩和期待が残り下値が限定的となりそうだ。
なお、本日は本邦CPIも発表される。本来日銀がターゲットとしているコアCPIは前年比-0.2%とマイナス幅が拡大する見込みとなっている一方、最近日銀が注目している、生鮮食品・エネルギーを除くCPIは前年比+1%台となっている中で、後者と連動性が高いコアコアCPI(除く食品・エネルギー)が市場予想(前年比+0.8%から+0.9%へ)以上に加速するようだと、追加緩和期待が後退し円高要因となる可能性もある。
ユーロ/ドルはユーロ圏HICPが注目で、既に昨日発表のドイツ分で持ち直しが示されている中で、本日のユーロ圏分でインフレ率低下の一服が確認されると、12月3日の次回ECB理事会での追加緩和期待が更に後退しユーロ続伸リスクがある。
豪ドル/米ドルはどちらかというと原油などコモディティ価格を睨んだ展開となりそうだ。28日以降の原油価格反発が続くようだと豪ドルも下支えされるが、豪RBAの利下げ期待が足許高まっている中で上値は重そうで、原油価格が再び下落したり、米経済指標が上振れする場合の豪ドル下落の方が大きくなりそうだ。

(※)印刷用PDFはこちらよりダウンロードいただけます。
https://info.monex.co.jp/report/fx-strategy-daily/index.html 


3. 2015年10月30日 13:13:52 : OO6Zlan35k
日本株は荒い値動き、日銀は現状維持−輸出や素材軟調、おむつは買い
2015/10/30 13:06 JST

    (ブルームバーグ):30日午後の東京株式相場は先物主導で荒い値動き。日本銀行が金融政策の現状維持を決め、追加緩和への期待剥落で日経平均株価は一時150円以上下げたが、その後は持ち直した。週末で、短期資金の持ち高整理の動きが出やすい一方、今後景況感が一段と悪化した場合の政策発動への期待は依然残っている。
カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは、「本来、物価見通しを変更するのであれば緩和すべきだった。消費物価指数はコアコアだけ上がっているが、景気認識自体は間違っている」と指摘、失望売りが出たとみている。ただ、追加緩和は「いつかはやらないといけない。弱いGDPをみて11月に行うこともできる、あるいは、1−3月の補正予算に合わせ追加緩和をすることもできる」とも話した。
午後0時53分現在のTOPIXは前日比6.33ポイント(0.4%)高の1553.44、日経平均株価は63円31銭(0.3%)高の1万8999円2銭。午前を28円安で終えていた日経平均は、午後早々に一時151円安まで下げ幅を広げる場面があった。
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、マネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。ブルームバーグが21日から26日にかけエコノミスト36人を対象に行った調査では、16人(44.4%)が追加緩和を予想していた。
朝方発表された日本の9月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除くコアベースで前年同月比0.1%低下と2カ月連続で下落。ただ、市場予想の0.2%低下よりはマイナス幅が小さかった。
一方、米国の商務省が29日に発表した7−9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率で前期比1.5%増。市場予想の1.6%増を下回り、前期(4−6月)の3.9%増から減速した。
東証1部33業種は医薬品や空運、精密機器、サービス、陸運、銀行、化学などが上昇。相対的に内需セクターが堅調だ。医薬品では、インフルエンザを1日で治療できる世界初の新薬を実用化すると一部で報じられた塩野義製薬が急騰している。また、中国の一人っ子政策の廃止を受けピジョンが急伸、花王やユニ・チャームなど乳幼児のおむつ関連銘柄も高い。半面、ガラス・土石製品、その他製品、証券・商品先物取引、電気・ガス、その他金融、機械、電機、鉄鋼、輸送用機器は下落。
売買代金上位では、順調な業績をアナリストが評価したアルプス電気、上期は減益ながら市場予想を上回ったオリエンタルランドが高く、パナソニック、HOYA、エーザイも上げている。これに対し、スマートフォンゲームサービスの開始遅延が引き続き嫌気され、任天堂とディー・エヌ・エーが続落。上期営業利益が市場予想を下回ったNEC、通期利益計画を下方修正した京セラの下げも目立ち、デンソー、セイコーエプソンも安い。
関連ニュースと情報:日本株の関連情報 NI JPS JBN NI KOBETSU
記事についての記者への問い合わせ先:東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/10/30 13:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NX07556K50YE01.html


