アベノミクスの限界「2016年～2018年」の声も〈ＡＥＲＡ〉赤かぶ

アベノミクスの限界「2016年～2018年」の声も〈ＡＥＲＡ〉
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/874.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 28 日 07:25:30: igsppGRN/E9PQ

アベノミクスの限界「2016年～2018年」の声も〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151028-00000001-sasahi-bus_all
AERA 2015年11月2日号より抜粋

　日銀は追加緩和に踏み切るのか。市場は10月末の決定を注視するが、どう転んだところでアベノミクスの限界は近い。

　日本銀行が10月30日の金融政策決定会合で「追加金融緩和」の実施を決めるのではないか──そんな見方が市場関係者の間では根強い。黒田東彦（はるひこ）総裁は昨年の同じ時期、市場関係者の多くが予想しなかった追加緩和を発表。景気の停滞が続いていた当時、消費者物価の上昇率を2％へ引き上げるという目標達成に向けた「揺るぎない決意を改めて表明する」と、黒田氏は記者会見で述べた。

「ハロウィーンのサプライズ」で株価は急騰したが、今年4～6月期の実質経済成長率はマイナスに沈み、7～9月期もゼロ％前後という予測が目立つ。物価の伸び率も低迷したままだ。

　黒田氏は日本経済の先行きについて強気の発言を繰り返しているが、次の政策決定会合で日銀が改定する経済見通しはどうなるのか。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストはこう見る。

「日銀は強気シナリオの下方修正に追い込まれ、追加緩和を決めるでしょう。経済見通しを変えたのに追加緩和をしなければ、目標達成への意欲が弱まったという見方が市場に広がり、株安・円高が急速に進む恐れもあるからです」

　そもそもアベノミクスとは何か。日銀が国債やETF（上場投資信託）を大量に買い入れて世の中をお金でじゃぶじゃぶにする「異次元の金融緩和」（第1の矢）と、公共事業の大盤振る舞い（第2の矢）で景気を押し上げ、時間を稼ぐ。その間に規制緩和などによって企業がビジネスしやすい環境を整え（第3の矢）、中長期的な経済成長を促す、という政策だった。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは言う。

「金融緩和によって円安が進み、全体として企業の利益は増え株価が上がった。ただ、それ以上のことは起きていない。日本経済の実力は上がっていないので、“企業が賃金水準を上げ、国内の消費が増え、企業のもうけがさらに増える”という好循環につながっていないのです」

　金融緩和には一時的に景気を押し上げる効果しかない。人口が減る日本の成長力を引き上げるには、医療や労働分野での規制緩和や移民労働力の受け入れといった思い切った成長戦略の実行が必要とみる専門家は多い。だが、安保法制の成立と引き換えに支持率を下げ、来夏に参院選を控えた安倍政権には、国民の賛否が鋭く対立する政策に手をつける余裕はなさそう。政権が9月に打ち出した「新3本の矢」も、国内総生産（GDP）600兆円達成に向けた具体策はこれからだ。

　そんな中で日銀が追加緩和に踏み切るなら、昨年と同じように国債やETFの購入額を増やすという手段が考えられる。市場に出回る国債の量から計算すると、今と同じペースで買い進めたとしても、「2016～18年のいずれかの段階で限界に達する可能性がある」（BNPパリバ証券）という見方もある。

コメント
1. 2015年10月28日 08:33:23 : nJF6kGWndY >アベノミクスの限界「2016年～2018年」愚民が既得権にしがみつき、規制や保護を国家に求める限りバラマキと財政ファイナンス（QE)に限界などない一時的に高インフレになったり、国債が暴落すれば、緊縮に転じるだろうが改革が進まない衰退国家では不況と貧困になるだけだから、所詮は一時的なものだろう
