6.9％発表の中国GDP成長率　「前年比マイナス3％」の分析も（週刊ポスト）赤かぶ

6.9％発表の中国GDP成長率　「前年比マイナス3％」の分析も（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/888.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 28 日 16:08:20: igsppGRN/E9PQ

6.9％発表の中国GDP成長率　「前年比マイナス3％」の分析も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151028-00000026-pseven-bus_all
週刊ポスト2015年11月6日号

　10月19日、中国の7～9月期の実質経済成長率（GDP成長率）が6.9％と発表された。中国政府が社会の安定のために必要だとしている「成長率7％」を割り込み、「リーマン・ショック以来の落ち込み」と大々的に報じられた。問題はその数字すら「偽り」だとみられていることだ。嘉悦大学教授の高橋洋一氏はいう。

「そもそもGDPの発表が早すぎます。先進国の1次速報発表は四半期末から約1か月後ですが、中国はわずか2週間で発表した。13億人を超える国民による広大な国土での生産・消費活動の数値をそんな短期間で計算できるはずがない。

　しかも、先進国では速報値を発表した後に改定値、確定値を出していきますが、中国は発表した数値をめったに変えません。最初に成長率7％という“数字ありき”で辻褄が合うようにでっち上げているのではと疑われて当然です」

　内部告発サイト「ウィキリークス」によると、中国の李克強首相が共産党副書記時代の2007年に駐中国の米国大使と会食した際、「中国のGDP統計は人為的であるため信頼できない。参考値にすぎない」と笑顔で話していたとされる。中国政府のナンバー2が「粉飾」を認めているのだ。

　さらに李首相は中国経済の実態を評価するのに使える経済指標は、「電力消費量」「貨物輸送量」「銀行貸出残高」の3つくらいだと語ったとされている。英国の調査会社ファゾム・コンサルティングはこれら3つの「李克強指数」を用いて中国のGDPを試算している。その結果を伊藤忠経済研究所主任研究員の武田淳氏が解説する。

「『李克強指数』のうち、『電力消費量』は工業製品の生産量、『貨物輸送量』はその工業製品の鉄道による輸送量、『銀行貸出残高』は国民や企業がどれだけお金を使ったかを示します。2013年後半以降、中国では工業製品や鉄道に限ればマイナス傾向。それを考慮したファゾム社の試算では、中国の今年4～6月期の成長率は3.2％になる」

　同社は2015年の成長率は2.8％、2016年はわずか1％にとどまるという予測も出している。中国政府が今年の通年目標とする成長率7％の半分にも達しない数字だ。前出の高橋氏は独自の試算から「中国経済の実態はさらに悪い」と指摘する。

「『李克強指数』の元データ自体、国家統計局が出している数字なので改ざんされている疑いが強い。私が注目するのは、相手国があるために粉飾しにくい貿易統計です。輸入額を見ると、中国の今年1～9月は昨年に比べて15％減でした。

　実はリーマン・ショックの後、アメリカも同様に輸入が15％減少した。その時のアメリカの実質GDP成長率は前年比マイナス3％になっていました。状況が似通っているため、現在の中国の成長率は前年比マイナス3％程度と考えてもおかしくない」

　なんとすでにマイナス成長に突入したというのだ。中国の故事で白髪が三千丈（約9300m）になった老人の逸話から転じ、著しい誇張表現を「白髪三千丈」というが、成長率の粉飾ぶりはその言葉が相応しい。それでも「7％を割った」と公表せざるを得なかったのは、習近平政権がいよいよ追い込まれたからだと前出の高橋氏は指摘する。

「ウソをつき続けてきた中国もついに7％割れを認めざるを得なくなった。面子を何より気にする中国政府があえてそれを発表したのは、実体経済と経済指標の乖離がいよいよ誤魔化せなくなったからでしょう」

