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郵政上場、高成長の可能性は「ない」が、日本を大きく活性化させる可能性「大」(Business Journal )
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/125.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 30 日 00:18:15: igsppGRN/E9PQ
 

                      日本郵政ビル(「Wikipedia」より/Rs1421


郵政上場、高成長の可能性は「ない」が、日本を大きく活性化させる可能性「大」
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12167.html
2015.10.30 文=井手秀樹/慶應義塾大学名誉教授 Business Journal


 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の日本郵政グループ3社による「親子同時上場」が11月4日に実施される。小泉改革以降、10年にわたり曲折を続けた民営化がいよいよ最終段階に入る。上場に向けて本年3月末に筆者は拙著『日本郵政』(東洋経済新報社)を上梓し、桁外れの「ヒト、モノ、カネ」をもつ「知られざる巨大企業」日本郵政を広く国民に紹介した。

 日本郵政グループの株式上場の規模は数兆円で、NTT株以来の今世紀最大の大型株として注目される。国内で販売する株の95%は個人など小口の投資家に販売することになり、市場活性化につなげたいとの期待は大きい。また、2022年度までの売却収入は、復興財源確保法で東日本大震災の復興費用に充てることができると規定しており、「日本郵政株式の売却収入として見込まれる4兆円程度」を追加することになっている。復興を後押しする意味でも、郵政上場を成功させることが重要だ。

 安倍政権にとっては、日本郵政上場はアベノミクスの最大の一手といえる。株価を押し上げることで資産効果によって消費を活性化させ、デフレ脱却を狙うのがアベノミクスだ。日本郵政株を契機に個人投資家が儲けることができれば、それが消費を喚起させ、国内景気を上向かせる起爆剤にもなる。その観点からも、日本郵政の株式公開は絶対に成功させなければならない。同時に、業績も株価も長期にわたって低迷することは許されない。

 他方、日本郵政は上場に向けて、「トータル生活サポート企業」として積極的に新たな事業分野の開拓などを行ってはいるものの、成長シナリオが必ずしも明確ではない。今後、日本郵政が既存の民間企業よりもより高い成長をする可能性があるのかと問われれば、答えは「否」でしかない。郵便事業や郵便局は、どこの国を見ても成長産業ではない。日本も例外ではない。ユニバーサルサービスを義務づけられた中で競争も展開しなければならない上に、郵便事業は慢性的な赤字で、郵便局は郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3事業からの窓口業務の委託手数料が主な収入源だ。

 郵便事業は郵便物数が低下傾向になる中で、国際物流、とりわけアジアの物流に活路を求めざるを得ない。収益源である頼みの金融事業についても、貯金残高や保険の保有契約件数は減少傾向にあり、また超低金利で金融2社の運用収益は低迷している。

■大きな可能性

 諸外国に目を向けると、ドイツポストやベルギーのビーポストに続き、13年10月にはイギリスのロイヤルメールが上場した。同株は予想を上回る人気を集め、申し込み倍率は機関投資家で20倍以上、個人投資家は約7倍。売出価格は3.3ポンド。上場日の初値は3.3ポンドから跳ね上がり、終値は4.89ポンド。その後も株価は比較的安定している。

 ロイヤルメールが株式市場で評価された点は、ネットワークと強いブランド力と市場における優位な地位、小包やeコマース等、明快な成長戦略、オペレーションの改善による利益率の向上、ユニバーサルサービスの維持可能な規制の枠組み、顧客重視のビジネス戦略などである。日本郵政も同様に、成長の将来ビジョンを明確に示す必要がある。

 日本郵政グループは中期経営計画で、直面するさらなる収益性の追求、生産性の向上、上場企業としての企業統治と利益還元という新たな3つの課題を克服するため、グループが一丸となって、郵便・物流事業の反転攻勢や郵便局ネットワークの活性化、ITの活用や施設・設備への投資などを行い、将来にわたって発展していくことを目指す計画を公表している。持続的な成長に向けたビジョンと着実な実施があってこそ、投資家から評価される。

 上場し、民間人的な意思決定力やガバナンスがそれぞれの企業の隅々にまで行きわたって、民間企業として自律的な経営が実現できれば、流通業、金融業、不動産業などさまざまな分野で競争が活性化し、日本中のさまざまな地域の住民、消費者の生活がより豊かなものになることは確かだろう。その意味で、日本郵政グループの株式公開は、日本経済、社会の活性化につながる大きな可能性を秘めたイベントとなることは間違いない。

(文=井手秀樹/慶應義塾大学名誉教授)
 

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コメント
 
1. 2015年10月30日 13:10:54 : OO6Zlan35k
日本郵政業績、アナリストは会社計画超を予想−金融2社売却資金焦点
2015/10/30 11:56 JST

    (ブルームバーグ):日本郵政の業績について国内、外資系証券のアナリストは株式上場を控えた事前の分析で、今期(2016年3月期)は経常減益ながら、会社計画を上回ると想定していることが分かった。企業評価の際には、金融子会社2社の売却資金の活用が焦点になるとみられている。
ブルームバーグが入手した野村、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、UBS、大和、みずほの各証券会社が8月に発行した会社紹介リポートの業績予想を集計したところ、今期の経常利益は6社平均で前期比11%減の9943億円と、9月に発表された会社計画(23%減の8600億円)を16%上回る水準となった。

