中国経済失速で世界恐慌が再来する懸念　日本経済にも大打撃（週刊ポスト）赤かぶ

中国経済失速で世界恐慌が再来する懸念　日本経済にも大打撃（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/105.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 29 日 07:31:50: igsppGRN/E9PQ

中国経済失速で世界恐慌が再来する懸念　日本経済にも大打撃
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151029-00000000-pseven-bus_all
週刊ポスト2015年11月6日号

　中国の経済状況が減速しているとも言われている中、10月19日、中国の7～9月期の実質経済成長率（GDP成長率）が6.9％と発表された。これは中国政府が社会の安定のために必要だとしている「成長率7％」を割り込んだものだが、専門家からは6.9％という数字の信憑性を疑う声も上がっている。リーマン・ショックの後のアメリカのGDP成長率がマイナス3％だったことから、中国も同様にマイナス3％程度と考える専門家もいる。

　中国経済の失速は何をもたらすのか。まず思い浮かぶのが「爆買い」需要への影響だ。不況で中国富裕層の来日が減れば、大幅増益の家電量販店や大手百貨店の業績は悪化するし、ホテル、観光業もダメージは免れない。

　それよりも心配されるのは、「市場」としての中国が機能しなくなることだ。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が指摘する。

「中国経済の失速で今後は、日本から中国への輸出が減少するでしょう。特に輸出に頼ってきた鉄鋼、自動車、機械業界は厳しくなる。すでに8・9月の対中輸出額は前年比マイナスになっており、不気味な兆候です」

　中国という「市場」が失われれば、影響を受けるのは日本だけではない。

「中国は世界最大の資源消費国であり、石油や石炭、鉄鉱石から農作物まで幅広く輸入している。その中国が減速すると、最初に資源輸出国の経済が回らなくなる。すでに鉄鉱石などを輸出するブラジルとカナダの経済が悪化しています。当然、世界最大の経済大国・アメリカもその影響を避けられない」（信州大学経済各部教授・真壁昭夫氏）

　シェールオイルの発掘などで堅調なアメリカ経済だが、アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）は中国経済減速を警戒して、9月にもあるといわれていたゼロ金利政策を解除する「利上げ」を見送った経緯がある。チャイナ・ショックが現実のものとなれば、アメリカへの信用や評価まで一気に下り坂になる可能性もある。

「最悪の場合、アメリカを巻き込んで1929年の世界恐慌の再来となる可能性も否定できません。各国が財政赤字に苦しみ、金融緩和策も出しつくした状況のいま、いったん世界市場が暴落したら、打つ手はありません」（同前）

　中国経済の釜の底が抜け、全世界を不況のどん底に突き落とす「世界市場のチャイナ・シンドローム」へのカウントダウンが迫っているのだ。しかも2014年の日本の貿易相手国は1位がアメリカ、2位は中国である。両国が失速すれば日本経済は計り知れないダメージを負う。

　需要の減少に伴い、日本企業の業績が悪化し、株価が下がる。そして、リストラで雇用を減らすという「負のスパイラル」が容赦なく襲いかかる。安倍政権の唱える「GDP600兆円」など夢のまた夢となる。

