4. 2015年10月28日 17:50:57
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アングル：世界経済の救世主、ドル安は降臨するか［ロンドン ２７日 ロイター］ - 世界が今、最も必要としていないものはドル高だ。しかし、アナリストの間では、ドル高は避けられそうもないとの見方が大勢となっている。 ドルは昨年夏以来、２０％近く上昇。米輸出と企業業績を圧迫しており、世界の成長エンジンの１つである米経済全体への影響は深刻だ。 一方、新興市場に目を転じてみれば、ドル高に起因するコモディティー（商品価格）の急激な下落により、資源生産国の多い新興国の経済は疲弊。さらに、ドル建て債務の負担増大が追い打ちをかけている。 ドル高については、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も懸念を表明している。ＦＲＢは先月、利上げを見送った理由として、為替相場の経済への影響を挙げた。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも、ドル問題が政策決定に大きく影響する、と見られている。 ただし、通貨切り下げ競争の再燃もささやかれるなか、ドルの下落は想定しにくい。ユーロや円が上昇した場合の自国経済への影響を懸念する欧州と日本の当局が、ドル安阻止に動く可能性が高いからだ。 よって、外為市場のアナリストの間では現在、ドルは今後１年間、主要クロスに対して上昇する、というのがコンセンサスになっている。 ＜米成長加速は世界経済全体にプラス＞ シティのチーフエコノミストであり、イングランド銀行（英中央銀行）の政策委員を務めた経歴を持つウィレム・ブイター氏は、ドル安は世界経済が新たなリセッション（景気後退）に陥ったり、成長率が潜在成長率を長期的に大幅に下回る事態を阻止することができる、と指摘。 同氏は「米経済の成長率が加速すれば、世界経済全体にとってプラス」と述べ「金融・財政面の刺激策でもって適切にドル安に誘導できれば、世界経済の重要な需要源の押し上げにつながる」と強調した。 米経済が世界の生産の４分の１に相当することを踏まえると、ドル安は、世界経済に対して強力な刺激効果をもたらす可能性がある。 ドイツ銀行のエコノミストらの調査によると、純輸出は今年、米経済成長率をおよそ０．７％ポイント押し下げる見通し。押し下げ幅は、１月時点の予想の０．５％ポイントよりも拡大する、と見られている。 さらに、押し下げ幅０．７％ポイントのうち、ドル高が約０．５％ポイントに相当する、という。ドイツ銀行は、こうした現象は今年以降も続き、２０１６年前半にもピークに達する、との見方を示している。 ＜ドル高、米企業や新興国への影響深刻＞ ドル高の影響は深刻、かつ広範囲に及んでいる。ＩＢＭ(IBM.N)やウォルマート(WMT.N)などの決算を見ると、ドル高が米企業の収益性に打撃を与えていることが鮮明に示されている。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業は第３・四半期、およそ４％の減益になると予想されている。 ドル建ての債務を多く抱える新興市場の銀行や企業も、ドル高には脆弱だ。ルネッサンス・キャピタルのチャーリー・ロバートソン氏によると、新興市場の海外での債券発行額は過去１０年間で４倍に増加し、およそ２兆ドルに達しているが、その大半はドル建てだという。 ただ実際には、ドル安の実現は難しい。他国は自国通貨安を望んでいるからだ。ＦＲＢが長期的に利上げしないと宣言すれば、ドルの圧迫材料になるだろうが、利上げに接近している今、その可能性は小さい。 一方、ＨＳＢＣの外為戦略責任者、デービッド・ブルーム氏は、ドル相場が重視され過ぎているのではないか、と指摘する。同氏は「通貨が世界を救うことはできない」と強調、世界の成長のトレンドを決定づけるのは、政府、中央銀行、企業、そして消費者自身だと述べた。 (Jamie McGeever記者 翻訳：吉川彩 編集：吉瀬邦彦) http://jp.reuters.com/article/2015/10/28/global-economy-dollar-idJPKCN0SM0HE20151028
