（ブルームバーグ）：環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けて、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉が加速されるとの見方が強まっている。11月１日に予定されている３カ国による首脳会談では、ＦＴＡ交渉の促進で合意できるかも１つの焦点となる。
中国の王毅外相は27日に北京で講演し、日中韓ＦＴＡを早期に完成させるべきだと言明。続けて、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉も加速化し、アジア太平洋の自由貿易圏構築に向けて進むべきと話した。講演内容は中国外交部がウェブサイトで公表した。
中国がＦＴＡ交渉の加速化を求める背景にＴＰＰの大筋合意がある。キャノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は21日の取材に対し、中国はＴＰＰを「安全保障的な意味合いを含む中国包囲網の一手段」と認識しており、アメリカに西太平洋一帯を取り込まれてしまわないように経済連携を強化しようとしていると分析。中国は日中韓ＦＴＡをそのための「核心部分」に位置付けているとの見方を示した。
ＴＰＰは韓国の対応にも影響を与える可能性がある。みずほ総合研究所の菅原淳一上席主任研究員は22日の取材で、韓国は工業製品の関税などをめぐり日本とのＦＴＡ締結を「嫌がっていた」が、「ＴＰＰに入る方向にかじを切るならば、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰで日本に対し市場を開けたくないと言っていても意味がなくなる」と説明。「今までブレーキ役になっていた韓国がその姿勢を改めてくれることにつながるので、日中韓ＦＴＡが進みやすくなる」と述べた。
朴槿恵大統領は16日、オバマ米大統領との首脳会談後の会見で、米韓はすでにＦＴＡを結んでおり、ＴＰＰにおいても「自然なパートナー」になれると話し、参加への意欲を示した。
中韓ＦＴＡ
中国と韓国は2015年６月に２国間ＦＴＡに正式署名。聨合ニュースによると、韓国政府は年内の発効を目指している。日中、日韓の間ではいまだＦＴＡが結ばれていない。日中両国は日本の輸出入総額のうち25％超を占める。
みずほ総研の宮嶋貴之主任エコノミストは６月のリポートで、中韓ＦＴＡでは韓国製品に対する中国の関税は長期間かけて引き下げられるため、日本の対中輸出への短期的影響は限定的だが、長期的には「日本製品が関税面で不利となる品目はますます増加していく」と分析。日本企業が中国市場の開拓を図る上で、日本と中国の間でＦＴＡが長期間にわたって締結されない状況は望ましくないと結論付けた。
宮沢洋一前経産相は５月の会見で、中韓ＦＴＡについて問われた際、日中韓や日中韓が入っているＲＣＥＰの自由貿易交渉を挙げ、「これをなるべく早期に、しかも高いレベルで、野心的な内容で合意するということが大変大事だ」と答えた。
ＦＴＡＡＰ
菅原氏は、今後はより大きな経済連携協定であるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の「ひな型をめぐる競争」が起こると話す。「今ＴＰＰテンプレートが出来上がった段階で、これがＦＴＡＡＰのひな型になるのは中国として望ましくないというか、野心的に過ぎる」と分析。中国は「自分たちの水準、ルールを日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰで作り上げて、そこにＴＰＰに入っていないタイやインドネシアの了解を得て、それをＦＴＡＡＰのひな型にする方向に働きかけていく」との見通しを示す。
ＦＴＡＡＰはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に参加する国・地域を基盤に貿易や投資の自由化を目指す枠組み。内閣官房のウェブサイトによると、11年の世界のＧＤＰにおけるシェアは、ＡＰＥＣに参加する21の国・地域で56％、ＴＰＰ参加12カ国で38％、ＲＣＥＰ交渉参加16カ国で28％。経産省のウェブサイトによると、日中韓の12年のＧＤＰシェアは21％。
オバマ大統領は５日、ＴＰＰ大筋合意を受けて声明を出し、「中国のような国に世界経済のルールを書かせることはできない」とその意義を説明。安倍首相は６日の会見で、「ＴＰＰによって作られる新たな経済秩序は、単にＴＰＰだけにとどまらず、その先にあるＲＣＥＰや、もっと大きな構想であるＦＴＡＡＰにおいて、そのルール作りのたたき台となり、21世紀の世界のスタンダードになっていくという大きな意義がある」と話した。
11月１日には、安倍首相、中国の李克強首相、朴大統領の間で日中韓首脳会談が実施される。菅原氏は、「これだけ大きな貿易量を誇る日中・日韓にＦＴＡがないことは、日本企業はもちろん、今後広域ＦＴＡを実現していくために大きな欠落だ。日中韓ＦＴＡを早めに作ることは非常に重要で、今回の日中韓サミットがそのきっかけとなることが大切だ」と語った。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK
記事についての記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net; Andrew Davis abdavis@bloomberg.net 広川高史, 中川寛之
更新日時: 2015/10/30 12:10 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWZPET6K50YJ01.html

