＜１２：５４＞　　日経平均は下げ幅拡大、高ボラティリティ継続に警戒感も

日経平均は下げ幅拡大。１万８８００円台前半で推移している。「日本株のボラティリティが欧米に比べ高い。日銀の金融政策決定会合前に、できるだけポジションを中立にしておこうという姿勢が強まっている。大型株から指数の影響を受けにくい個別株に物色をシフトする動きもあり、材料にも反応しやすくなっている」（国内証券）との声が出ている。

＜１１：３８＞　　前場の日経平均は小反落、1万9000円回復後下げに転じる

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１７円１８銭安の１万８８８５円８４銭となり、小反落した。米国株高や円安の進行を支えに序盤は買いが先行。取引時間中としては３営業日ぶりに１万９０００円台を回復したものの、短期的な過熱感などが重荷となった。日銀金融政策決定会合を翌日に控えるなか、ポジション調整的な売りに押され下げに転じた。

米国市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明に対しタカ派的な受け止めが広がり、主要指数は一時下落。ただ金融株やエネルギー関連株の上昇を背景に、結果的に急反発となる荒い動きとなった。

日経平均は外部環境を支援材料に上昇スタートとなったが、寄り前に発表された国内の９月鉱工業生産指数が市場予想を上回る内容。日銀による追加緩和の期待が一部はく落したことに加え、弱含むドル／円やテクニカル的な過熱感が重しとなった。「米国市場はＦＯＭＣ声明を消化しきれていない部分がある。国内では日銀の金融政策決定会合の結果を確かめたいところであり、様子見ムードが続いている」（フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏）という。

トヨタ自動車 が前日比１．５％超安となるなど、主力輸出株は全体的に軟調に推移。個別ではスマートフォン向けゲームの投入時期延期が伝わった任天堂 が急落。同社と資本・業務提携するディー・エヌ・エー は１７％近くの下げとなり、東証１部下落率トップとなっている。

東証１部の騰落数は、値上がり８９１銘柄に対し、値下がりが８６４銘柄、変わらずが１４７銘柄だった。

＜１０：５１＞　　日経平均は下げに転じる、短期過熱感強まり利益確定売り

日経平均は下げに転じる。１万８８００円台後半で推移している。「短期的な過熱感が強まっている。前日の上げが値がさ株主導の上げだったことを考えると、全体的には様子見ムードは変わっておらず、一旦利益確定売りの動きとなっている」（外資系証券）との声が出ている。

正午のドルは120円後半で小動き、日銀緩和期待後退と株安で

［東京　２９日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２０．７２／７４円だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後のドル高の流れが続くか関心を集めていたが、日経平均株価が上げ幅を縮小する中で上値が重くなった。

ドル／円は１２１円前半で東京時間の朝方を迎えたが、鉱工業生産が予想外にプラスとなったことを受け、３０日の日銀金融政策決定会合での追加緩和期待がやや後退。１２１円を割り込んだ。

その後、続伸して始まった日経平均株価が上げ幅を縮小すると、ドル／円も弱含みで推移した。仲値公示にかけては輸出企業のドル売りが強まり、一時１２０．５８円まで下落。その後は正午まで１２０．６０─７０円台で小動きとなった。

ドル／円は日銀追加緩和の思惑後退と株安で上値が重くなったが、一方で下値の堅さも意識されている。「ここ数日は１２０円前半で堅かった。１２０円台は半ばを割り込んだとしても、前半で止まると思う」（国内金融機関）との見方が出ていた。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/29/forex-midday-idJPKCN0SN06X20151029

焦点：ＦＲＢ議長、年内利上げにはメッセージ発信強化が次の課題

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、２８日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で１２月の利上げを政策課題として見事復活させた。次に必要となるのは、自身から市場へのメッセージ発信を強化することだ。

