2. 2015年10月26日 21:17:41
: jXbiWWJBCA
ブラックロックのチャンビー氏:日本市場を楽観、オーバーウェイト 2015/10/26 17:24 JST (ブルームバーグ):世界最大の資産運用会社、米ブラックロックで900億ドル(約10兆9000億円)を運用するポートフォリオ・マネージャー、ダン・チャンビー氏は26日、ブルームバーグとのインタビューで、「日本市場に対しては楽観視している」と述べた。不安定な中国経済や世界市場でボラティリティが高まる中でも、日本株を引き続きオーバーウェイトする方針だ。 チャンビー氏が運用するファンドは、運用資産の12%を日本株市場に配分しており、財務内容が良い自動車株や航空、鉄道などの観光関連銘柄を選好している。「日本市場のさまざまなところに投資機会があり、興味があるのは1つのセクターだけではない」と語り、「数カ月ではなく今後数年にかけて上昇するだろう」との見方を示した。 同氏は、中国景気の減速や米英が今後、利上げにより低金利政策から脱する可能性があり、世界的に株式市場のボラティリティーは高まると見ている。そうした中で、日本企業はバブル経済崩壊後の20年以上、財務内容の改善に努めたと指摘。安倍政権の下でコーポレート・ガバナンスの強化から株主資本利益率(ROE)上昇が進み、日本企業は魅力的とみている。また、現金の保有比率を20%に高めている。過去26年の運用期間では平均で14%だった。 関連ニュースと情報:トップストーリー:TOP JK 記事に関する記者への問い合わせ先:東京 伊藤小巻 kito@bloomberg.net;東京 Kathleen Chu kchu2@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sree Vidya Bhaktavatsalam sbhaktavatsa@bloomberg.net 持田譲二, 平野和 更新日時: 2015/10/26 17:24 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWTF7E6S972W01.html
アジア株:上昇、中国利下げを好感-ペトロチャイナが高い 2015/10/26 18:30 JST (ブルームバーグ):26日のアジア株式相場は上昇。中国人民銀行(中央銀行)が先週末に追加利下げに踏み切り、深刻化する景気減速の緩和に向けた取り組みを強化したことを好感した。 ペトロチャイナ(中国石油)と酒造会社の貴州茅台酒が、中国本土株の指標である上海総合指数の上昇に大きく寄与した。シドニー市場では、オーストラリア最大の鉄鋼メーカー、ブルースコープ・スチールが11%高。カーギルとの米国内の合弁企業の残り50%の株式を7億2000万ドル(約870億円)で取得することで合意し、北米で最も利益が大きい工場を完全に傘下に収めた。 MSCIアジア太平洋指数は香港時間午後4時7分(日本時間同5時7分)現在、前週末比0.5%高の136.45。先週末23日には8月19日以来の高値で引けていた。 原題:Asian Stocks Extend Two-Month High as China Cuts Interest Rates(抜粋) 記事に関する記者への問い合わせ先:シドニー Adam Haigh ahaigh1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net Tom Redmond 更新日時: 2015/10/26 18:30 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWTL936TTDSF01.html ドイツ:10月Ifo景況感108.2、4カ月ぶり低下-世界経済が重し (1) 2015/10/26 18:37 JST
(ブルームバーグ):ドイツのIfo経済研究所がまとめた10月の独企業景況感指数は4カ月ぶりに低下した。世界的な需要後退が同国経済を圧迫していることが示唆された。 Ifo経済研が26日発表した10月の独企業景況感指数は108.2と、9月の108.5を下回った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では107.8への低下が見込まれていた。 ナティクシスのエコノミスト、ヨハネス・ガレイス氏(フランクフルト在勤)は、「企業景況感の数字はドイツ経済に関する見通しがそれほど悪くはないことを示唆している。