2. 2015年10月28日 08:51:10 : jXbiWWJBCA 2015年10月28日高齢者さえ増えなくなる人口減少の新局面で日本は成長できるか？熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストあまり知られていないが、わが国の60歳以上人口の増加率が、2011年以降はさらにスローダウンしている。大きく伸びていたのは2007～2010年の年平均3.3％が最後だった。2015年に入って、前年比伸び率は1.0％台を割り込んでいる（直近2015年10月の前年比0.9％）。実は、こうしたシニア層の人口増加は、人口ピラミッドの山の変化に過ぎない。最近は、ボリュームゾーンである団塊世代前後の人々が60歳を迎えるという勢いが、落ちているということである。拡大画像表示先行きの推移について、国立社会保障人口問題研究所の人口推計（中位）では、2017～2020年になると、伸び率は0.3～0.5％へとさらに鈍化する予想になっている（図表1参照）。私たちは、高齢社会だからシニア層はきっと増えていると思い込んでいたが、最近はその人数すら増えにくくなっている。この影響は、経済成長にとっても大きな打撃である。たとえば、2014年のシニア消費（60歳以上の世帯の消費支出）は115兆円と、GDPの4分の一近くのウエイトを占めている。これまでは、シニア消費の規模は右肩上がりで膨張していたが、そのペースも今後は鈍化していくことが予想される。もっと将来については、病院などの医療機関の需要でさえも減っていくことになると思われる。「高齢者の人数が増えにくくなっているのならば、私たち現役世代の負担は軽くなっていくのだろう」などと思うのは、大間違いである。高齢者が増えにくくなっても現役世代への負担はさらに重く私たち勤労世代は、さらに人数が減少するので、1人当たりの勤労世代が支える高齢者の割合はむしろ高まっていく。1990年は、60歳以上の人数を20～59歳の人数が支える割合は31.3％だった。3人で1人という負担である。それが、2000年は40.9％、2014年は64.0％になっている。将来推計の数字で見ると、2020年は71.8％、2025年は76.2％である。2040年には100.7％と大台に乗る。拡大画像表示 100％を超えるということは、20～59歳の人口よりも、60歳以上の人口が多いということである（図表2参照）。2040年は、勤労世代の人口が高齢者より少ないという逆転現象が起こる。それは相当にショッキングな未来である。これは、社会保障システムが2040年まではとても現状維持できないことを暗示している。そうなると、シニアになっても多くの人が現役並みに働くかなくてはいけなくなるということなのか。現在は、雇用延長という形で65歳まで働いているが、もっと幅広い年齢層が様々な雇用形態で勤労所得を増やさざるを得なくなる。年金支給開始年齢についても、70歳以降になってしまうことが警戒される。思考実験として、勤労世代の期間が延長されて、20～69歳になった場合、70歳以上の高齢者との人数の割合がどうなるかを調べてみた。20～69歳の人口が6280万人で、70歳以上が2981万人。両者の対比は47.5％である。この割合は2005年頃の20～59歳／60歳以上の人数の割合と同程度である。具体的に、2040年のときに70歳になっている人は、2015年時点で45歳である。おそらく、そのへんの年齢層が分岐点になりながら、70歳まで現役並みに稼がなくてはいけない可能性がある。人口動態から垣間見る成長力低下 2020年に名目GDP600兆円は可能か？安倍首相は、国民の関心を高めようとして、名目GDPを600兆円にすると目標を語った。果たして、この過大な目標の数字が達成できるのだろうか。よく頭に入れておかなくてはいけないのは、今後は人口減少が進むことである。生産年齢人口は2011年にピークアウトしている。2015～2020年までに▲4.4％減っていく見通しだ。ならば、潜在成長率が低下すると考えられるが、エコノミストの間では労働参加率が上昇したり、イノベーションが活発化するという前提で、どうにかプラスの潜在成長率を予想するのが一般的になっている。