ＦＯＭＣ、金利据え置きへ 前回声明おおむね踏襲の見方も ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７━２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置く見通しだ。 米経済や世界経済に逆風が吹いていることに加え、記者会見も予定されておらず、「１２月利上げの可能性を説得力のある形で市場に示せないのではないか」との見方が出ている。 ＦＯＭＣ声明の発表は米東部時間２８日午後２時（日本時間２９日午前３時）。 ロイターのエコノミスト調査によると、調査対象の４６人全員が政策金利の据え置きを予想。過半数を若干上回るエコノミストが１２月の利上げを予想しているが、金融市場が織り込む１２月利上げの確率は３０％にとどまっている。来年３月利上げの確率は５４％。 イエレン議長は年内利上げが「適切」との見解を示しており、今回のＦＯＭＣ声明で、世界経済の懸念要因が減ったと指摘し、利上げに向けた地ならしを部分的に進めることは考えられる。 ただ、国内の経済指標は力強さに欠けており、ＦＯＭＣ内で「今後の指標を見極めるべきだ」との声が強まる可能性がある。 このため、市場では、今回のＦＯＭＣ声明は前回の内容を概ね踏襲する形になる、との見方が出ている。 ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「リスクを取らず、最も抵抗が少ない形を選ぶのが得策だ。声明の文言を大きく変えず、指標を見極めるという形だ」と述べた。 ＜年内利上げ反対派＞ 大半のＦＯＭＣ当局者は、年内利上げを見込んでいると発言しているが、今月、ブレイナード理事とタルーロ理事の２人がイエレン議長と袂を分かち、労働市場がタイト化しインフレと景気過熱につながるという議長の見方に疑問を示した。 両理事は、海外経済の減速が米経済に悪影響を及ぼし、過度の低インフレが続く可能性があると主張。エバンズ・シカゴ地区連銀総裁を加えると、３人が年内利上げに反対していることになる。 さらに状況を複雑しているのが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や中国の金融緩和だ。ドル高が進めば、輸出業者が打撃を受け、物価を押し下げる要因にもなる。 こうした事情を踏まえると、イエレン議長はＦＯＭＣ内のコンセンサスづくりで難しいかじ取りを迫られることになる。 ＦＯＭＣは市場との対話に苦慮しており、市場が予想外の利上げで混乱し、世界経済に悪影響を及ぼすリスクもある。そうしたリスクに配慮すれば、さらに利上げが遅れ、市場との亀裂が深まることも考えられる。 市場関係者の間では、イエレン議長が１２月の議会証言などで同月１５━１６日のＦＯＭＣでの利上げの有無を示唆するのではないかとの見方が出ている。 バークレイズの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は「ＦＯＭＣ声明文の変更は最小限に抑え、ＦＯＭＣ後のスピーチやインタビューで『１２月の可能性は残されている』との見解を示すのではないか」との見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/28/usa-fed-idJPKCN0SM0H020151028?sp=true ECB、インフレ目標達成に向け全ての手段利用＝専務理事
By ANTHONY HARRUP
2015 年 10 月 28 日 12:16 JST 【メキシコ市】欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事は27日、インフレの中期目標を達成するためにさらなる対応が必要だと感じれば、ECBは利下げや資産買い入れの調整を含め、可能な仕組みを全て用いる用意があると述べた。 メキシコ自治工科大学（ITAM）で講演した専務理事は、追加緩和の可能性をめぐる議論は先週の定例理事会で始まったとし、12月の理事会でも取り上げられるだろうと語った。 また、中期インフレ目標の達成に時間がかかると考えられれば、追加的な政策措置は正当化されるだろうとしたが、望ましい措置については特定しなかった。 「正しい手段を用いることを確認したい」と話した。 さらに、ECBが追加緩和を検討する一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが見込まれていることについては、中央銀行は金融政策にデカップリング（非連動性）や格差があってもやっていけると指摘した。 「われわれは欧州経済にとって最善と感じることをする」と専務理事は述べた。
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