コメント
1. 2015年10月28日 17:08:14 : OO6Zlan35k コラム：中国依存強めるアップルに政治的リスクも Robert　Cyran ［ニューヨーク　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米アップル(AAPL.O)は中国向け事業が大きな特徴というハイテク企業になろうとしている。７─９月期の売上高５１５億ドルの約２４％を中国が占め、過去１年間の売上高では３分の２に及ぶ。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の割賦販売方式導入で、この割合はさらに高まるかもしれない。中国に賭けるティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略は魅力的な配当をもたらしているが、実在する政治的リスクも伴う。アイフォーンは現在、アップルの売上高に占める比率は６３％で、利益となるともっと高い。新機種がどの程度まで成功するのか、株主やウォッチャーたちが正確に見極めるには次の四半期まで待つ必要があるだろう。新型スマートフォンの販売時期は７─９月期のごく一部しか含まれていないからだ。それでも、アップルの業績からは海外販売、とりわけ中国への依存度の高さが目立つ。アップルは中国で１２５億ドル相当の商品を販売したが、金額は昨年の２倍近くに達している。このうちの大半は携帯電話だ。アップルが最近導入した販売プログラムのおかげで、中国のアイフォーン販売台数は今後数年にわたり伸びる可能性がある。米国や他の一部の国々の携帯電話事業者は、割賦販売を通じた電話機の販売に移行しつつある。アップルもこの仲間に加わった。顧客は２年間にわたり購入代金の支払いを続けるが、新たな２年契約に同意して旧型機をアップルに返却すれば１年後に新機種へのアップグレードが可能だ。返却されたこれらの端末の多くは最終的に中国で販売される。中国は、修理や調整後に再出荷された「リファービッシュ」と呼ばれる携帯電話の再生品の一大市場。チャイナ・モバイル(0941.HK)の通信網では、同社が２０１３年にアイフォーンの販売で合意する前に既に約４０００万台のアイフォーンが使用されていた。アップルは現在では再生品の販売が可能で、格安携帯電話機の大規模な市場である中国には最適の商品と言える。ただ、さらに中国依存度を高めることにはリスクもある。オラクル(ORCL.N)、ＩＢＭ(IBM.N)、ＥＭＣ(EMC.N)などの企業に聞いてみればいい。中国が政府調達リストから海外の有力ハイテク企業を除外した結果、これらの企業は販売が打撃を受けた経験があるからだ。アップル自身もよく知っている。２０１３年に中国メディアから度重なる攻撃を受けた末、クックＣＥＯはアップルの中国における「放漫で不注意な」手法について謝罪した。中国が再びアップルに敵意を抱く事態となった場合、今度は謝罪では済まないだろう。 ●背景となるニュース＊アップルが２７日発表した第４・四半期（９月２６日まで）決算は、純売上高が約２２％増の５１５億ドルとなった。純利益は１１１億２０００万ドル（１株当たり１．９６ドル）で、前年同期の８４億７０００万ドル（同１．４２ドル）から増加した。アイフォーンの販売台数は２２％増の約４８００万台。タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）は２０％減の９９０万台、パソコン（ＰＣ）「Ｍａｃ（マック）」は３％増の５７０万台だった。＊同社の発表内容は以下のアドレスをクリックしてご覧ください。 apple.co/1MgSOnZ http://jp.reuters.com/article/2015/10/28/column-apple-china-idJPKCN0SM08Q20151028?sp=true
2. 2015年10月28日 17:14:34 : nJF6kGWndY >ファゾム社の試算では、中国の今年4～6月期の成長率は3.2％になる」2015年の成長率は2.8％、2016年はわずか1％これは下限にも満たないと見た方が良いだろう爆買いや内需好調の勢いから推測できるように、既に中国も先進エリアでは、経済のサービス化が急速に進展しているから、李克強指数では実態を全く捉え切れていないただし、逆に言えば、資源や食料などの爆買いは、既にピークを超えたから、ブラジル、アフリカ、ロシア、特に豪州などにとって厳しい時期は続くだろう