11月4日に東京証券取引所に新規上場する日本郵政は持ち株会社で、日本郵便のほか、同時に株式上場するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を傘下に置く。郵便などの物流、銀行、保険の各分野で国内トップクラスの事業を抱え、銀行と保険の金融2社の利益寄与度が前期(15年3月期)実績で9割を占める。前期の経常利益は前の期比1.1%増の1兆1158億円だった。
ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「規制で縛られ、商品性が絞られている面もあるため、成長性という点で3社には課題がある」と指摘。会社側の今期業績計画は、「金融事業を行っているとマーケットの部分に関わる。他の金融機関でも先行きについては織り込めないため、保守的に予想しているとみることができる」と言う。

金融2社が郵政利益を左右
ゆうちょ銀による今期の経常利益計画(単独)は前期比19%減の4600億円、かんぽ生命(連結)は29%減の3500億円。それに対し、今期のアナリストのコンセンサス(単独)はゆうちょ銀が前期比11%減益、かんぽ生命は13%減益。かんぽ生命については、単独の今期会社計画が非開示のため、前期の連結実績と比較している。

ゴールドマンでは、日本郵政の利益の根本は金融子会社2社が左右し、郵便事業での多少の振れは年間利益を考える上では数%程度のかく乱要因にしかならない、と判断する。UBSではゆうちょ銀の収益について、短期的には有価証券利回り低下による資金利益の減少と利ざやの縮小が見込まれると分析。かんぽ生命は、郵政民営化前の旧簡易生命保険契約(旧勘定)の減少が民営化後の契約(新勘定)の積み上げを現在上回っている、とみている。
もっとも、証券6社の中で日本郵政の今期経常利益が会社計画を下回ると予想しているのはJPモルガンの1社。残る5社は、会社計画までの悪化を想定していない。最も強気な野村では、前期比0.5%減の1兆1103億円と会社計画に対し29%の上振れを想定。ゆうちょ銀の経常利益を2.9%減にとどまるとし、かんぽ生命に関しては唯一の増益予想だ。
日本郵政の来期(17年3月期)について、アナリストのコンセンサスは経常利益が今期予想比3.2%減の9623億円と2期連続の減益を見込む。ゆうちょ銀は4.3%減益、かんぽ生命は4.7%減益が予想されている。一方、日本郵政の18年3月期は同6.2%増と3期ぶりの増益転換を想定、証券会社別でもゴールドマンを除く5社が増益を予想している。ゆうちょ銀の18年3月期は16%増と2桁伸びる見通しで、5.7%減とされたかんぽ生命の落ち込みを吸収する。

郵政株評価にはSOTP、配当利回りを利用
一方、日本郵政による金融事業2社の持ち株比率は今後段階的に低下する方向だ。ゴールドマンでは、日本郵政を考える上での大きな論点の1つは今後予定される金融2社売却で得られるキャッシュの使用用途だ、と指摘。50%以上の配当性向を予定する日本郵政は、当期利益または配当性向を引き上げることで、2社売却後も配当の維持、向上は可能とみている。
日本郵政のバリュエーションの考え方については、性質の異なる事業のフェアバリューを加算するサム・オブ・ザ・パーツ(SOTP)法が分かりやすく、配当水準が高く安定的であれば、配当利回りなどでの評価も可能と多くのアナリストが言及した。ただし、配当利回りが重視される場合、SOTP法によるフェアバリューよりも時価総額が下回る可能性もある、とJPモルガンは予測している。
大和では、日本郵便は物流業で選好される株価収益率(PER)、ゆうちょ銀は収益安定性を評価し配当利回り、かんぽ生命は業界特性から株価EV倍率などを適切な参照指標として提案する。3社で試算される企業価値の総和が日本郵政の企業価値のベースになるが、コングロマリット・ディスカウントや今後も政府からの日本郵政株の処分が続くと予想される点、親会社に帰属する金融2社の価値が減少に向かう点などから、最終的な日本郵政の企業価値の試算では傘下行の企業価値の合算に対し相当幅でのディスカウントが見込まれる、とした。
ブルームバーグが入手した6社のリポートは、8月初めから投資家の間で読まれている。幹事証券は60社超に達している。JPモルガンやゴールドマンなど6社は、同リポートに関してコメントを控えた。日本郵政広報部は今期業績について、同社が想定している業績は発表予想の通りとしている。

関連ニュースと情報:日本郵政   6178 JP CN かんぽ生命保険7181 JP CN ゆうちょ銀行 7182 JP CN 新規株式公開 NI INI JBNNI JIPO JBN 企業業績   NI ERN JBNNI COS JBN
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎thasegawa6@bloomberg.net;東京 北中杏奈akitanaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonaldsmcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎, 上野英治郎
更新日時: 2015/10/30 11:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWNPWI6TTDSI01.html 


2. ひでしゃん 2015年10月30日 21:59:07 : dsqbUTCLpgzpY : EokfLeydFM
日本郵政3社が11月4日上場する
日本がTPP参加表明時にゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が新たな事業や新たな保険の開発は出来ないことになっている
収益向上を目指して新たな事業を開発しようとしても既に民間のメガバンクやセブン銀行、内外の保険会社などが凌ぎを削っているところにチャンスがあるとは思えない
更にこれからも政治に翻弄されるだろう
とても株式会社としての自由な活力ある事業展開が出来るとは思えない
新規投資を考える場合一般の企業の上場とは異なる事情を勘案する必要があるようだ

3. 2015年10月31日 01:03:46 : Xzr6qRZDis
郵政の ために株価を 無理に上げ

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