データを確認すると、確かに現時点では就業者数は増加している。失業者数を減らしたり、労働参加率を高めたりする効果が奏功しているとも言える。しかし、雇用者数の拡大の内訳を見ると、非正規雇用がほとんどである。この状態では、大きな所得拡大は見込めない。今後、政府は女性と高齢者の労働参加をさらに積極的に促進する方向になるだろうが、その働き方が非正規雇用のままでは、年金・医療を支えるのに必要とされる大幅な所得拡大は見込みにくい。政府は「1億総活躍社会」というフレーズで、こうした限界を突破しようと意気込んでいる。建前としては、労働投入量を増やせないとしても、設備投資や技術革新を活発化させれば、1人当たり所得を増やし、潜在成長率を引き上げられる。しかし、具体的にそれを成功させる経路は甚だしく不安定である。中国経済の減速はしばらく続き、米国経済は2020年までの期間に利上げを継続するだろう。政府は、最初に名目600兆円ありきで目標を掲げたのではあるまいか。高成長すれば税収も保険料も増加が見込めるようになって、財政再建も成功し、社会保障システムも現状維持できそうに思える。名目GDPが1.2倍になると、政府債務のGDP比が▲17％ほど低下すると皮算用ができる。しかし、そうした楽観は、人口動態から垣間見れる成長力低下の姿からは非常に乖離して見える。 http://diamond.jp/articles/-/80690
3. 2015年10月28日 09:38:53 : C31aL3EEO2 日銀；黒田、岩田は責任取らんようだな。国会での発言はどうなった？。インフレならないと、辞めますと言っていたが、、、国民には、何の成果もなかった。虎の子の貯蓄は３０％評価損発生。金持ち、大企業が潤っただけのようです。こんな政治はいつまで続くのだ？いい加減にせい！
4. 2015年10月28日 20:16:33 : jXbiWWJBCA 新3本の矢の評価実現手段の明示なし（大前研一）【日本】新3本の矢の評価実現手段の明示なし　日経新聞は15日、「新三本の矢の評価」と題する記事を掲載しました。これは、新しい三本の矢にはかなり疑問点が多いとし、GDP600兆円などの目標達成は困難にもかかわらず、実現のための手段が明示されていないと指摘。前の三本の矢は、経済の沈滞ムードを払拭するのに一定の役割を果たしたものの、新たな三本の矢は、政策的裏付けのない望ましいゴールを示しただけという評価になるとしています。　これは望ましいゴールなどではなく、ネバーランドからピーターパンが打つピンクの矢と同じで、どこかで見た夢という感じです。戦略を打ち出すならば手段というものもある程度めどをつけないといけないはずです。これまでの安倍内閣の経済政策は必ずしもうまく機能していません、その結果GDPが今年はマイナスになるわけです。500兆円が600兆円になるということは、20％伸びるということで、2%を目指して政策を総動員してもマイナスになったのに、どうして20％伸びるなどと言えるのでしょう。ホッケースティックのようなひどい曲がり方です。　特殊生涯出生率も1.8にすると言っていますが、アジアの韓国、香港、シンガポール、全て1.4以下で、日本は1.41です。1.8など、不可能もいいところなのです。それを達成するためには結婚したい人が全部結婚し、全部が子供をもうけるということになるのです。フランスとスウェーデンが過去に同じようなことを試みましたが、これを達成しようとするとフランスではGDPの3.2％、スウェーデンではGDPの3.75％、つまりGDPの約3.5％の予算を使うのです。日本の安全保障、自衛隊がGDPの1％ですが、それで大騒ぎしているのに可能なのでしょうか。　また、出生率を上げるためには、移民を増やし、戸籍を廃止し、フランスでは結婚していない両親から生まれる子供が50％という状況になっています。これについて一億総活躍大臣の加藤氏は早速、移民はやらないということを表明しています。そうするとどのような手段があるというのでしょうか。　介護離職ゼロも掲げていますが、これはもっと難しいことです。今、介護職員数は非常勤も含めて130万人です。