一方、事実に基づくデータ、特に製造業の指標はそれとは異なる実体を映しており、現実はその間のどこかにある」とし、「投資と輸出は中国と新興国市場の景気減速から打撃を受けるだろうが、全体としてはドイツが新たなリセッション(景気後退)に陥ると考える根拠はない」と語った。 発表によれば、10月の現況指数は112.6と、前月の114から低下。一方、期待指数は103.8と、9月の103.3から予想に反して改善した。 原題:German Business Confidence Falls as Global Risks Take Toll (1)(抜粋) 記事に関する記者への問い合わせ先:フランクフルト Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先: Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net Kristian Siedenburg 更新日時: 2015/10/26 18:37 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWTLBR6TTDSE01.html ポーランド通貨が下落、銀行株も安い-総選挙で野党が単独過半数へ 2015/10/26 20:15 JST
(ブルームバーグ):26日のポーランド金融市場では、通貨ズロチが下落し、銀行株が売られた。25日の総選挙で野党「法と正義」が過半数を制する見通しとなったことが背景にある。 出口調査によると、「法と正義」の得票率は37.7%に達したとみられる。ポーランドの総選挙で一つの政党が単独で過半数を獲得するのは、1989年の民主化以来初めて。 現地時間午前9時51分現在、ズロチはユーロに対し0.1%安の1ユーロ=4.2611ズロチ。過去1カ月の下落率は0.3%で、ブルームバーグが集計する新興市場24通貨の中で最もきつい値下がり。利下げに積極的な人物を中央銀行の政策委員に登用するとの公約を法と正義が掲げたことを受け、ズロチは先週、対ユーロで9カ月ぶり安値を付けた。 ワルシャワ証券取引所のWIG20種指数は0.4%上昇。公益事業株と鉱業株が買われた。一方、銀行株は総じて安い。PKOバンク・ポルスキは1.8%下げ、3営業日続落の展開。 原題:Poland’s Zloty Falls With Banks as Law & Justice Heads for Win(抜粋) 記事に関する記者への問い合わせ先:ワルシャワ Maciej Onoszko monoszko@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先: Alex Nicholson anicholson6@bloomberg.net 更新日時: 2015/10/26 20:15 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWTPKE6TTDS501.html 主要通貨の騰落率:オーストラリアドル、対ドルで上昇一位 2015/10/26 17:00 JST (ブルームバーグ):基準通貨ドルに対する主要15通貨の騰落率は東京時間26日午後5時現在、オーストラリアドルが上昇率0.62% で一位を記録した。一方、下落率の一位は韓国ウォンで0.8%だった。各通貨の騰落率は以下の通り。 ============================== ============================= 変化率 変化率 上昇通貨: % 下落通貨: % ============================== ============================= オーストラリアドル 0.62 デンマーククローネ 0.19 日本円 0.42 スウェーデンクロナ 0.17 シンガポールドル 0.37 メキシコペソ 0.14 ノルウェークローネ 0.28 カナダドル 0.12 ニュージーランドドル 0.27 イギリスポンド 0.08 スイスフラン 0.22 台湾ドル -0.53 南アフリカランド 0.20 韓国ウォン -0.80 ユーロ 0.20 ============================== ============================= 記事に関する記者への問い合わせ先:東京 Tomoko Sato または tsato3@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先:チューリヒ Marco Babic または mbabic@bloomberg.net 更新日時: 2015/10/26 17:00 JST ユーロに対する円の値動き激しくなる見込み-ドラギ総裁が日銀に圧力 2015/10/26 16:44 JST