安倍首相は9月24日の記者会見で「アベノミクスは第2ステージに移る」と宣言して、新たな｢3本の矢｣を発表した。その3つとは、�@希望を生みだす強い経済、�A夢を紡ぐ子育て支援、�B安心につながる社会保障である。首相は、「長年手つかずだった日本社会の構造的問題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と述べた。
もう少し具体的にみると、「強い経済」とは2014年度に490兆円だった名目GDPを、生産性を高めることによって20年に600兆円にまで拡大することだ。「子育て支援」は現在1.4%程度の出生率を1.8%にまで回復することだとしている。そして「社会保障」では、家族らの介護を理由に退職せざるを得ない「介護離職」をゼロにしたいというものだ。
安倍政権としては、安保法制を巡る一連の混乱で落ち込んだ支持率を回復するために、経済最優先の姿勢を示すべく、目玉となる政策を打ち出したのだろう。しかし、これについては早速、「以前の3本の矢はどうなった？」「最も重要だと言われてきた第3の矢、つまり成長戦略としての構造改革はどこへ行った？」とか、「今度のは『矢』ではなく『的』ではないのか」といった突っ込みが入っている。
ただ新旧の矢をまとめて眺めてみると、結局、政権が目指しているのは「経済を成長させること」であり、「経済を強くすること」であると言えるだろう。旧3本の矢が目指してきたのもまさにそうだし、新3本の矢の「出生率の向上」にしろ「介護離職の撲滅」にしろ、経済が成長すればある程度は解決する面があるし、必要な予算も経済が成長してこそ捻出できるはずだからだ。
その意味では、旧3本の矢は「お役御免」ではなく、経済成長を実現させるためには引き続き必要な政策だと考えられる。新しい3本は確かに「的」だと言った方が適切のようにも思えるが、いずれにしろ何としても日本経済をしっかり成長させたいというのが政権の強い意志だと考えられる。
◆数値目標としての20年度の名目GDP600兆円達成

20年度に600兆円という名目GDPの水準を達成することは、アベノミクスが成功だと言えるための数値目標だ。というのも、この数字は、政権が掲げる財政健全化計画の2つのケースのうち「経済再生ケース」に相当するものだからだ。
20年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化させるという財政健全化目標に関して、内閣府が「ベースラインケース」と「経済再生ケース」の2つのシナリオを試算している。成長（構造改革）戦略が功を奏して高い成長が実現するとしている経済再生ケースでは、20年度のGDPは594.7兆円にまで増加することになっている。新3本の矢の600兆円はこのシナリオを実現させることを狙っていると見られる。
問題は、それが現実的であるかどうかだ。このシナリオによると、14年度から20年度までの6年間の平均成長率は、名目が3.3%、実質が1.8%だ。とくに18年度以降の3年間については、実質で順に2.6%、2.1%、2.2%、名目で同様に3.9%、3.5%、3.6%だ。ちなみに、この3年間の消費者物価上昇率はすべて2.0%であり、物価上昇目標が達成されてデフレからは完全に脱却していることになっている。
2000年から14年までの実質成長率の平均が0.9%なので、以後の6年間の成長率は2倍に加速し、さらに後半の3年間はいっそうペースアップする必要がある。その原動力は「生産性の上昇率の加速」を実現させて潜在成長力を高めることだ。シナリオでは、14年度に0.6%だった潜在成長率が17年度以降に急速に高まることになっている。その伸び率は17年度に1.3%、その後は1.5%、1.9%、2.3%と急加速する。
◆経済成長の意味

経済が成長するとはどういうことか。直接的にはGDPが拡大することが経済成長だ。一方、経済全体の供給能力の増加率を潜在成長率と言う。GDPにおいて「実現した需要量＝実現した供給量」だが、普通は、その実現量は供給能力を下回っており、その差を需給ギャップと言う。
GDPが増加して需給ギャップが縮小することは経済成長には違いないが、より正確には景気回復と呼ぶべきものだ。本来の経済成長とは供給能力が拡大することであるべきだからだ。短期的な経済成長は需給ギャップの縮小で実現できるが、中長期的な成長は供給能力を拡大させないと実現しないと言い換えてもよい。
そういう意味で、14年度に490兆円だった名目GDPが20年度に600兆円になるのだとすれば、単に景気回復が持続するだけでは無理で、本来の経済成長が実現する必要がある。つまり供給能力が増加しなければならない。例えば最近、失業率が3%台前半まで低下し、有効求人倍率が1.2倍超に上昇して人手不足感が強まっていることは、雇用情勢（景気）の改善には違いないが、労働力の面で供給能力の天井に近づいているとも言える。そうであれば、今後も経済成長を実現させるためには、何らかの方法で労働力の供給を増やすとともに、現有労働力の生産性を高める必要があることは明らかだ。
これまでの一般的な予測では、日本経済の潜在成長率は今後徐々に低下していくことになっている。新アベノミクスは、それを逆に高めていこうという極めて野心的な政策である。金融緩和や財政支出拡大でそれが実現するはずはなく、生産性上昇率を飛躍的に加速させる以外に道はない。今後の経済政策に求められるのは、景気をよくする政策（景気対策）ではなく、生産能力を高める政策である。短期的な視点で評価すべきではない。
（三菱UFJビジネススクエアSQUET 情報スクエア「五十嵐敬喜の『経済をみる眼』」2015年10月15日より転載
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/column/igarashi151030_1