3. 2015年10月28日 22:32:55 : jXbiWWJBCA 【中国株式市場】上海総合指数が大幅反落 1.概況本日の上海総合指数は前日比59ポイント安（1.7％）の3,375ポイントと5日ぶりに大幅に反落しました（年初来で4.3％高の水準）。また、中国の創業板指数（日本のマザーズ市場に相当）は78ポイント安（3.1％）の2,485ポイントと大幅に反落しました。この間、香港のハンセン指数は日本時間16時時点で150 ポイント安の2万2992ポイントと2万3000ポイントを割り込んで取引されています。中国市場では、小幅に下落して始まった上海総合指数は人力資源社会保障部の報道官が27日引け後、定年退職後の年金を支給する養老保険基金（資金規模約 2兆元、円換算で38兆円）についてこれまで積極的に行われていなかった投資運用を2016年に開始すると発表したことを受け、株式市場への資金流入期待からプラスに転じる場面もありました。但し、前日まで4営業日続伸した後とあって利益確定の売りが膨らみ、午後に入って、下げ幅を徐々に拡大し、結局大幅安で取引を終えました。香港市場では、昨日の米国株安の流れを受けて、ハンセン指数は続落して寄り付きました。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとの思惑から手控えムードとなる中、本土市場の反落も嫌気され、ハンセン指数は軟調に終始しました。日本時間16時時点で、公益事業株が小幅に上昇した一方、商工業株指数や、金融事業株、不動産株指数などが下落しています。 2.個別銘柄動向等（香港マーケット、日本時間16時時点まで）香港市場では、前日の原油価格の続落を受けて、中国海洋石油（CNOOC、石油・ガス等、0883）や中国石油天然気（ペトロチャイナ、石油・ガス等、0857）、中国石油化工（シノペック、石油・ガス等、0386）などが1％超続落しています。また、前日引け後に発表された2015年7-9月期決算が前年同期に比べて3割増益となった中国平安保険（ピンアン・インシュアランス、2318）が前場に上昇したものの、後場は利益確定売りに押されました。一方、国泰航空（キャセイ・パシフィック・エアウェイ、旅客航空輸送業、 0293）は原油安を受けてコスト減との思惑から1％近く上昇しています。また、ディフェンシブとされる香港地下鉄公社（ＭＴＲコーポレーション、陸運・鉄道、0066）や電能実業（パワー・アセッツ・ホールディング、電力、0006）なども買われています。【VIEW POINT: 明日への視点】利益確定売りが膨らむ中、本日上海総合指数が3,400ポイントを維持できなかったことが嫌気され、明日の本土市場は続落してのスタートが予想されます。また、明日の香港市場は米FOMCの政策発表を睨みながらの展開となりそうです。こうしたなか、中国石油化工（シノペック、石油・ガス等、0386）や中国建設銀行（チャイナ・コンストラクション、商業銀行、0939）、中国銀行（バンク・オブ・チャイナ、商業銀行、3988）などの決算発表が予定されており、それぞれの市場予想を超えるかが注目されます。更に、明日は五中全会が閉幕するため、閉幕後の政策発表も材料視される可能性があります。マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　林宇川
4. 2015年10月28日 23:09:47 : qFBZAvwg0G 　あの～～　　統計資料の数字を信じてる人が　いまだに沢山いるんですか～～　＝＝＝　アメリカの政府発表の数字なんて　誰が信じるのかね～～～　ヨーロッパの数字も　信用できない　１０年まえなら　銀行の自己資本比率８％を競っていたが　今は公表の義務がない　フランスの銀行は　全部　潰れて当然な内容だ～～～　中国は　２年前に　経済成長は止まったのだから　去年から　数字は全て　ウソだ　＝＝＝　中国のバク買いは　１００万単位なら　衰えてはいないけど～～～　３年まえまであった　日本の　美術品や　古美術の　中国への　流出は　ピタっととまった　＝＝＝　日本の　統計資料も　全て　粉飾だぜ～～～　　秘密保護法は　外交と防衛だけだと思ってるだろうけど～～～　経済の粉飾は　目に余るものがある　　東芝の粉飾がバレてしまったのだが　民間でも　粉飾があるくらいだから～～　その大元の　経済産業省で　粉飾がない　はずがない！！！