〔東京株式〕下落=日銀緩和見送りで(30日後場寄り付き)【10/30 12:45】
【第1部】後場は日経平均株価、東証株価指数(TOPIX)ともに下落している。日銀による追加金融緩和の見送りを受けて、大型株を中心に売りがやや優勢となっている。

任天堂が大量の売りを浴びて急落し、ソニーも軟調。トヨタ、富士重が前場安値を下回り、マツダもさえない。三井住友、野村が甘く、オリックスは下げ幅を拡大し、菱地所は小幅安。ソフトバンクG、KDDIが値下がりし、7&iHDも緩んでいる。半面、塩野義が急伸し、武田、アステラス薬はしっかり。アルプス、パナソニックが値を保ち、日本電産は堅調。ピジョン、ユニチャームは値上がりしている。

〔シドニー外為・債券〕豪ドル、上昇=豪利下げ観測で上値は重い(30日中盤)【10/30 12:32】
【シドニー、ウェリントン・ロイターES=時事】30日中盤のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド(NZ)ドルが戻り歩調にある。ただ、世界的な商品相場の下落や豪利下げ観測などが重しとなり、上値は限られている。

豪ドルの対米ドル相場は1豪ドル=0.7067米ドルの安値を付けた後、0.7096米ドル付近に持ち直した。週間では1.7%安となっている。

豪準備銀行(中央銀行)が来週の理事会で利下げを実施するとの観測が重しとなり、加えて、年内の米利上げ観測が再燃したことも影響している。

第3四半期の豪消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったことや、豪大手銀が住宅ローン金利を引き上げたことなどで、銀行間金利先物市場では11月3日に政策金利が引き下げられる確率を40%程度とみている。

ロイター調査ではアナリスト21人のうち17人が緩和に踏み切るのは早過ぎるとの見方をしていた。一つには経済活動の直近データが堅調だったことがある。

NZドルの対米ドル相場は0.6724米ドル付近に上昇。今週半ばに付けた0.6622米ドルから値を戻している。

NZ準備銀行(中銀)は29日、政策金利を2.75%に据え置いた。据え置きは市場の予想通り。通貨安の容認や追加利下げが近いことを強く示唆するなどの弱気筋を支援するような内容ではなかった。

オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)が発表した10月のニュージーランド企業信頼感指数は大きく改善した。乳製品価格の上昇が好感された。

豪国債先物は下落。3年物が2ティック安の98.210、10年物は4ティック安の97.3500、20年物は3ティック安の96.7950。

情報提供:株式会社時事通信社

 

〔マーケットアイ〕外為:日銀現状維持でもドル/円の下げは限定的、次回以降会合に思惑残る
[東京 30日 ロイター] -

<12:44> 日銀現状維持でもドル/円の下げは限定的、次回以降会合に思惑残る

ドル/円は120.62円付近。日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定し、市場の一部で思惑が出ていた追加緩和に踏み込まなかったことでドル/円は一時120.40円まで急落した。ただ、市場では「下押しは想定されたよりも、限定的な範囲にとどまった」(国内金融機関)との指摘が出ている。

シティバンク銀行のシニアFXマーケットアナリスト、尾河眞樹氏は、欧州時間に入ってからの値動きも見極めが必要だとしながら「次回以降の会合での追加緩和期待は残っており、これがドル/円の下支えになる」と指摘している。28日に発表された10月米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で12月の利上げ開始に含みが残されたことも下支えになっているもよう。

<12:26> ドル/円が120円半ば軸に荒い値動き、日銀の現状維持で

ドル/円は120.62円付近。日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定した。これを受けてドル/円は、一時120.40円に急落したが、直後に120.81円まで値を戻し、その後、再び120.60円付近に弱含むといった、やや荒い値動きとなっている。

<12:03> 正午のドルは120円後半で小動き、日銀会合の結果待ち

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル120.87/89円の気配だった。日銀の金融政策決定会合の結果待ちのムードが強まり、正午にかけて121円前後での小動きが続いた。

月末最終取引日となるこの日は、実需の駆け込み的な売りが散見され、仲値公示にかけて一時120.84円まで下落した。その後は121円を回復せず、120円後半での小動きが続いた。

日銀決定会合の結果に注目が集まっているが、追加緩和の有無に関する市場の見方は割れている。「(会合の結果の発表時間が)遅くなれば、追加緩和の思惑が高まり円売り気味になりそうだ。ただ、実際に追加緩和を実施しなければ失望の円買いが予想され、120円前半までドルが下落する可能性がある」(外為アナリスト)という。