ところが、年間の介護を理由とした離職者は約10万人なのです。介護職員合わせて130万人しかいないのに、離職者をゼロにするためには預かる場所、介護施設と介護する人が必要なので、さらに50万人以上の人が必要になるということです。つまり、介護離職ゼロなどということはあまりにも唐突だと言えるのです。　安倍首相は、全く考えていないのか、どの数字を取っても、本当にありえないものばかりです。本来ならまずは前の最初の三本の矢がどのくらいの効果があったのか、その反省から始めてほしいものです。今の安倍内閣の実力は、政策を総動員してもGDPを1％上げることもできなかったのです。それなのになぜ20％上げると言うのでしょうか。そしてもっと恐ろしいのはマスコミがそれをそのまま伝えることです。批判も何もないというのは本当に怖いと思います。安倍首相について私は最近、「白紙撤回総理」ということを論文で書き、それも随分確立してきましたが、これからは「ネバーランド総理」というネーミングを与えようと思います。【日本】設備投資企業に積極投資促す～官民対話の初会合　政府は16日、企業に積極的な投資を促すための官民対話の初会合を開きました。会合では設備投資の拡大を求める政府に対し、経済界は法人実効税率の引き下げや労働規制などの岩盤改革が先決と主張。新興国経済の減速により、企業の収益環境は険しさを増しており、民間の経営判断に再び介入の動きを強めようとする政府の動きに、経済界で反発も広がっています。　今回、財界人を集めた会合での安倍首相の説明を聞くと、書いてあるものを棒読みしていました。その内容は、お金が余っているのだから、投資してくれというものでした。しかし企業はいらない金が余っているわけではありません。財界の人たちはもっと違うということを言わなくてはならないと思います。　私が総理だったらこういう場合、投資しろという言い方はしません。皆さんの手元流動性は非常に高まっている、政府としてはできる限り市場にお金を供給している、これが吸収されない理由、つまりなぜこれが皆さんによって投資として有効に使われないのか、その理由を教えてくださいと話します。その理由が政府の理由であれば、政府がなんとかしなくてならず、規制緩和の一つになるかもしれません。　ただ経営者に聞くと、介入に対して反発などと言っていますが、実はそうではなく、単に使い道があるとすると海外なのです。国内に再投資をするということは、今のところ全く必要がないという企業が多いのです。必要がないのに銀行はお金を持っているので、海外で買収をしているというわけなのです。つまり、国内にはニーズがないのです。安倍首相への要望があるとすれば、5000万人ほど国の人数を増やして欲しいということでしょう。人口増という要素がない限り、積極的に国内投資をしていくのは難しいことなのです。　また、もう一つ安倍首相は今回のスピーチの中で間違ったことを言っています。投資をして生産性を上げろと言っているのです。生産性を上げるということは基本的に機械が仕事をするわけで、クビになる人が増えるということです。生産性を上げたら必ず人は余剰になります。安倍首相は経済のけの字も知らないのでしょう。派遣社員を永久職にしろなどと言っている人にとっては、生産性を上げるという言葉は禁句なはずです。ドイツでは、生産性を上げるなどと言ったら組合が大きく反発します。　生産性を上げて、需要も大きく伸びるならいいのですが、人間も増えていなくて需要がフラットな時に、機械投資をして生産性を上げる場合は、労働者をクビにしても仕方がないということになるのです。しかもあれだけ並みいる財界人がこの話をじっと聞いていて、指摘もせず、質問もしないのです。そして会合が終わってからマスコミに、余計なお世話だなどと言っているのです。財界もだらしないものです。安倍首相は経済に関して無知で、あのように棒読みで話をするのは聞くに堪えませんが、私は面白い政治家だと思って見ています。講師紹介ビジネス・ブレークスルー大学資産形成力養成講座　学長大前　研一 10月18日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。詳しくはこちらその他の記事を読む GPIF 7-9月運用 9.4兆円マイナス見通し（大前研一）） http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/
