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複数の特産品を選べるところも…（※イメージ）
ふるさと納税に「お客様目線」 自治体が凝らす創意工夫〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151030-00000005-sasahi-life
週刊朝日 2015年11月6日号より抜粋
自治体を選んで寄付をすると、税金控除と「お礼の品」の特典付きお得だと話題の「ふるさと納税」。2008年度にスタートした制度で、特典も多彩になっているが、さらに利用者に便利になっているという。
結婚式の引き出物ではないが、カタログを配るスタイルまで登場している。長崎県平戸市が13年8月から、ふるさと納税者に対し、寄付額に応じてポイントを付与。冊子と特設サイトのカタログから複数の特産品を選べる手法を始めたところ、利用者の好評を得て、ふるさとチョイス調べによる寄付金額ランキング（昨年度）で首位に躍り出た。「ふるさとチョイス」の運営会社トラストバンク（東京都渋谷区）マーケティング責任者の吉澤哲さんはこう解説する。
「カタログ以前では、例えば、北海道の自治体にふるさと納税をした人がジャガイモを選ぶと、一気に20キロ近く送られてくるような時期がありました。そこでカタログを見ながら、付与されたポイントで複数の特産品を選べるようにしたのが平戸市です。適切な量で楽しんでもらいたいという視点が支持され、人気が出ました」
自治体が個性を前面に「お客様目線」で工夫を凝らすなんて以前なら考えられないような事態だが、この活況ぶりを支えるのは寄付する側の高い関心だ。
サイトが開かれた回数を示すPV（ページビュー）でみると、ふるさとチョイスのPVは12年12月が約67万回。これが翌年12月は約811万回となり、昨年12月は2300万回に急伸。今年12月は前年比3.5倍の8千万回を予想する。
「予想外。まさかここまで使われるようになるとは」と吉澤さんもうれしい悲鳴だ。
そもそもふるさと納税は、休耕田の活用など、地場産業の復活や活性化に貢献する制度だが、思わぬかたちに進化を遂げて「人助け」にもなっている。自治体がインターネットを通じて資金提供を呼びかける「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」だ。
『家計のプロ直伝！ふるさと納税新活用術』（マキノ出版）の著者でファイナンシャルプランナーの前野彩さんによると、特産物で認知度を上げてきたこれまでは第一ステップ。今注目されているのは、自治体が具体的な使い道を明示し、そこに賛
同、共感を得て寄付を募るスタイルという。
「最近は、自分の寄付したお金の使途を選んで役立てたいという人が増えています。自治体もペットの殺処分防止や難病支援、災害復興などの選択肢を増やしている。今は第二ステップになっています」（前野さん）
ふるさとチョイスも「使い道でチョイス」という項目を開設。その中では、集中豪雨で被害に遭った茨城県常総市や栃木県壬生町などの被災自治体が「緊急寄附申込み受入れ自治体」として支援を広く呼びかけている。
寄付してみたい自治体がそろそろ出てきただろうか。特産品やサービス型、支援型など、税控除が受けられる寄付上限額を意識しながら、好みの組み合わせで選ぶ。楽しんで、かつ社会貢献できるとはまさに一石二鳥だ。
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