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1. 2015年10月28日 17:08:14 : OO6Zlan35k コラム：中国依存強めるアップルに政治的リスクも Robert　Cyran ［ニューヨーク　２７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米アップル(AAPL.O)は中国向け事業が大きな特徴というハイテク企業になろうとしている。７─９月期の売上高５１５億ドルの約２４％を中国が占め、過去１年間の売上高では３分の２に及ぶ。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の割賦販売方式導入で、この割合はさらに高まるかもしれない。中国に賭けるティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略は魅力的な配当をもたらしているが、実在する政治的リスクも伴う。アイフォーンは現在、アップルの売上高に占める比率は６３％で、利益となるともっと高い。新機種がどの程度まで成功するのか、株主やウォッチャーたちが正確に見極めるには次の四半期まで待つ必要があるだろう。新型スマートフォンの販売時期は７─９月期のごく一部しか含まれていないからだ。それでも、アップルの業績からは海外販売、とりわけ中国への依存度の高さが目立つ。アップルは中国で１２５億ドル相当の商品を販売したが、金額は昨年の２倍近くに達している。このうちの大半は携帯電話だ。アップルが最近導入した販売プログラムのおかげで、中国のアイフォーン販売台数は今後数年にわたり伸びる可能性がある。米国や他の一部の国々の携帯電話事業者は、割賦販売を通じた電話機の販売に移行しつつある。アップルもこの仲間に加わった。顧客は２年間にわたり購入代金の支払いを続けるが、新たな２年契約に同意して旧型機をアップルに返却すれば１年後に新機種へのアップグレードが可能だ。返却されたこれらの端末の多くは最終的に中国で販売される。中国は、修理や調整後に再出荷された「リファービッシュ」と呼ばれる携帯電話の再生品の一大市場。チャイナ・モバイル(0941.HK)の通信網では、同社が２０１３年にアイフォーンの販売で合意する前に既に約４０００万台のアイフォーンが使用されていた。アップルは現在では再生品の販売が可能で、格安携帯電話機の大規模な市場である中国には最適の商品と言える。ただ、さらに中国依存度を高めることにはリスクもある。オラクル(ORCL.N)、ＩＢＭ(IBM.N)、ＥＭＣ(EMC.N)などの企業に聞いてみればいい。中国が政府調達リストから海外の有力ハイテク企業を除外した結果、これらの企業は販売が打撃を受けた経験があるからだ。アップル自身もよく知っている。２０１３年に中国メディアから度重なる攻撃を受けた末、クックＣＥＯはアップルの中国における「放漫で不注意な」手法について謝罪した。中国が再びアップルに敵意を抱く事態となった場合、今度は謝罪では済まないだろう。 ●背景となるニュース＊アップルが２７日発表した第４・四半期（９月２６日まで）決算は、純売上高が約２２％増の５１５億ドルとなった。純利益は１１１億２０００万ドル（１株当たり１．９６ドル）で、前年同期の８４億７０００万ドル（同１．４２ドル）から増加した。アイフォーンの販売台数は２２％増の約４８００万台。タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）は２０％減の９９０万台、パソコン（ＰＣ）「Ｍａｃ（マック）」は３％増の５７０万台だった。＊同社の発表内容は以下のアドレスをクリックしてご覧ください。 apple.co/1MgSOnZ http://jp.reuters.com/article/2015/10/28/column-apple-china-idJPKCN0SM08Q20151028?sp=true
2. 2015年10月28日 17:14:34 : nJF6kGWndY >ファゾム社の試算では、中国の今年4～6月期の成長率は3.2％になる」2015年の成長率は2.8％、2016年はわずか1％これは下限にも満たないと見た方が良いだろう爆買いや内需好調の勢いから推測できるように、既に中国も先進エリアでは、経済のサービス化が急速に進展しているから、李克強指数では実態を全く捉え切れていないただし、逆に言えば、資源や食料などの爆買いは、既にピークを超えたから、ブラジル、アフリカ、ロシア、特に豪州などにとって厳しい時期は続くだろう