　虚飾にまみれた中国経済の実態が明らかになりつつある。それは日本と世界にとって「悪夢」の始まりである。

コメント
1. 2015年10月29日 08:49:48 : nJF6kGWndY くだらん
2. 2015年10月29日 12:41:40 : v1gbxz7HNs 異常な円安をいいかげんやめることだ。韓国の大卒平均初任給が３１万円になった。１ドル１２０円で計算するとそうなる。客観的に見てそもそも８０円は円高ではない。普通だ。逆に異常な円安の結果後進国なみの経済指標に落ち込むなど説明不能の異常事態が引き起こされている。そして培った資産を外国が安値で買い叩いている。それに喜悦する間抜けな家畜。それが日本人だ。安倍と黒田が円安にした理由は、簡単に言うとあいつらは売国奴だからだ。文字通りの売国が現在進行中だ。
3. 2015年10月29日 15:41:09 : LY52bYZiZQ Technology \| 2015年 10月 29日 15:13 JST 関連トピックス: トップニュース三菱電機が営業益予想を下方修正、常務「中国の影響表れている」 http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151029&t=2&i=1090596024&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9S07H 　１０月２９日、三菱電機は２０１６年３月期の営業利益予想を下方修正すると発表した。幕張で６日撮影(２０１５年　ロイター/YUYA SHINO) 〖東京　２９日　ロイター〗 - 三菱電機(6503.T)は２９日、２０１６年３月期の営業利益予想を下方修正すると発表した。自動車機器は好調に推移しているが、ＦＡシステムや半導体事業が前年同期を下回っていることなどを踏まえ、前年比５．５％減の３０００億円（前回予想３２００億円）に引き下げた。ただ、営業外費用や税金費用の減少などにより、当期利益は前年比６．３％減の２２００億円で据え置いた。売上高予想は、円安の影響などにより、前年比１．３％増の４兆３８００億円（前回予想４兆３７００億円）に引き上げた。前提となる下期の為替レートは１ドル１１５円、１ユーロ１３０円。松山彰宏常務は会見で、営業利益予想を下方修正したことについて「中国の成長鈍化の影響が各事業に表れてきている」と説明。「不透明感がますます強まってきている。とくに中国の経済鈍化が波及する東アジア、日本、欧州などの景気動向がどの程度深刻になっていくかが読み切れない」と厳しい見方を示した。松山常務によると、第２四半期の受注状況はＦＡが前年比５％減、半導体は前年に大口受注があった反動もあり、同４１％減と大きく落ち込んだ。＊内容を追加します。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/29/mitsubishi-electric-idJPKCN0SN0CS20151029
4. 2015年10月30日 21:39:30 : jXbiWWJBCA コラム：不毛な中国消費の「指標」探し　１０月２８日、中国の消費動向を探るために「指標」を求めたい心理は理解できるが、それは不毛なことだ。北京にあるショッピングモールの広告前で９月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） Peter　Thal　Larsen ［香港　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の消費動向を探るために「指標（ベルウェザー）」を求めたい心理は理解できるが、それは不毛なことだ。中国政府が発表する公式統計に不信感を抱く投資家たちは、何かヒントを得ようと、企業の決算報告書にくまなく目を通している。だが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やケンタッキー・フライド・チキンの売り上げは、世界第２位の経済大国である中国について、部分的かつ誤解を招きかねない手掛かりしか与えない。公式統計は、中国経済が減速し、リバランスが進んでいることを示唆している。第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６年ぶりの低水準に落ち込み、これまで中国経済の主な原動力だった建設業などは衰退している。その穴を埋めているとされるのが消費だ。中国の９月の小売売上高は前年同月比で１１％近く増加した。しかしこうした数字には、政府や軍による購入も含まれており、懐疑的に見られている。そのため、投資家は他に目を向けている。しかしながら、企業決算から読み取れるシグナルはあいまいだ。例えば、米アップルの７─９月期の中国売上高は前年同期からほぼ倍増の約１２５億ドル（約１兆５０００億円）に達した。同社のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国で減速の兆候を認めていない。ただし、ｉＰｈｏｎｅを除けば、中国市場のスマートフォン販売台数は落ち込んでいると指摘している。アップルは中国で、自身が身を置く業界の指標ですらない。ましてや、同国の経済全体については言うべくもない。中国の電子商取引大手アリババも信用できる指標とは言えない。７─９月期決算で、国内の小売りサイトでの取引額を示す総取引高（ＧＭＶ）は、前年同期比２８％増と健全なように見える。しかし、ネット通販が従来の実店舗での購入に取って代わっているだけならば、経済全体が好調とは言えないかもしれない。同様に、中国で業績不振にあえぐ企業は自業自得な場合も多々ある。「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」や「ピザハット」などを展開する米ファストフードチェーン大手ヤム・ブランズ (YUM.N) は長い間、中国の消費動向をはかる先行指標と見られてきたが、同社の不振は中国の景気減速よりも食の安全性をめぐる問題や嗜好の変化が恐らく原因だろう。自社の業績低迷を中国株急落の影響とみる仏高級ブランド、ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）(LVMH.PA)のような企業もあれば、６─８月期の中国売上高が３０％増となった米スポーツ用品大手ナイキ(NKE.N)のような企業もある。サービスセクターが成長するのに伴い、こうしたことは増える一方だろう。結局のところ、ごく一握りの企業の業績が、中国の国民１４億人の傾向をつかむための確かな指標になると考えるのは非現実な話だ。「ベルウェザー」とは本来、群れを先導する鈴付きの羊のことだが、恐らくそれは投資家たちが避けるべきイメージだろう。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/column-china-consumer-bellwhether-idJPKCN0SO0TP20151030