5. 2015年10月29日 01:22:33 : IJjjrLkBu1 　　　　人口が多ければ国益に直結するのかと言えば、輸出立国としてのかつての日本を思い描けば、稼ぎ手の多さイコール国益となるのだろうが、日本が得意分野としていた家電、自動車などは新興国にどんどん追いつかれ、輸出立国としての側面が揺らいでいる状態では、むしろ人口が多いほど、福祉予算にも資金を多く必要とするだろう。　　　世界には日本と同じ位の国土面積でも人口が数百万人という国がざらにあるが、贅沢はしないまでも、古いものを使いまわしたり修理し直したりし、海外旅行にも行かずに地元での暮らしを楽しんでいるようである。　　　無論、乱開発も無く緑豊かであり、海外旅行などしなくても十分満足できる環境下にいる様子である。　　　その代わり、こうした人口の少ない国では、トップの地位に就く者による不正、腐敗は、殆ど無いようである。　　　翻って日本のように、役人の天下りなどを当たり前とすれば、結局のところ税金を使う公共事業に官民が群がり、水増し請求や談合などが普通になり、不急不要な血税がトップの懐に収められてしまうのである。　　　こうした、公人が多く利益を食む方策では、国民総体に利益が回らず、内需が拡大しない。　　　　　利益が内需に回らないために国全体が疲弊し、人口が増え、働き手が増えさえすれば再び豊かになるだろう、と考える悪循環ではないのか。　　　もしかしたら、本当は人口の問題などでは無いのをトップは知り尽くしているが、国民に諦めと自己責任意識を持たせるべく、あたかも自然現象のような高齢化、少子化を経済破綻の原因と喧伝している、ということではないのか。

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1. 2015年10月28日 08:33:23 : nJF6kGWndY >アベノミクスの限界「2016年～2018年」愚民が既得権にしがみつき、規制や保護を国家に求める限りバラマキと財政ファイナンス（QE)に限界などない一時的に高インフレになったり、国債が暴落すれば、緊縮に転じるだろうが改革が進まない衰退国家では不況と貧困になるだけだから、所詮は一時的なものだろう
2. 2015年10月28日 08:51:10 : jXbiWWJBCA 2015年10月28日高齢者さえ増えなくなる人口減少の新局面で日本は成長できるか？熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミストあまり知られていないが、わが国の60歳以上人口の増加率が、2011年以降はさらにスローダウンしている。大きく伸びていたのは2007～2010年の年平均3.3％が最後だった。2015年に入って、前年比伸び率は1.0％台を割り込んでいる（直近2015年10月の前年比0.9％）。実は、こうしたシニア層の人口増加は、人口ピラミッドの山の変化に過ぎない。最近は、ボリュームゾーンである団塊世代前後の人々が60歳を迎えるという勢いが、落ちているということである。拡大画像表示先行きの推移について、国立社会保障人口問題研究所の人口推計（中位）では、2017～2020年になると、伸び率は0.3～0.5％へとさらに鈍化する予想になっている（図表1参照）。私たちは、高齢社会だからシニア層はきっと増えていると思い込んでいたが、最近はその人数すら増えにくくなっている。この影響は、経済成長にとっても大きな打撃である。たとえば、2014年のシニア消費（60歳以上の世帯の消費支出）は115兆円と、GDPの4分の一近くのウエイトを占めている。これまでは、シニア消費の規模は右肩上がりで膨張していたが、そのペースも今後は鈍化していくことが予想される。もっと将来については、病院などの医療機関の需要でさえも減っていくことになると思われる。「高齢者の人数が増えにくくなっているのならば、私たち現役世代の負担は軽くなっていくのだろう」などと思うのは、大間違いである。