（ブルームバーグ）：26日午前の東京株式相場は続伸し、日経平均株価はおよそ２カ月ぶりに１万9000円台を回復。中国が利下げに踏み切り、同国経済の下支えと世界的な過剰流動性の継続を見込む買い入った。電機や機械など輸出関連、銀行や保険など金融株、原油安恩恵の空運株中心に高い。個別の好業績銘柄を買う動きも強まり、上期利益が上振れた日立製作所は急伸した。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前週末比18.69ポイント（1.2％）高の1566.53、日経平均株価は227円43銭（1.2％）高の１万9052円73銭。日経平均が日中ベースで１万9000円台を回復したのは８月31日以来。
しんきんアセットマネジメント投信の山下智己主任ファンドマネージャーは、日立のように上方修正銘柄が頻繁に出てくれば、相場は「強くなる。ただ、今回は安過ぎた銘柄の戻りが主導しており、本格的な上昇には入っていない」とみている。今後相場が一段と強さを増すには、「業績材料の出尽くしで売られないことは重要」とし、企業収益に対し投資家の自信が深まる必要性を指摘した。
中国人民銀行（中央銀行）は23日に政策金利と預金準備率の引き下げを発表、景気減速に歯止めを掛ける取り組みを強化する。１年物貸出基準金利は0.25ポイント下げ4.35％、１年物預金基準金利も0.25ポイント下げ1.5％に設定。銀行に義務付ける預金準備率は0.5ポイント下げ、一部の銀行についてはさらに0.5ポイント下げる。また、預金金利の上限も撤廃した。
中国の緩和策を受け、同日の欧米株式は上昇。為替市場ではドル指数が月初来の高水準となり、ドル・円相場は一時１ドル＝121円56銭までドル高・円安方向に振れた。きょう午前の東京市場では121円10−40銭台と勢いは鈍っているものの、前週末の日本株市場の終値時点120円61銭に対しなお円安水準にある。
内外イベント控えやや伸び悩みも
野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「中国が利下げに動き、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）もすぐには動かないだろうという見方が強い。株価が上がってきたところで利食い売りもあるだろうが、基本的にはドル高基調の流れが続くという見方で相場の基調は強い」と話している。
週明けの日本株は、中国の緩和政策や海外株高、円安の流れを受け、朝方から幅広い業種に買いが優勢となり、日経平均は一時263円高の１万9088円まで上げ幅を広げた。ただ、午前後半にかけてはやや伸び悩み。山口氏は、きょうから開かれる「中国の中央委員会第５回総会を控え、様子見姿勢もある」と言う。今週は、海外で27−28日にＦＯＭＣ、国内では30日に日本銀行の金融政策決定会合がある。
東証１部33業種は空運や電機、保険、機械、証券・商品先物取引、その他製品、医薬品、銀行など29業種が上昇。海運や鉱業、食料品、パルプ・紙の４業種は下落。空運は、米国原油在庫の増加を材料に23日のニューヨーク原油先物が1.7％安の１バレル＝44.60ドルと、９月28日以来の安値を付けたことがプラスに寄与した。
売買代金上位では、４−９月の調整後営業利益が2740億円と従来計画の2200億円を上回ったもようと23日に発表した日立が大幅高。ＪＰモルガン証券は投資判断を「オーバーウエート」に上げた。一部報道で上期営業利益の１割増が伝えられたパナソニックの上げも目立ち、ソニーや三井住友フィナンシャルグループ、旭化成、村田製作所、任天堂、日本航空、東芝、三菱電機、ミネベアも高い。これに対し、上期経常利益が計画を下振れると24日付の日本経済新聞が報じた日本郵船や川崎汽船は下げ、三井住友建設や東急建設も安い。
東証１部の午前売買高は９億5853万株、売買代金は１兆593億円。上昇銘柄数は1370、下落421。きょうは、日本郵政の売り出し価格が発表される予定だ。仮条件は1100円−1400円。
関連ニュースと情報：日本株の関連情報 NI JPS JBN NI KOBETSU
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更新日時: 2015/10/26 12:07 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWSSC66JIJUS01.html