(ブルームバーグ):円のユーロに対する予想変動率が6週ぶりの高水準となった。欧州中央銀行(ECB)の先週のハト派的姿勢を受け、日本銀行が円の上昇を抑えるためこれに対抗することを迫られるとの観測が強まっている。 円は今年に入ってユーロに対して8%余り上昇。日銀は昨年10月に過去最大規模とした金融刺激策の一段の拡大を見送っている。ECBのドラギ総裁は先週、12月の追加措置をほぼ確約した。 ロンドン時間午前6時49分現在、円は対ユーロで0.2%高の1ユーロ=133円64銭。先週は1.3%上昇した。ユーロ・円の1週間物インプライドボラティリティは一時13%と9月11日以来の高水準に達した。 原題:Yen Price Swings Versus Euro Surge as Draghi Seen Pressuring BOJ(抜粋) 記事に関する記者への問い合わせ先:シドニー Candice Zachariahs czachariahs2@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 更新日時: 2015/10/26 16:44 JST http://www.bloomberg.co.jp/article/2015-10-26/ag1XtDVmhcRw.html コラム:「救世主」ECB登場で注目すべき通貨=山本雅文 マネックス証券 シニア・ストラテジスト [東京 26日] - 欧州中央銀行(ECB)は22日の理事会で、マイナス金利拡大を含むあらゆる追加緩和措置を検討しており、12月3日の次回理事会で発表する可能性があるとした。 追加緩和をめぐる直近のECB高官発言はまちまちで市場の追加緩和期待は高まっていなかったことからサプライズとなり、ユーロが急落、対価としてドルと円が上昇した。 ユーロドルやユーロ円の下落は主にユーロ安の影響が大きいが、ドル円上昇の背景には、ECBの追加緩和姿勢を受けて日銀が次回30日決定会合で追加緩和を決めるとの思惑を背景とする円売り圧力があったようだ。これは、市場の一部に「金融緩和競争=通貨安競争」という意識が残っているためだろう。確かに、金融政策の為替相場に対する影響は非常に大きい。 ただし、特に現在の日欧を中心とした中央銀行が行っている資産購入を通じた量的緩和政策の下では、為替相場を通じた金融政策波及チャネルだけでなく、株価を通じた波及チャネルも同等かそれ以上に重要となっている面も忘れてはならない。 政策金利の変更は、比較的直接的に企業や家計の資金調達コストに影響を与え、実体経済に影響を及ぼすことになるが、資産購入を通じてマネタリーベースを増やす量的緩和策の場合には、国債などの資産購入を通じた中長期債利回りと銀行貸出金利・設備投資への影響は金利政策ほどには直接的ではない。むしろ経済に流通するマネー量の増加が株式投資資金を増加させ株価を押し上げるはずだ、という心理的な株価上昇効果の方が大きいとみられる。 なお、今回ECBが追加緩和手段としてマイナス金利のさらなる拡大に触れたことで、12月理事会での追加緩和策としてマイナス金利拡大を予想する向きが多くなっているが、現在の期限である2016年9月以降への資産購入期間の延長も、いずれ行われる可能性が高い状況は変わっていない。 <日銀はECBのおかげで追加緩和カード温存か> 為替だけでなく株価への影響も含めて、ECB追加緩和の日銀への影響を考えてみよう。ECBの追加緩和期待の高まりで、為替市場では対ユーロで円高が進行したが、対ドルでは円安となったため、日本にとって為替を通じた金融引き締め効果はあまり無かったと言えよう。 他方、ECB追加緩和期待は世界的な流動性相場への期待感を高め、日本の株高にもつながった。この面では金融緩和効果があり、日銀追加緩和の必要性は低下することになる。 そもそも、日銀は目標としていた消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)のマイナス化にもかかわらず、エネルギーを除く基調インフレに焦点をシフト、政府も円安による物価上昇のマイナス面を意識し、2四半期連続のマイナス成長でも金融政策ではなく補正予算による景気対策を考慮している模様だ。つまり、年内の追加緩和の可能性はもともと低かった。 