ただ、追加緩和が先送りとなった場合でも、このところ120円半ばでは底堅さが確認されており、決定会合後にドルが120円を割り込む水準に定着する可能性は限定的とみられる。

日銀会合の結果発表まで、引き続き神経質な値動きが続きそうだ。

<10:48> ミセスワタナベは「緩和先送り」予想か、121円前半に売り注文

ドル/円は120.89円付近。日銀金融政策決定会合の結果待ちムードが強まる中、ドル/円は120円後半での小動きが続いている。

日銀会合で焦点となる追加緩和の有無をめぐっては、121円前半に日本の個人投資家「ミセスワタナベ」のドル売り・円買い注文が集中する様子が観測されている。外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は「追加緩和先送りと予想する個人投資家が多いのではないか」と指摘している。

121円前半では上値が重くなりそうだが、121.50円には個人投資家のまとまったドル買い・円売り注文が観測され、この水準を上抜ければ上げ足が加速しやすいとみられる。追加緩和があった場合、その政策内容次第で123円台程度への上昇はありそうだと神田氏は見ている。

追加緩和が先送りとなってドル/円が下落した場合、「120円を割れる水準では、個人投資家は押し目買いのチャンスと捉えるのではないか」(神田氏)という。

<10:15> ドル120円後半、期待に働きかける日銀政策は失敗との声も

ドルは120.95円付近。月末最終取引日となるこの日は、実需の駆け込み的な売りが散見され、一時120.84円まで下落した。

きょうは日銀決定会合の結果に注目が集まっているが、追加緩和に対する市場の見方は割れている。

「FRBにせよ、ECBにせよ、BOJにせよ、中銀があれこれ言うせいで市場が右往左往させられ、ボラティリティが高まっている」(国内ファンド)という。

結果的に、市場では安定的な期待を形成しにくくなっているのが現状で、「黒田総裁の言う『期待に働きかける政策』は失敗しているとしか言いようがない」(同)との声も聞かれた。

 
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/idJPL3N12U1XG20151030


4. 2015年10月30日 16:51:59 : OO6Zlan35k
東大物価指数が示すデフレ脱却

日本銀行において、追加緩和見送り根拠の1つでもある注目の新指数。
その実態

物価ははっきりとプラスに転 じている。
先月、大 阪で行われた講演で、黒田東彦・日 本銀行総裁は断言した。 コアCP1 (生鮮食品を除く総合 消費者物価指数)の底ばい傾向が続 く中、黒田総裁が引き合いに出した のが「東大物価指数」だった。消費 者向けの物価動向を表す新たな指標 として、エコノミスト、日銀関係者 の間で注日を集めている。 東大物価指数は東京大学大学院経 済学研究科の渡辺努教授らが開発、 2013年5月からネット上で無料 公開を始めた。全国約300店舗の スーパーマーケットのPOS(販売 時点情報管理)システムを用いて、 数量と価格を集計し指数化する。 CPIの更新頻度は月に一度なの に対し、毎日更新される速報性が最 大の特長だ。加えてPOSデータの 特性上、商品の価格・販売数量がセ ットで入手できることも強みだ。C PTで集計されるのは価格データだ けであるのに対し、東大物価指数は 価格変化が需要に与えている影響も ダイレクトに分析できる。

街角のスーパーでは 順調にデフレ脱却 M年4月に消費増税がなされたとき、東大物価指数は一時的にハネ上 がった(上図)。小売店は3%増税分の価格転嫁を図ったのだが、すぐに 反落した。消費の反動減で想定以上 の買い控えが起こったためで、遠の いた客足を呼び戻すべく、大胆なセ ールで訴求せざるをえなくなったた めだ。 「昨年までは、政府の物価日標に 対して私も懐疑的に思っていた」と 渡辺教授は言う。しかし今年に入っ てから様子は一変、4月から明確な 上昇傾向に転じている。特に乳製品 やコーヒー、パン、卵の値上がりが 大きく寄与する。基本的な原因は円 安による輸入物価上昇だが、賃上げ による需要増にも支えられており、 単なるコストプッシュ型のインフレ でもないと渡辺教授は指摘する。 実際、今年5月から8月の間に、 全調査対象店舗のS%が価格上昇と 同時に数量増収を経験している。コ ストプッシュ型のインフレが想定す るような、価格は上がっても数量は 減るケースは全体のの災にすぎなか った。「セール頻度も減っている。 賃金上昇などで消費者が小売店の値 上げを受け入れる余地が大きくなっ たのだろう」(渡辺教授)。 現在は前年同日比上昇率で1・5 %近辺を推移する。「東大物価指数 はコアCPTに比べて0・5%程度 小さくなる傾向がある。それを勘案 すれば2%の物価日標はほぼ実現し ている」と渡辺教授は言う。

