方向性としては　中国もＴＰＰに参加すべきではある
　

　９月２５日、中国共産党の機関紙「学習時報」は、中国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に適切な時期に参加すべきとする解説記事を掲載した。青島で１３日撮影（２０１５年　ロイター）
［北京 25日 ロイター］ - 中国共産党の機関紙「学習時報」は25日、中国は環太平洋連携協定（TPP）に適切な時期に参加すべきとする解説記事を掲載した。

同紙は中国共産党の幹部を養成する共産党中央党校が発行する。

日米を含む12カ国は今月、TPPの大筋合意に達したが、中国は参加していない。

中国の高虎城商務相は先に、TPPが同国を標的にしていると感じられず、予想される影響を総合的に評価する考えを示している。

学習時報はTPPについて、中国の孤立や海外進出抑制を狙った「策略」とみなす向きも国内にあるが、TPPの目的には中国が目指す行政認可の削減や環境保護などが含まれると指摘。「TPPのルールと中国における改革や市場開放の方向性は合致している」とした。

その上で、「中国はTPPの動向を注視し続けるとともに、国内の改革状況に合わせて、コストを最大限抑えながら、適切な時期にTPPに参加すべき」との考えを示した。

ただ、TPP参加によって中国の国有産業がどのような影響を受けるかを慎重に検討する必要はあるとした。
http://toyokeizai.net/articles/-/89684

中国が警戒するＴＰＰの真価 　編集委員　吉田忠則
2015/10/26 6:30日本経済新聞　電子版
　世界最大の経済大国、米国が主導する新しい経済圏誕生への動きが、２位の経済国、中国で波紋を広げている。関心はただ一つ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が中国の台頭を脅かすかどうかだ。ＴＰＰの「陰の主役」である中国が、日米を含む12カ国による大筋合意にどう反応したのかを点検する。

筆者が注目した記事
・10月20日　日経夕刊１面「ＴＰＰ、関税95％撤廃」
・10月６日　日経朝刊１面「ＴＰＰ大筋合意」
・10月６日　日経朝刊９面「中国は『新シルクロード』、アジアに自国中心経済圏」
　まずは政府の公式発言から。「広大な太平洋は中国と米国を十分に収容できる」。中国の高虎城商務相はＴＰＰ合意を受けて開いた記者会見で「中国のアジアでの影響力が高まるのを米国が抑える手段ではないのか」と問われ、こう答えた。

高虎城商務相＝写真　柏原敬樹　
　まるで太平洋を米中で分け合おうとするかのようなニュアンスが気になるが、「米国による中国の排除」という見方は否定した。表だってＴＰＰへの警戒心を示したりしないのは、外交上当然の姿勢ともいえる。

■「油断すべきでない」

　そこで中国の本音をさぐるため、メディアの報道を点検しよう。「米国は中国が国力で猛追し、世界の指導者の地位を脅かされることを望んでいない」。商務相が会見では控えた一言を、「北京青年報」が代弁した。同じく北京紙の「新京報」は「ＴＰＰが貿易ルールを主導することについて油断すべきでない」と警戒感をあらわにした。

吉田忠則（よしだ・ただのり）　89年日本経済新聞社入社。流通、農政、保険、政治、中国などの取材を経て07年から経済部編集委員。主なテーマは中国経済と日本の農業。
吉田忠則（よしだ・ただのり）　89年日本経済新聞社入社。流通、農政、保険、政治、中国などの取材を経て07年から経済部編集委員。主なテーマは中国経済と日本の農業。
　上海紙の「解放日報」は、ＴＰＰが成果を出すための課題を列挙した。１つは、各国がＴＰＰを批准できるかどうかが不透明という点で、米国の大統領選の影響を指摘した。２つめは関税撤廃にかかる時間。そして最後に「世界２位の経済国の中国がないと、利益は最大にできない」。

　中国人の自尊心をくすぐる記事が多いが、では中国はＴＰＰにどう対応しようとしているのか。商務相の記者会見に戻ると、協議中の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などを挙げ、「世界を覆う高いレベルの自由貿易区のネットワークをつくりあげていく」と話した。