ECB追加緩和でも日銀が追加緩和をする必要性は高まっておらず、むしろECBが中国の代わりに国際金融市場の安定化の役割を担ってくれれば、日銀はそれに「ただ乗り」して将来のさらなる状況悪化に備え追加緩和カード温存を図るだろう。 <逆にFOMCの12月利上げ開始確率は上昇へ> 一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)の12月利上げ開始の可能性は高まりそうだ。確かに、ECBの追加緩和は対ユーロでのさらなるドル高をもたらすが、少なくともECB理事会後の為替市場全体の動きをみると、アジア通貨やメキシコペソなど新興国通貨も上昇したことから、対価としてドルは下落しており、為替の面から米国に金融引き締め効果はあまり生じていない。 むしろ、米利上げで調整が懸念されている米株価が下支えされたことから、ECB追加緩和期待が米国に利上げをしやすい環境を整えたとみることもできる。株価や新興国市場に配慮したかたちで米国が利上げ開始に踏み切るには、十分な事前のコミュニケーションとともに、やはり将来の利上げペースをさらに緩やかに設定することが重要となる。 さらに、23日に中国人民銀行がタイミングとしてはサプライズとなる追加緩和を発表し、世界的に株価押し上げ材料となったことも、米国の利上げの可能性を高めることとなった。その証拠に、中国の金融緩和発表後には米中長期債利回りが上昇、ドルが対主要通貨で上昇した。 9月FOMC時点でのFOMC参加者のフェデラルファンド(FF)金利予想では、2016年中に1%ポイント、すなわち2回のFOMCで1回の利上げペースが想定されていた。これを半分程度の年間0.5%ポイント程度の利上げとしておけば、半年に1回、4回に1回のペースでの利上げとなり、市場が待ちくたびれるほど緩慢なペースとなる。 これは、インフレ圧力が高まっておらず、製造業など一部で弱さがみえている米国経済にとっても、自国通貨安・インフレ高騰・金利上昇・景気低迷という悪循環に陥っている新興国にとっても恩恵があるはずだ。 <投機マネーのドル円離れ加速か、波乱要因は人民元安> すなわち、米利上げは年内に始まるにしてもかなり緩慢なペースとなり、ドルも上昇しにくいと同時に、日銀も追加緩和をする必要性が後退し円安圧力も弱まる。 ECBが救世主として再登場した「ゴルディロックス」(強すぎず弱すぎず)的な状況では、ドル円は120円を中心とした方向感のないレンジ相場が続くことになるだろう。短期的なリターンを求める投機マネーはますますドル円離れを起こすだろう。 これに加えて、中国当局による金融緩和や景気対策が成果をあげ始めれば、さらに市場全体のリスク回避傾向が後退し、新興国にも資金が流れやすくなるだろう。 こうした中、取り残されがちなのはコモディティーと関連するコモディティー通貨だ。コモディティー市場は全般的に供給過剰により価格低迷が続いており、中国が昔ながらの大規模インフラ投資拡大策をとる可能性が低い中で、需要面からの押し上げも期待し難い。ECBの追加緩和でも、コモディティー需要の明確な回復にはつながらない。中国の金融緩和発表でも、コモディティー価格は上昇しなかった。そうした「古い中国」への依存度が高いオーストラリア(豪)ドルなどの本格的な上昇局面への回帰は相当先になりそうだ。 ただし、コモディティー通貨の中でも例外はニュージーランド(NZ)ドルで、ニュージーランドの主要産品である乳製品はむしろ中国の消費主導経済へのシフトや「一人っ子政策」の見直しの恩恵を受けやすく、中国の景気減速の悪影響を受けにくい。乳製品市場も欧州とロシアの間のウクライナ問題をめぐる禁輸措置などの影響を受け供給超過状態となったが、8月以降オークション価格は大きく反発しており、底入れの兆しもうかがえる。 波乱要因は中国人民元となるかもしれない。8月11日に唐突な切下げを行った後は、中国当局の元買い介入もあって人民元は反発基調となったが、長期的な実質実効ベースでの人民元の割高感はほとんど解消されていない。このため、米利上げなどを受けた緩やかな(自然な)ドル高進行に合わせて、中国当局は再び元安誘導に舵を切る可能性が残っている。 すでにドル人民元相場は9月下旬の習近平国家主席の訪米や10月初めの国慶節を通過した後、静かに元安方向となり始めている。23日の金融緩和後も、オフショア人民元(CNH)相場はやや元安方向となっている。元安トレンド再開と市場が解釈した場合の、中国からの資金流出ペース再加速や、他のアジア通貨の連れ安圧力といった事態が避けられるかは、これまでの中国当局による市場対策の失敗をみるに、一抹の不安が残る。 *山本雅文氏は、マネックス証券シニア・ストラテジスト。日本銀行で短観調査作成、外為平衡操作(介入)や外為市場調査・モニタリングに従事した後、ドイツ・フランクフルト駐在を経てセルサイドに転出。日興シティグループ証券で通貨エコノミスト、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド銀行東京支店およびバークレイズ銀行東京支店で日本における為替ストラテジーチームのヘッドを歴任後、2013年8月に外為投資に関する調査・分析・情報発信を行うプレビデンティア・ストラテジーを設立。2015年4月より現職。国際基督教大学卒業。 *本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら) http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/column-masafumiyamamoto-idJPKCN0SK0RQ20151026 インタビュー:日銀は30日会合で「静観」の可能性=浜田参与 [東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は26日、ロイターとのインタビューに応じ、市場で追加金融緩和観測が広がっている30日の日銀金融政策決定会合では、雇用情勢の改善が続く中で日銀が追加緩和を見送る可能性があるとの見解を示した。 米利上げ観測で円安基調が維持されている限り、日銀が自ら動く必要はない、とも語った。 新興国経済の減速などを背景に日本の経済・物価の下振れリスクが強まる中、市場では日銀が30日の会合で追加の金融緩和に動くとの見方が広がりつつある。 浜田氏は、同日の会合議論について、所得改善の鈍さを指摘しながらも、「今は雇用が順調に増えており、それほど心配する必要があるのか」と述べ、「(金融政策は)静観するという考え方もある」と語った。 さらに、為替市場でドル高/円安基調が維持されている背景には「米国の出口に対する思惑が効いている。日銀だけの効果ではない」と指摘。「米利上げは、(為替市場を通じて)日本経済に追い風であり、景気刺激に働く」とし、「米利上げ観測が円安に響いている限り、(日銀が)自ら動く必要ない」と指摘した。 一方、中国人民銀行(中央銀行)は23日に政策金利と預金準備率の引き下げを決め、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は22日、12月の追加緩和を示唆した。浜田氏は、中国と欧州の金融緩和によって人民元とユーロの相場が下落する可能性があるとし、「それが(日本の)労働市場に響いてくるならば、日銀も緩和しなくてはならない」との認識を示した。 <低所得者対策が不可欠、法人税は16年度20%台を> そのうえで、原油安や円安などで企業収益が高水準にあるにもかかわらず、賃上げや設備投資、株主還元などに「あまり使われていない」と指摘。過去のバブル経済崩壊やリーマン・ショックなどの経験から「日本の企業は非常に保守的になっている。だから金融政策が効かないとの考えもある」とし、政府による低所得者への分配政策が必要との考えを示した。 こうした観点から、政府が2017年4月に予定している消費税率10%への引き上げについても軽減税率や還付金などの低所得者対策が「必須」と強調。「消費税で困るのは所得の低い人。そういう人を無視して、何もやらないで消費税を10%に引き上げることは非常に危険だ」と警告した。 また、足元で景気がもたついている背景には「消費だけではなく、投資が増えないことがもっと効いているかもしれない」とし、あらためて法人実効税率の大胆な引き下げを主張。政府は現在32.11%の法人実効税率を15年度から数年で20%台に引き下げる方針を示しているが、具体的な時期は明示していない。浜田氏は「すぐにやった方がいい」とし、16年度から20%台に引き下げるべきとの見解を示した。 (伊藤純夫 金子かおり) http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/hamada-b0j-oct-idJPKCN0SK12U20151026 30日の日銀会合、労働市場タイトな中で静観あり得る=浜田内閣参与 [東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は26日、ロイターとのインタビューに応じ、市場で追加金融緩和観測が広がっている30日の日銀金融政策決定会合では、雇用情勢の改善が続く中で日銀が追加緩和を見送る可能性があるとの見解を示した。 