3. 2015年10月28日 22:32:55 : jXbiWWJBCA 【中国株式市場】上海総合指数が大幅反落 1.概況本日の上海総合指数は前日比59ポイント安（1.7％）の3,375ポイントと5日ぶりに大幅に反落しました（年初来で4.3％高の水準）。また、中国の創業板指数（日本のマザーズ市場に相当）は78ポイント安（3.1％）の2,485ポイントと大幅に反落しました。この間、香港のハンセン指数は日本時間16時時点で150 ポイント安の2万2992ポイントと2万3000ポイントを割り込んで取引されています。中国市場では、小幅に下落して始まった上海総合指数は人力資源社会保障部の報道官が27日引け後、定年退職後の年金を支給する養老保険基金（資金規模約 2兆元、円換算で38兆円）についてこれまで積極的に行われていなかった投資運用を2016年に開始すると発表したことを受け、株式市場への資金流入期待からプラスに転じる場面もありました。但し、前日まで4営業日続伸した後とあって利益確定の売りが膨らみ、午後に入って、下げ幅を徐々に拡大し、結局大幅安で取引を終えました。香港市場では、昨日の米国株安の流れを受けて、ハンセン指数は続落して寄り付きました。また、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとの思惑から手控えムードとなる中、本土市場の反落も嫌気され、ハンセン指数は軟調に終始しました。日本時間16時時点で、公益事業株が小幅に上昇した一方、商工業株指数や、金融事業株、不動産株指数などが下落しています。 2.個別銘柄動向等（香港マーケット、日本時間16時時点まで）香港市場では、前日の原油価格の続落を受けて、中国海洋石油（CNOOC、石油・ガス等、0883）や中国石油天然気（ペトロチャイナ、石油・ガス等、0857）、中国石油化工（シノペック、石油・ガス等、0386）などが1％超続落しています。また、前日引け後に発表された2015年7-9月期決算が前年同期に比べて3割増益となった中国平安保険（ピンアン・インシュアランス、2318）が前場に上昇したものの、後場は利益確定売りに押されました。一方、国泰航空（キャセイ・パシフィック・エアウェイ、旅客航空輸送業、 0293）は原油安を受けてコスト減との思惑から1％近く上昇しています。また、ディフェンシブとされる香港地下鉄公社（ＭＴＲコーポレーション、陸運・鉄道、0066）や電能実業（パワー・アセッツ・ホールディング、電力、0006）なども買われています。【VIEW POINT: 明日への視点】利益確定売りが膨らむ中、本日上海総合指数が3,400ポイントを維持できなかったことが嫌気され、明日の本土市場は続落してのスタートが予想されます。また、明日の香港市場は米FOMCの政策発表を睨みながらの展開となりそうです。こうしたなか、中国石油化工（シノペック、石油・ガス等、0386）や中国建設銀行（チャイナ・コンストラクション、商業銀行、0939）、中国銀行（バンク・オブ・チャイナ、商業銀行、3988）などの決算発表が予定されており、それぞれの市場予想を超えるかが注目されます。更に、明日は五中全会が閉幕するため、閉幕後の政策発表も材料視される可能性があります。マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　林宇川
4. 2015年10月28日 23:09:47 : qFBZAvwg0G 　あの～～　　統計資料の数字を信じてる人が　いまだに沢山いるんですか～～　＝＝＝　アメリカの政府発表の数字なんて　誰が信じるのかね～～～　ヨーロッパの数字も　信用できない　１０年まえなら　銀行の自己資本比率８％を競っていたが　今は公表の義務がない　フランスの銀行は　全部　潰れて当然な内容だ～～～　中国は　２年前に　経済成長は止まったのだから　去年から　数字は全て　ウソだ　＝＝＝　中国のバク買いは　１００万単位なら　衰えてはいないけど～～～　３年まえまであった　日本の　美術品や　古美術の　中国への　流出は　ピタっととまった　＝＝＝　日本の　統計資料も　全て　粉飾だぜ～～～　　秘密保護法は　外交と防衛だけだと思ってるだろうけど～～～　経済の粉飾は　目に余るものがある　　東芝の粉飾がバレてしまったのだが　民間でも　粉飾があるくらいだから～～　その大元の　経済産業省で　粉飾がない　はずがない！！！