　ＲＣＥＰは日本やインド、オーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などの16カ国によるアジア太平洋の経済連携を指す。米国抜きの新しい秩序を目指す中国が、もっとも優先する長期的な課題だ。交渉が進んでいなかった日中韓ＦＴＡに触れた点も注目すべきだろう。

■共通ルールに引き込む

ＴＰＰ交渉の大筋合意が中国で波紋を広げている（10月５日、米アトランタ）＝共同

　これがＴＰＰの大きな成果だ。日本国内には、海外と比べて競争力の劣る農業界などでＴＰＰへの根強い反対論がある。だがこれは「どうすれば国産の競争力を最大限高めることができるか」「それでも埋まらない海外との差を、政策でどう支援するか」に論点を絞って対策を考えればすむ国内の問題だ。もちろん、すべての農家を守ることが目的ではない。

　これに対し、膨張し続ける中国にどう向き合うかという重い課題は、日本だけでは到底対処しきれない。そしてこの問題の目的は中国と対立し、中国を孤立させることではなく、中国をできる限りこちらと共通のルールに引き込み、アジアの発展を安定軌道に乗せることにある。ＴＰＰはその起爆剤になる。

　あとは、中国メディアが指摘したハードルを各国が着実に乗り越えることだ。まずＴＰＰを批准し、発効させる。次にスケジュールにそって合意内容を実現し、さらによりレベルの高い自由貿易圏に発展させる。中国メディアが警戒していることを実現することで、ＴＰＰは真価を発揮する。

米ヤム・ブランズ、中国の未熟なフランチャイズ市場が成長の壁に
［上海　２３日　ロイター］ - 「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」や「ピザハット」、「タコベル」などを展開する米ファストフードチェーン大手ヤム・ブランズ は、中国の店舗数を３倍に増やし、業績立て直しに努める考えだが、中国の未熟なフランチャイズ市場のために、同社を支えてきた成長の原動力の１つが壁に直面している。

同社は今週、中国事業の分離計画を明らかにした。店舗数を２万に拡大し、フランチャイズ契約を増やすことを目指している。

しかし中国では食の安全性への懸念や不透明なサプライチェーン、信頼できるパートナーの欠如などにより、フランチャイズ市場が広がっていない。企業は多くの場合、直営店の形をとるが、監視が行き届く半面、コストが上昇するため、事業拡大の勢いをそぐ恐れがある。

ヤムでは中国を除く世界の店舗の９１％がフランチャイズ契約を結んでいるのに対し、中国の６９００店舗のうちフランチャイズ店はわずか７％だ。

同社は今年中にこれを１０％程度に高めたい意向だ。事業分離でこの方針は新会社に委ねられることになる。

ヤムが食の安全性をめぐる問題や経済成長の鈍化、地元ライバルとの競争激化、自らのマーケティング戦略の失敗などで不振に陥った中国事業を立て直すには、適正なパートナーを選ぶことが鍵となる。

そうなると中国本土以外でパートナーを探す必要が出てくるかもしれない。すでに香港やマカオ、台湾でピザハットやＫＦＣのフランチャイズ店を運営するシンガポール上場の複合企業ジャーディン・マセソン・ホールディングス とは提携関係にある。

ほかに提携先の候補となるのは、中国控股（ユニ・プレジデント・チャイナ・ホールディングス）、シンガポールのブレッドトーク・グループ 、中国の華人飲食集団、バークシャー・ハザウェイ 傘下のアイスクリームチェーン、デイリークイーンなどだ。

ただ、食の安全性に対する制御を失うリスクに見合うだけの成長ペースを確保できるのか、ヤムはよく勘案しなければならない。廃油を再利用した「地溝油」や数十年前の「ゾンビ肉」など恐ろしい食品偽装にうんざりする中国消費者は安全性に敏感になっているからだ。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/idJPL3N12Q2Z120151026