米利上げ観測で円安基調が維持されている限り、日銀が自ら動く必要はない、とも語った。 デフレ状況が解消されつつある中でも日本企業の行動は依然として保守的とし、金融政策の効果は限定的になりやすいと指摘。政府による低所得者対策など分配政策が不可欠との認識を示した。国内投資を活性化させるため、法人実効税率を来年度にも現在の32.11%から20%台に引き下げるべき、と強調した。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/hamada-boj-idJPKCN0SK0P220151026 焦点:27─28日のFOMC、12月利上げへ強いシグナル必要に
[サンフランシスコ 26日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は、12月の利上げ開始を依然として見込むのであれば、今週27─28日の連邦公開市場委員会(FOMC)でより強いシグナルを送る必要があるかもしれない。 聞き上手で意見のまとめ役として定評のあるイエレン氏だが、最近になってブレイナード、タルーロ両理事が経済成長へのリスクを踏まえ、年内の利上げを見送るべきだとの見解を示すなど、試練に直面している。 FRB理事はFOMCで常に投票権を有し、通常議長と見解が一致することから、両理事のような異論の表明はまれだ。 ハト派として知られるシカゴ地区連銀のエバンズ総裁を加えると12月にイエレン氏が利上げを決定すれば、最大3人の反対が出る可能性があることになる。 ただ、利上げ開始時期をめぐる議論はあるものの、その後の利上げは緩やかなペースになるという大まかなシナリオではすべてのFRB当局者が合意している。またこれまでのFOMCで地区連銀総裁が反対票を投じることはあっても、理事の反対票は2005年以降出ていない。 イエレン氏にとって反対票への懸念よりも厄介なのはおそらく、多くの投資家が年内の利上げを織り込んでいないことだ。今週のFOMCあたりから早めにこの見方を変えていくことができなければ、利上げによって市場は混乱に陥る可能性がある。 イエレン議長の顧問だったアンドリュー・レビン氏は「FOMCは政策戦略に関してより明確なコミュニケーションを取るよう迫られている」と指摘。そうする責任は議長にあるとの見方を示した。 <市場との対話> FRB当局者は、市場にサプライズを与えるような利上げは実施しないと述べてきた。しかし現在、投資家は早くて2016年3月の利上げ開始を予想しており、イエレン議長の見解と食い違っている。 フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、10月の利上げの可能性が事実上排除され、12月の確率は39%だ。FRBが12月に利上げを開始するには今週のFOMCを利用して、この確率を引き上げる必要がある。 利上げが差し迫っていると市場に確信させるためには、経済が悪化した場合にのみ、利上げが見送られると声明で示唆することが必要だとレビン氏は指摘する。 もう1つの選択肢としては、先月の利上げ見送りの要因となった世界経済の減速がもたらすリスクについて警戒を弱めるか、取り除くことが挙げられるという。 米失業率は5%を若干上回る水準とおおむね正常化。一方、米インフレ率はかなりの低水準にあり、FRBは、欧州や日本、中国が依然として緩和モードの中、政策の引き締めを検討する唯一の中銀となっている。このような状況下では政策に関するコンセンサスを形成するのは通常よりも難しい。 スタンフォード大学のジョン・テイラー教授は、ロイターに対し「政策決定の論理的根拠についてコンセンサスが不足する可能性がある。ただ、いずれにしても決定は下さなければならない」と語った。 一方、コーン元FRB副議長はイエレン議長が協調的なアプローチを堅持し、コンセンサスを反映する可能性があると指摘。 「(イエレン氏は)FOMC内のコンセンサス形成に懸命に取り組んできた。非常に困難な決定で、いずれにしても議論の余地が残る決定になる。コンセンサスを見つけ出し、導くことができるかどうかは議長次第だ」と語った。 (Ann Saphir記者 翻訳:佐藤久仁子 編集:加藤京子) http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/fed-fomc-oct-idJPKCN0SK0ZG20151026
|