|--- もっとも東大物価指数には難点も ある。計測対象品日が食品・日用雑 貨に限られることだ。東大物価指数 の品目は、CPIの計測対象の約2 割をカバーする程度である。「少な くともスーパーではデフレ脱却が続 いている」というのがより正確な表 現かもしれず、対象商品・サービス をより広範に計測することが、今後 の大きな課題である。 東大物価指数は、B年からの大胆 なリニューアルが計画されている。 渡辺教授らが今年2月に立ち上げた ベンチャー企業に東大物価指数の運 営を移管し、より詳細なデータを法 人向けに有償提供する事業を来年初 めから始めるのだ。 「商標の関係上、『東大』の名称は 外さざるをえなくなるが、日銀や総 務省から優秀な人材が続々集まって おり、東大指数は新たな進化を遂げ る」と渡辺教授は熱を込める。
週刊東洋經濟 2015.10.31
http://www.price.e.u-tokyo.ac.jp/img/news/np-064.pdf


東大日次物価指数について

東大日次物価指数は渡辺努(東京大学大学院経済学研究科)と渡辺広太(明治大学総合数理学部・東京大学大学院経済学研究科)が,日本学術振興会・科学研究費補助金・基盤研究(S)「長期デフレの解明」(課題番号:24223003)の活動の一環として開発した新しい物価指標です。

東大日次物価指数の原データは株式会社日本経済新聞社から提供を受けています。また,開発に際しては,一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所,独立行政法人経済産業研究所,株式会社シーエムディーラボなど多くの研究機関,企業,個人からサポートを受けています。

東大日次物価指数は,スーパーマーケットのPOSシステム(スーパーのレジで商品の販売実績を記録するシステム)を通じて,日本全国の約300店舗で販売される商品のそれぞれについて,各店における日々の価格,日々の販売数量を収集し,それを原データとして使用しています。調査対象はスーパーで扱われている食料品や日用雑貨などであり,商品数は20万点を超えます。購買取引の行われた日の翌々日までにデータを収集し,物価指数を作成・公開します。

東大日次物価指数の特徴

1. 高精度

消費の実態に近い物価指数を作成するには,何が売れ筋商品かについて精度の高い情報を取得し,それに基づいて価格を集計することが重要です。日本をはじめとする各国の統計作成部署では,数年間に一度の頻度で売れ筋商品の調査を行い,それに基づいて物価指標を作成しています。しかし企業間の価格競争が激化している昨今では,売れ筋商品は日々変化しており,こうした調査には限界があります。東大日次物価指数では,販売価格だけでなく販売数量も記録されるというPOSデータの特徴を活用することにより,売れ筋商品の正確な捕捉を行います。具体的には,ある日のある商品の価格が前年の同日から何パーセント変化したかを計算した上で,その商品のその日における販売数量を踏まえたウエイトを用いて,価格の変化率を加重平均します。例えば,ある日におけるある商品の売れ行きが好調であればその商品の価格変化率が物価指標に及ぼす寄与が大きくなります。この加重平均法はトルンクビスト指数(注)とよばれており,指数理論に照らして最も望ましい性質をもつ物価指標です。なお,各国の統計作成部署では,価格収集を行う際の経費を節約するために,対象商品のサンプル抽出を行っています。これに対して東大日次物価指数は,POSシステムを活用することによりオンラインで情報を収集するので,サンプル抽出の必要がなく,スーパーで販売されている全商品を対象とすることが可能です(全数調査)。この点も既存の指標との大きな違いであり,精度を高める効果があります。

<注釈>
トルンクビスト指数では,個々の商品の価格変化率を加重平均する際に,ウエイトとして,比較の対象となる2時点(例えば,今日と前年の同じ日)におけるその商品の販売シェアを足して2で割ったものを用います。販売シェアの高い商品の価格変化率が物価指数に大きく影響するという性質を持ちます。これに対して,ラスパイレス方式のウエイトは,比較の対象となる2時点のうち過去の時点における販売シェアです。
トルンクビスト指数の詳細については,こちら をご覧ください。