高齢者が増えにくくなっても現役世代への負担はさらに重く私たち勤労世代は、さらに人数が減少するので、1人当たりの勤労世代が支える高齢者の割合はむしろ高まっていく。1990年は、60歳以上の人数を20～59歳の人数が支える割合は31.3％だった。3人で1人という負担である。それが、2000年は40.9％、2014年は64.0％になっている。将来推計の数字で見ると、2020年は71.8％、2025年は76.2％である。2040年には100.7％と大台に乗る。拡大画像表示 100％を超えるということは、20～59歳の人口よりも、60歳以上の人口が多いということである（図表2参照）。2040年は、勤労世代の人口が高齢者より少ないという逆転現象が起こる。それは相当にショッキングな未来である。これは、社会保障システムが2040年まではとても現状維持できないことを暗示している。そうなると、シニアになっても多くの人が現役並みに働くかなくてはいけなくなるということなのか。現在は、雇用延長という形で65歳まで働いているが、もっと幅広い年齢層が様々な雇用形態で勤労所得を増やさざるを得なくなる。年金支給開始年齢についても、70歳以降になってしまうことが警戒される。思考実験として、勤労世代の期間が延長されて、20～69歳になった場合、70歳以上の高齢者との人数の割合がどうなるかを調べてみた。20～69歳の人口が6280万人で、70歳以上が2981万人。両者の対比は47.5％である。この割合は2005年頃の20～59歳／60歳以上の人数の割合と同程度である。具体的に、2040年のときに70歳になっている人は、2015年時点で45歳である。おそらく、そのへんの年齢層が分岐点になりながら、70歳まで現役並みに稼がなくてはいけない可能性がある。人口動態から垣間見る成長力低下 2020年に名目GDP600兆円は可能か？安倍首相は、国民の関心を高めようとして、名目GDPを600兆円にすると目標を語った。果たして、この過大な目標の数字が達成できるのだろうか。よく頭に入れておかなくてはいけないのは、今後は人口減少が進むことである。生産年齢人口は2011年にピークアウトしている。2015～2020年までに▲4.4％減っていく見通しだ。ならば、潜在成長率が低下すると考えられるが、エコノミストの間では労働参加率が上昇したり、イノベーションが活発化するという前提で、どうにかプラスの潜在成長率を予想するのが一般的になっている。データを確認すると、確かに現時点では就業者数は増加している。失業者数を減らしたり、労働参加率を高めたりする効果が奏功しているとも言える。しかし、雇用者数の拡大の内訳を見ると、非正規雇用がほとんどである。この状態では、大きな所得拡大は見込めない。今後、政府は女性と高齢者の労働参加をさらに積極的に促進する方向になるだろうが、その働き方が非正規雇用のままでは、年金・医療を支えるのに必要とされる大幅な所得拡大は見込みにくい。政府は「1億総活躍社会」というフレーズで、こうした限界を突破しようと意気込んでいる。建前としては、労働投入量を増やせないとしても、設備投資や技術革新を活発化させれば、1人当たり所得を増やし、潜在成長率を引き上げられる。しかし、具体的にそれを成功させる経路は甚だしく不安定である。中国経済の減速はしばらく続き、米国経済は2020年までの期間に利上げを継続するだろう。政府は、最初に名目600兆円ありきで目標を掲げたのではあるまいか。高成長すれば税収も保険料も増加が見込めるようになって、財政再建も成功し、社会保障システムも現状維持できそうに思える。名目GDPが1.2倍になると、政府債務のGDP比が▲17％ほど低下すると皮算用ができる。しかし、そうした楽観は、人口動態から垣間見れる成長力低下の姿からは非常に乖離して見える。 http://diamond.jp/articles/-/80690
3. 2015年10月28日 09:38:53 : C31aL3EEO2 日銀；黒田、岩田は責任取らんようだな。国会での発言はどうなった？。インフレならないと、辞めますと言っていたが、、、国民には、何の成果もなかった。虎の子の貯蓄は３０％評価損発生。金持ち、大企業が潤っただけのようです。こんな政治はいつまで続くのだ？いい加減にせい！