それによって内部の反対意見を「一掃」し、さえない経済指標が出てきてもうまく乗り切っていける。

今回のＦＯＭＣ声明文には、１２月１５─１６日の次回ＦＯＭＣで利上げの可否を判断すると明記されたため、市場では利上げが来年に先送りされるとの見方がやや後退。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が見込む１２月の利上げ確率は３４％から４７％に上がった。

イエレン氏はずっと前から、年内に事実上のゼロ金利を解除することが基本シナリオだと表明していたのだが、ＦＲＢの他の何人かの当局者からの異論や、利上げは「データ次第」という姿勢を示してきたために、肝心のメッセージが影をひそめてしまった。

そこでアナリストや元ＦＲＢ幹部らは、イエレン氏が恐らくは１２月初めまでには、年内に利上げをするか、先送りを確定するかをはっきりさせるために「議長としての影響力」を行使するはずだとみている。

同氏が何もしなければ混乱を招き、市場では金利高騰など極端な動きが生じて米国の景気回復が損なわれる恐れがある。

オイラー・ハームズのチーフエコノミスト、ダン・ノース氏は「イエレン氏は内部で反対者を説得し、できるだけ全員一致の決定にする必要がある。そうでないとまた混乱と透明性の欠如にさらされる」と指摘した。

イエレン氏はこれから１１月いっぱいまで、物価や雇用に関するデータを点検する時間があるだろう。手始めは２９日公表の第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値だ。

ただ、ＦＲＢのタルーロ、ブレイナード両理事やシカゴ地区連銀のエバンス総裁は最近、利上げ先送りを支持している。投資家の間でも年内利上げに疑問が高まっているため、イエレン氏としてはＦＲＢ内で合意形成を模索するのをやめて、より強引な形で政策方針を定めていかなければならないかもしれない。

元ＦＲＢ副議長のアラン・ブラインダー氏は「イエレン氏はもっと積極的になるべきだというのがわたしの意見だ。それは主に内部の不協和音を減らしたり、場合によっては完全に除去する効果がある。１２月に利上げするとしても、市場におけるショックや驚きは少なくなる」と述べた。

＜地ならしの機会＞

イエレン氏が市場に利上げに備える態勢を整えさせる機会は、１２月２日にワシントンの経済クラブで予定されている講演と、翌３日の議会証言になるかもしれない。

そのころまでには、ＦＲＢは１０月の物価指標や製造業、貿易、小売売上高に関するデータを入手できる。１０月の雇用統計もイエレン氏の手元にあるだろう。もっとも１２月ＦＯＭＣ前に判明する最後の雇用統計である１１月分の発表は１２月４日だ。

ソシエテ・ジェネラルのチーフ米国エコノミスト、アネタ・マルコフスカ氏は、１２月利上げは見送られると予想しながらも、今回のＦＯＭＣ声明について利上げに向けて「市場の背中をやさしく押すささやかな試み」と分析。今後発表されるデータが利上げの確率を高めるか、そうでなければＦＲＢは利上げが近づいているとのシグナルを送らざるを得なくなるとの見方を示した。

ブラインダー氏は、イエレン氏が同僚の発言を「締め付ける」ことはないだろうが、１１月終盤か１２月初めに決定的な発言を行って彼らの見解を「場外へと締め出す」とみている。

その上で「イエレン氏がもしも何をすべきかはっきりした考えを持っているのなら、彼女がそうした意見を非常に強力に前面に出して異論を圧倒していくのはほぼ間違いない」と語った。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/29/usa-fed-communications-idJPKCN0SN04B20151029

米利上げ、年内見送りなら何が問題か
ワシントンのFRB本部 ENLARGE
ワシントンのFRB本部 PHOTO: ANDREW HARRER/BLOOMBERG NEWS
By JUSTIN LAHART
2015 年 10 月 29 日 11:29 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）は、年内に利上げしなければ市場へ間違ったシグナルを送ることになる、と懸念しているのかもしれない。だが、この点でできることはそれほどない。

　FRBは28日まで2日間開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、予想通り政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標をゼロ〜0.25％に据え置くと決定した。だが、年内最後となる12月のFOMCで利上げを検討する可能性がまだあることも明らかにした。

