郵政３社は前例なき親子上場、減少時流に逆行−早期親離れ必要の声も
2015/10/29 09:48 JST

　　　　（ブルームバーグ）：コーポレートガバナンス（企業統治）を重視する流れやグループ再編による経営効率化の動きを受け、親会社と子会社が同時に株式を上場する「親子上場」の数は国内で減少傾向にある。取引所も前例がないと認める日本郵政グループ３社の同時上場はこうした時流に逆行しており、市場では米国市場との比較などから早々に子どもが親離れする必要性が指摘されている。
東京証券取引所の上場会社のうち、親会社も同時に上場している企業数は全体の約１割。野村証券によると、2015年３月末の親子上場企業数は284社と前年に比べ４社減った。08年３月期から８年連続で減少し、ピークに比べると32％（133社）少ない。減少要因では、完全子会社化による上場廃止が最も多くなっている。

日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ３社は11月４日、東証１部市場に同時上場する。持ち株会社の日本郵政は、日本郵便とゆうちょ銀、かんぽ生命の３社を傘下に置く。今回上場する３社合計の資金吸収額は約１兆4400億円で、グローバルでは14年のアリババ・グループ・ホールディング以来の規模だ。

ＣＬＳＡの日本担当ストラテジスト、ニコラス・スミス氏は親子上場について批判的な見方はあるとしながらも、郵政グループについては心配していないと言う。理由として、最終的に銀行と保険は日本郵政から分離される点を挙げる。ただ同氏は、分離時期は早めが望ましいとの見方も示した。
東証の「コーポレート・ガバナンス白書2015」によれば、上場企業で親会社を持つ企業は全体の11％あり、そのうち9.5％は親会社も上場企業だ。市場別では東証１部が7.9％、２部が12％、マザーズ10％、ジャスダック11％と企業規模が小さいほど比率は高い。

東証は、07年に上場企業に通知した「親会社を有する会社の上場に対する当取引所の考え方」の中で、子会社上場は独自の資金調達力が高まる点などで成長が実現でき、新たな投資物件が提供される意義があると言及。一方で潜在的な利益相反、中核事業を担う子会社上場で新規公開利得を二重に得るなど批判を受けるケースもある、と指摘した。多くの市場関係者にとっては必ずしも望ましい資本政策とは言い切れず、株主権利への配慮や積極的なアカウンタビリティ（責務）の遂行に努めるのが望ましい、としている。

実家同居が長い日本
東証上場部・企画グループの池田直隆調査役は、子会社上場について「メリットもデメリットもある。良い面もあるため、一律に禁止するような話ではない。必ずしも推奨されるものではないが、少数株主保護を図った上でやってもらうものとのスタンス」と話す。投資家へのアンケート調査でも、少数株主の利益が図られる取り組みが行われていれば、禁止するものではないとの意見が多かった。
これに対し野村証の西山健吾シニアストラテジストは、日本の親子上場の全般的な傾向について「支配株主がいるということならアジアや欧州でも結構あるが、親も子も上場し、かつ長期間にわたり続いているケースは少ない」と指摘。子会社は、株式市場で資金調達した後は独立性が高まっていくのが本来は自然な姿であり、「独立していない中で株式市場に存在し、しかも長期間続いている。株式市場からみると、必ずしも望ましくない状況」と言う。

「非上場ならいろいろ考え方があっても良いが、社会の公器であることを意識し、上場しているかどうかは大事。少数株主やマーケットの考え方を意識していかないといけない」と西山氏。米国のケースでは親会社の持ち株比率が少なくなり、スピンオフ（事業分離）していくのが通常で、「米国では大学生になったら外に出ていく。大学生になって実家にいるのはレアだ。日本は就職してからも実家にいる人が結構いて、何となく似ているところがある」とした。米自動車会社のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は1999年に自動車部品事業を担っていたデルファイ・オートモーティブ・システムズ（当時）をスピンオフし、その後完全分社化した。