4. 2015年10月28日 20:16:33 : jXbiWWJBCA 新3本の矢の評価実現手段の明示なし（大前研一）【日本】新3本の矢の評価実現手段の明示なし　日経新聞は15日、「新三本の矢の評価」と題する記事を掲載しました。これは、新しい三本の矢にはかなり疑問点が多いとし、GDP600兆円などの目標達成は困難にもかかわらず、実現のための手段が明示されていないと指摘。前の三本の矢は、経済の沈滞ムードを払拭するのに一定の役割を果たしたものの、新たな三本の矢は、政策的裏付けのない望ましいゴールを示しただけという評価になるとしています。　これは望ましいゴールなどではなく、ネバーランドからピーターパンが打つピンクの矢と同じで、どこかで見た夢という感じです。戦略を打ち出すならば手段というものもある程度めどをつけないといけないはずです。これまでの安倍内閣の経済政策は必ずしもうまく機能していません、その結果GDPが今年はマイナスになるわけです。500兆円が600兆円になるということは、20％伸びるということで、2%を目指して政策を総動員してもマイナスになったのに、どうして20％伸びるなどと言えるのでしょう。ホッケースティックのようなひどい曲がり方です。　特殊生涯出生率も1.8にすると言っていますが、アジアの韓国、香港、シンガポール、全て1.4以下で、日本は1.41です。1.8など、不可能もいいところなのです。それを達成するためには結婚したい人が全部結婚し、全部が子供をもうけるということになるのです。フランスとスウェーデンが過去に同じようなことを試みましたが、これを達成しようとするとフランスではGDPの3.2％、スウェーデンではGDPの3.75％、つまりGDPの約3.5％の予算を使うのです。日本の安全保障、自衛隊がGDPの1％ですが、それで大騒ぎしているのに可能なのでしょうか。　また、出生率を上げるためには、移民を増やし、戸籍を廃止し、フランスでは結婚していない両親から生まれる子供が50％という状況になっています。これについて一億総活躍大臣の加藤氏は早速、移民はやらないということを表明しています。そうするとどのような手段があるというのでしょうか。　介護離職ゼロも掲げていますが、これはもっと難しいことです。今、介護職員数は非常勤も含めて130万人です。ところが、年間の介護を理由とした離職者は約10万人なのです。介護職員合わせて130万人しかいないのに、離職者をゼロにするためには預かる場所、介護施設と介護する人が必要なので、さらに50万人以上の人が必要になるということです。つまり、介護離職ゼロなどということはあまりにも唐突だと言えるのです。　安倍首相は、全く考えていないのか、どの数字を取っても、本当にありえないものばかりです。本来ならまずは前の最初の三本の矢がどのくらいの効果があったのか、その反省から始めてほしいものです。今の安倍内閣の実力は、政策を総動員してもGDPを1％上げることもできなかったのです。それなのになぜ20％上げると言うのでしょうか。そしてもっと恐ろしいのはマスコミがそれをそのまま伝えることです。批判も何もないというのは本当に怖いと思います。安倍首相について私は最近、「白紙撤回総理」ということを論文で書き、それも随分確立してきましたが、これからは「ネバーランド総理」というネーミングを与えようと思います。【日本】設備投資企業に積極投資促す～官民対話の初会合　政府は16日、企業に積極的な投資を促すための官民対話の初会合を開きました。会合では設備投資の拡大を求める政府に対し、経済界は法人実効税率の引き下げや労働規制などの岩盤改革が先決と主張。新興国経済の減速により、企業の収益環境は険しさを増しており、民間の経営判断に再び介入の動きを強めようとする政府の動きに、経済界で反発も広がっています。　今回、財界人を集めた会合での安倍首相の説明を聞くと、書いてあるものを棒読みしていました。その内容は、お金が余っているのだから、投資してくれというものでした。しかし企業はいらない金が余っているわけではありません。財界の人たちはもっと違うということを言わなくてはならないと思います。　私が総理だったらこういう場合、投資しろという言い方はしません。