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2. 2015年10月29日 12:41:40 : v1gbxz7HNs 異常な円安をいいかげんやめることだ。韓国の大卒平均初任給が３１万円になった。１ドル１２０円で計算するとそうなる。客観的に見てそもそも８０円は円高ではない。普通だ。逆に異常な円安の結果後進国なみの経済指標に落ち込むなど説明不能の異常事態が引き起こされている。そして培った資産を外国が安値で買い叩いている。それに喜悦する間抜けな家畜。それが日本人だ。安倍と黒田が円安にした理由は、簡単に言うとあいつらは売国奴だからだ。文字通りの売国が現在進行中だ。
3. 2015年10月29日 15:41:09 : LY52bYZiZQ Technology \| 2015年 10月 29日 15:13 JST 関連トピックス: トップニュース三菱電機が営業益予想を下方修正、常務「中国の影響表れている」 http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151029&t=2&i=1090596024&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9S07H 　１０月２９日、三菱電機は２０１６年３月期の営業利益予想を下方修正すると発表した。幕張で６日撮影(２０１５年　ロイター/YUYA SHINO) 〖東京　２９日　ロイター〗 - 三菱電機(6503.T)は２９日、２０１６年３月期の営業利益予想を下方修正すると発表した。自動車機器は好調に推移しているが、ＦＡシステムや半導体事業が前年同期を下回っていることなどを踏まえ、前年比５．５％減の３０００億円（前回予想３２００億円）に引き下げた。ただ、営業外費用や税金費用の減少などにより、当期利益は前年比６．３％減の２２００億円で据え置いた。売上高予想は、円安の影響などにより、前年比１．３％増の４兆３８００億円（前回予想４兆３７００億円）に引き上げた。前提となる下期の為替レートは１ドル１１５円、１ユーロ１３０円。松山彰宏常務は会見で、営業利益予想を下方修正したことについて「中国の成長鈍化の影響が各事業に表れてきている」と説明。「不透明感がますます強まってきている。とくに中国の経済鈍化が波及する東アジア、日本、欧州などの景気動向がどの程度深刻になっていくかが読み切れない」と厳しい見方を示した。松山常務によると、第２四半期の受注状況はＦＡが前年比５％減、半導体は前年に大口受注があった反動もあり、同４１％減と大きく落ち込んだ。＊内容を追加します。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/29/mitsubishi-electric-idJPKCN0SN0CS20151029
4. 2015年10月30日 21:39:30 : jXbiWWJBCA コラム：不毛な中国消費の「指標」探し　１０月２８日、中国の消費動向を探るために「指標」を求めたい心理は理解できるが、それは不毛なことだ。北京にあるショッピングモールの広告前で９月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） Peter　Thal　Larsen ［香港　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の消費動向を探るために「指標（ベルウェザー）」を求めたい心理は理解できるが、それは不毛なことだ。中国政府が発表する公式統計に不信感を抱く投資家たちは、何かヒントを得ようと、企業の決算報告書にくまなく目を通している。だが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やケンタッキー・フライド・チキンの売り上げは、世界第２位の経済大国である中国について、部分的かつ誤解を招きかねない手掛かりしか与えない。公式統計は、中国経済が減速し、リバランスが進んでいることを示唆している。第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６年ぶりの低水準に落ち込み、これまで中国経済の主な原動力だった建設業などは衰退している。その穴を埋めているとされるのが消費だ。中国の９月の小売売上高は前年同月比で１１％近く増加した。しかしこうした数字には、政府や軍による購入も含まれており、懐疑的に見られている。そのため、投資家は他に目を向けている。しかしながら、企業決算から読み取れるシグナルはあいまいだ。例えば、米アップルの７─９月期の中国売上高は前年同期からほぼ倍増の約１２５億ドル（約１兆５０００億円）に達した。同社のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国で減速の兆候を認めていない。ただし、ｉＰｈｏｎｅを除けば、中国市場のスマートフォン販売台数は落ち込んでいると指摘している。アップルは中国で、自身が身を置く業界の指標ですらない。ましてや、同国の経済全体については言うべくもない。中国の電子商取引大手アリババも信用できる指標とは言えない。７─９月期決算で、国内の小売りサイトでの取引額を示す総取引高（ＧＭＶ）は、前年同期比２８％増と健全なように見える。しかし、ネット通販が従来の実店舗での購入に取って代わっているだけならば、経済全体が好調とは言えないかもしれない。同様に、中国で業績不振にあえぐ企業は自業自得な場合も多々ある。「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」や「ピザハット」などを展開する米ファストフードチェーン大手ヤム・ブランズ (YUM.N) は長い間、中国の消費動向をはかる先行指標と見られてきたが、同社の不振は中国の景気減速よりも食の安全性をめぐる問題や嗜好の変化が恐らく原因だろう。自社の業績低迷を中国株急落の影響とみる仏高級ブランド、ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）(LVMH.PA)のような企業もあれば、６─８月期の中国売上高が３０％増となった米スポーツ用品大手ナイキ(NKE.N)のような企業もある。サービスセクターが成長するのに伴い、こうしたことは増える一方だろう。結局のところ、ごく一握りの企業の業績が、中国の国民１４億人の傾向をつかむための確かな指標になると考えるのは非現実な話だ。「ベルウェザー」とは本来、群れを先導する鈴付きの羊のことだが、恐らくそれは投資家たちが避けるべきイメージだろう。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/column-china-consumer-bellwhether-idJPKCN0SO0TP20151030