日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月25日の定例会見で、「親子が３社同時に上場するという世界でも前例のない取り組みであり、自主規制法人の審査も前例のないほど慎重に行われている」と発言。日本郵政は、金融２社の持ち分減少に伴う業績や事業規模の縮小につながるリスクがあり、上場審査に際してはリスクとして明確に開示することを要請したことを明らかにした。
また、子会社２社については仕組み上、郵政傘下の日本郵便に窓口業務を委託するなどのグループ内取引が不利益な条件で実施される恐れが否定できず、取引条件の適正化やそれを確保する体制などを重点的に審査、改善すべき点は改善した上で上場を承認したと言う。
改正郵政民営化法により、日本郵政株の３分の１超は政府が保有し、日本郵政が保有する金融２社については全株売却を目指す方針が示された。売却時期に関しては、両社の経営状況などを勘案しつつ、できる限り早期に処分するとしている。

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更新日時: 2015/10/29 09:48 JST
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野村ＨＤ：海外事業で記録的な損失計上、遠ざかる経営目標
2015/10/29 09:41 JST

　　　　（ブルームバーグ）：野村ホールディングスは７−９月（第２四半期）決算で、四半期ベースでは過去４年間で最大規模となる損失を海外事業で計上した。2012年に経営目標として掲げられた今期500億円の税引き前利益の達成は難しくなり、実現可能性はこれまでになく遠のいた。
野村が28日に発表した第２四半期の米州、欧州、アジア拠点での税引き前損益は、458億円の赤字だった。イタリアの銀行モンテ・パスキとの訴訟和解に伴う350億円の損失計上に加え、フィクストインカムなどのトレーディングが不調だった。
野村ＨＤの永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）は、2012年に就任して以来、10億ドルのコスト削減を行うなど海外事業の再構築に取り組んできたが、いまだ黒字化は達成されていない。米国拠点では５四半期連続で赤字を計上しているが、陣容は拡大傾向にある。
柏木茂介最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、海外事業の500億円の利益目標について、「達成したい」と言明する一方、目標の達成は「遠くなった」と語った。
野村ＨＤ株は29日、一時前日比5.3％安を付け、約２カ月ぶりの下げ率を記録した。９時38分現在は5.2％安の746円で取引されている。

「チャレンジング」
ドイツ証券の村木正雄アナリストは、「モンテ・パスキの影響を除いたとしても、米州を中心に赤字になっており、収益状況はかなりチャレンジングだ」と述べた。その上で、500億円の収益目標を設定した３年前のビジネス環境との間にかい離が生じていると指摘、野村がそれをどう認識し調整するかが注目されると語った。
一方で、野村の国内での業務は拡大傾向にある。株式の引き受け業務や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）アドバイザリーなど投資銀行業務手数料は前年同期比で約2.2倍の449億円に増加、米国会計基準を適用した2001年以来で最大となった。アセットマネジメント業務手数料は17％増加した。
野村の第２四半期の連結純利益は、前年同期比12％減の466億円となり、ブルームバーグが集計したアナリスト８人の予想平均の167億円を大幅に上回った。ロンドンのデリバティブ（金融派生商品）取引に関わる子会社を解散することで税金費用が約540億円減少したことが影響した。

実を結ぶ投資銀行業務
ＳＭＢＣ日興証券の丹羽孝一アナリストは、決算は厳しいが、「ビジネスモデルの高度化が進んでいる」と指摘する。野村は国内営業部門でのコンサルティング営業に力を入れる一方、企業顧客とのリレーションを深め、エクイティやＭ＆Ａ関連での案件の積み上げに成果が出ていると指摘した。
野村は今年世界で最大となる１兆4400億円規模の日本郵政グループの新規株式公開のグローバルコーディネーターを務めている。複数の関係者によれば、全国159の本支店では10月に１日当たり平均で約2500件の新規の口座開設があり、投資銀行ビジネスがリテール業務の拡大にも寄与している。
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規制緩和で事業拡大、今度は逆襲を食らう新自由主義者。

ざまをみろ！

ヤマトは不要だ！つぶれなさい、従業員にはかわいそうだが、、、