　FOMC後に公表された政策声明には、9月の声明ほど世界市場への懸念が表れていなかった。また、利上げについて検討する時期が12月の次回会合と明記された。

　政策金利が7年に及ぶ据え置きを経て今年ついに引き上げられるという考えは、FRBのコミュニケーション戦略によって確立したものだ。このことは、FOMC委員が2012年から公表している政策経路見通しに示されている。イエレンFRB議長は先月、政策に関する直近の発言として、「年内にFF金利の誘導目標を引き上げることが適切となる公算が大きい」と述べた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルが実施した最新の月次調査では、エコノミストの約3分の2が依然として、12月の0.25％の利上げを予想している。

　ただ、28日のFOMC声明はタカ派的と受け止められたが、投資家はそう思っていない。FF金利先物市場に織り込まれている利上げの確率は50％を下回っている。

　このように市場の見積もりが低いのは、景気によるところが大きい。9月の雇用統計が期待外れだった上、27日発表された9月の耐久財受注統計では設備投資の弱さが示された。世界経済の減速がFRBの想定以上に米国の大きな足かせとなっていることがうかがえる。

米消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率 ENLARGE
米消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率
　その上、海外経済の減速とそれに伴うドル高が、商品（コモディティー）や輸入品価格を圧迫し、消費者物価に重くのしかかっている。このため、FRBが2％のインフレ目標を達成する時期はさらに先送りされている。

　今から12月のFOMCまでの間に経済指標が大きく改善し、年内利上げというFRBの望みがかなう可能性はある。ただ、多数の多国籍企業や海外展開する企業がここ数週間に発表した四半期決算が不調であることを考えると、そうした改善は実現しない可能性がある。その場合、FRBは利上げを見送らねばならないだろう。

　だがそうなると、FRBには問題が生じる恐れがある。まず、金融政策を引き締めると言ったのにそうしなかったという信頼性の問題だ。イエレン議長をはじめとするFRB当局者は、経済が予想通り改善することが年内利上げの条件だと繰り返してきたが、こうした微妙な言い回しは批評家から無視されるかもしれない。

　これより大きな問題となるのは、利上げを見送ることが、FRBの戦略変更のシグナルと受け止められることだ。

　9月の利上げ見送りは、単なる先延ばしとして提示されたため（世界市場が混乱していた）、賢明な判断だったと言える。一方、12月に利上げしなければ、FRBの景気判断が変わったことを示唆すると受け止められかねない。投資家は例えば、インフレ上昇の明確な兆候を求めるFRBの懐疑派がイエレン議長を押し切ったと結論づけるかもしれない。

　そうしたメッセージは送りたくないかもしれないが、選択肢はそれほどない可能性が高い。

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http://jp.wsj.com/articles/SB10631682899670053547704581322281627760262

上げは郵政上場までしか持たないよ

またアホがババ掴まされるんだ(嘲笑い)

それから NYダウは 2000年1月の 11722.98 がグランドスーパーサイクル・スーパーサイクル・サイクルの三つの波動共通の第5波 Orthodox Top で、

2015.5.19 の 18351.36 はフラット修正 B波の Irregular Top に相当する。

そして C波に相当する大暴落が既に始まっている。

NYダウの下落の目処は5000ドル位かな。

NYダウが2000年1月に Orthodox Top を付けた後、フラット修正で下落どころか最高値を次々に更新していっているのは、修正波がサイクル波レベルではなくグランドスーパーサイクルかスーパーサイクルだという事。

もしNYダウの今の修正波がグランドスーパーサイクルだとすると、今既に始まっているC波はリーマンショックを上回る壊滅的な株価崩壊になるまで止まらない。

修正波はジグザグ調整とフラット調整があって、フラット調整の場合はイレギュラートップになる事も多い。

それまで空売りで頑張ってみるといい

予想が当たれば大分儲かるだろう

（ただし個人的には1.2万を切ってからの空売り追加はあまり推奨しないがｗ）