皆さんの手元流動性は非常に高まっている、政府としてはできる限り市場にお金を供給している、これが吸収されない理由、つまりなぜこれが皆さんによって投資として有効に使われないのか、その理由を教えてくださいと話します。その理由が政府の理由であれば、政府がなんとかしなくてならず、規制緩和の一つになるかもしれません。　ただ経営者に聞くと、介入に対して反発などと言っていますが、実はそうではなく、単に使い道があるとすると海外なのです。国内に再投資をするということは、今のところ全く必要がないという企業が多いのです。必要がないのに銀行はお金を持っているので、海外で買収をしているというわけなのです。つまり、国内にはニーズがないのです。安倍首相への要望があるとすれば、5000万人ほど国の人数を増やして欲しいということでしょう。人口増という要素がない限り、積極的に国内投資をしていくのは難しいことなのです。　また、もう一つ安倍首相は今回のスピーチの中で間違ったことを言っています。投資をして生産性を上げろと言っているのです。生産性を上げるということは基本的に機械が仕事をするわけで、クビになる人が増えるということです。生産性を上げたら必ず人は余剰になります。安倍首相は経済のけの字も知らないのでしょう。派遣社員を永久職にしろなどと言っている人にとっては、生産性を上げるという言葉は禁句なはずです。ドイツでは、生産性を上げるなどと言ったら組合が大きく反発します。　生産性を上げて、需要も大きく伸びるならいいのですが、人間も増えていなくて需要がフラットな時に、機械投資をして生産性を上げる場合は、労働者をクビにしても仕方がないということになるのです。しかもあれだけ並みいる財界人がこの話をじっと聞いていて、指摘もせず、質問もしないのです。そして会合が終わってからマスコミに、余計なお世話だなどと言っているのです。財界もだらしないものです。安倍首相は経済に関して無知で、あのように棒読みで話をするのは聞くに堪えませんが、私は面白い政治家だと思って見ています。講師紹介ビジネス・ブレークスルー大学資産形成力養成講座　学長大前　研一 10月18日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。詳しくはこちらその他の記事を読む GPIF 7-9月運用 9.4兆円マイナス見通し（大前研一）） http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/
5. 2015年10月29日 01:22:33 : IJjjrLkBu1 　　　　人口が多ければ国益に直結するのかと言えば、輸出立国としてのかつての日本を思い描けば、稼ぎ手の多さイコール国益となるのだろうが、日本が得意分野としていた家電、自動車などは新興国にどんどん追いつかれ、輸出立国としての側面が揺らいでいる状態では、むしろ人口が多いほど、福祉予算にも資金を多く必要とするだろう。　　　世界には日本と同じ位の国土面積でも人口が数百万人という国がざらにあるが、贅沢はしないまでも、古いものを使いまわしたり修理し直したりし、海外旅行にも行かずに地元での暮らしを楽しんでいるようである。　　　無論、乱開発も無く緑豊かであり、海外旅行などしなくても十分満足できる環境下にいる様子である。　　　その代わり、こうした人口の少ない国では、トップの地位に就く者による不正、腐敗は、殆ど無いようである。　　　翻って日本のように、役人の天下りなどを当たり前とすれば、結局のところ税金を使う公共事業に官民が群がり、水増し請求や談合などが普通になり、不急不要な血税がトップの懐に収められてしまうのである。　　　こうした、公人が多く利益を食む方策では、国民総体に利益が回らず、内需が拡大しない。　　　　　利益が内需に回らないために国全体が疲弊し、人口が増え、働き手が増えさえすれば再び豊かになるだろう、と考える悪循環ではないのか。　　　もしかしたら、本当は人口の問題などでは無いのをトップは知り尽くしているが、国民に諦めと自己責任意識を持たせるべく、あたかも自然現象のような高齢化、少子化を経済破綻の原因と喧伝している、ということではないのか。