2. 迅速性

日本の消費者物価指数は総務省統計局によって作成されており,ある月の計数は翌月の月末に公表されます。これに対して東大日次物価指数では,ある日の物価をその翌々日に公表します。例えば,国債の売買をしている投資家は,日銀の金融政策の今後の展開を予想しそれに基づいて売買を行っていますが,日銀の政策を決定する重要な材料は物価であり,投資家は物価の先行きを予想しようとします。東大日次物価指数は物価に関する最新の情報を日々提供することにより,投資家が物価の先行きを予想する際の精度を高める効果があります。また,メーカーや流通業者が販売商品の価格づけを行う際に必要な情報をタイムリーに提供します。
日本では1990年代後半以降,消費者物価の下落(デフレ)が続いており,デフレ脱却を目指し日本銀行は新しい金融緩和策を導入しています。本手法を用いて,消費者物価を高精度かつ迅速に計測することにより,政策効果のモニターが可能となります。デフレ脱却の確認がタイムリーにできるほか,予期せぬ物価の急上昇を監視する指標としても有効です。
東大日次物価指数の作成方法の詳細については,こちら をご覧ください。

このサイトのご利用については,非営利目的で使用する場合にかぎり,サイト上の文書を複製することができます。但し、複製の際には『東大日次物価指数プロジェクトからの引用』である旨を明記して下さい。
このサイト上に掲載されている文書及びその内容を営利目的で許可なく無断転載することは固くお断りします。
なお,東大日次物価指数は、誤差の小さい物価指標を目指して、特定のデータを特定のアルゴリズムにより処理して作成した指数であり、何らかの投資や経済取引などに利用されることを目的として作成されたものではありません。本指数の性質につき十分にご理解いただき、ご自身の責任により、本指数をご使用ください。本指数に依拠して行った投資や取引などの結果ないしそれらにともなう損害についてはいっさいの責任を負いません。

東大日次物価指数に関するお問い合わせ・ご意見・ご要望は,東京大学渡辺研究室(watlab (at) e.u-tokyo.ac.jp)までお願いします。上記の(at) を@におきかえて下さい。
http://www.cmdlab.co.jp/price_u-tokyo/about

東大指数がシンクタンクのレポートなどで使用された例

▶ 過去の使用例一覧
「量的・質的金融緩和の成果と課題」平成27年9月2日雨宮正佳氏講演会記録(証券レビュー 第55巻第10号)
「FX Weekly」 (三菱東京UFJ銀行 2015年10月23日)
『マクロ経済学 入門の「一歩前」から応用まで』 (有斐閣 2015年10月20日初版)
「みずほ日本経済情報」(みずほ総合研究所 2015年10月号)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券「債券投資デイリー」
渡辺努・渡辺広太が作成した東大指数に関する文書

▶ 過去の文書一覧
渡辺努「日銀の参照する物価指数 家賃は「品質調整前」に 」(日本経済新聞『経済教室』 2015年8月26日朝刊)
渡辺努「特売も追う東大日次物価指数 7月以降1%超え示す」週刊エコノミスト 2015年9月1日号
渡辺努「消費者物価の品質調整」新生銀行 マーケットコメンタリー 2015年7月13日
渡辺努「消費者物価の品質調整」新生銀行 Special Report 2015年7月1日
渡辺努「「東大指数」でわかった デフレ退治は進んでいない」文藝春秋 2015年五月号
東大指数に関するメディア報道

▶ 過去の報道一覧
“JPY:Japan’s core CPI inflation to remain in negative territory – Nomura”(FXStreet, October 27, 2015)
「東大物価指数が示すデフレ脱却」(週刊東洋経済 2015年10月31日号)
「日銀の追加緩和は見送り」(日経ビジネスON LINE 2015年10月27日)
「15年度の実質成長率は0.7%、16年度は1.6%成長 NEEDS予測 出遅れた設備投資、年度後半には回復へ」(日本経済新聞 2015年10月26日Web刊)
「これでいいのか!?日本の経済統計」Part 1. Part 2. (テレビ東京 モーニングサテライト2015年10月26日放送)
http://www.cmdlab.co.jp/price_u-tokyo/


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