世界の企業幹部の約75％がＭ＆Ａを中止、リスク上昇で−ＥＹ
2015/10/26 11:54 JST

　　　　（ブルームバーグ）：世界の企業幹部の約75％が、過去１年間に計画していた合併・買収（Ｍ＆Ａ）を完了できていないか中止したことが、コンサルタント会社ＥＹのリポートで明らかになった。
ＥＹが26日発表した「グローバル・キャピタル・コンフィデンス・バロメーター」によると、調査対象となった幹部のうち約73％が他の買い手企業との競合と規制面での懸念などを理由にＭ＆Ａを断念した。
ＥＹのＭ＆Ａ助言業務担当の世界副責任者、ピップ・マクロスティ氏によると、企業幹部らは戦略的目標に合致しない案件を中止する準備を整えている。
リポートによれば、市場とマクロ経済に関する不透明感が広がる中、各社は持続的な成長を目指しており、潜在的なＭ＆Ａについてサイバーセキュリティーリスクの精査を含むより綿密なデューデリジェンス（資産の適正評価）を実施している。
ただ、調査によれば、これらの企業の約60％が向こう１年間にＭ＆Ａを計画しており、Ｍ＆Ａに対する意欲は６年ぶりの高水準となっている。50％以上が３件以上の案件を計画中で、短期的なマクロ経済のボラティリティ（変動性）にもかかわらず、幹部らは引き続きＭ＆Ａに自信を持っている。
リポートによれば、政治的不安定と為替・商品市場のボラティリティがＭ＆Ａ活動の主要な経済リスクとなっている。また、大規模案件が引き続き目立つものの、実際の活動では中規模案件が中心となっている。
原題：Executives Willing to Walk Away From M&A as Risks Increase: EY（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Manuel Baigorri mbaigorri@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Aaron Kirchfeld akirchfeld@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/26 11:54 JST

オピニオン：日米政策かい離の「円安余地」＝チャンドラー氏　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　通貨戦略最高責任者
［東京　２６日］ - 追加緩和催促相場に拍車がかかるなか、ドル円は先週末、１２１円台半ばに上昇したが、６月につけた１２５円台後半はなお遠く、上値は重い。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略最高責任者、チャンドラー氏は、３０日会合での日銀追加緩和は期待薄であり、テクニカル分析上も円高方向に修正が入りやすいと説く。ただ、基調としてのドル高・円安継続は当面不変だと強調する。

同氏の見解は以下の通り。

＜ドル円の中心レンジは来年１２５―１３０円に移行＞

ドル円相場の行方を占う上で、まず押さえておくべき点は、日米金融政策のダイバージェンス（かい離）が健在であることだ。個人的には、１０月に関しては米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げも日銀の追加緩和もないと考えているが、遅かれ早かれ米国で利上げが行われるのはまず間違いない。私の見立てでは、１２月に１回目、来年３月に２回目が実施される線が濃厚だ。

一方で、１０月以降の日銀追加緩和の有無は不透明だが、デフレ脱却が道半ばであり現行の量的緩和策について出口議論の入り口にすら立っていないことを考えれば、日本要因でダイバージェンスが解消する可能性は当面低い。

その前提で言えば、今後は主に米国要因でダイバージェンスは継続ないしは拡大に向かい、ドル高・円安基調は続く可能性が高い。中心レンジは来年半ばに向けて１ドル＝１２５―１３０円近辺に移行するとみている。

テクニカル分析上は、短期的にはドル安・円高方向に修正が入りやすいチャートパターンを形成している点には留意が必要だ。また、ドル円は日本株よりも米国株との連動性が高い状況にあるが、利上げで米株が下がれば円高方向への巻き戻しは十分あり得る。１１６―１１８円程度までの反落余地は覚悟したほうが良いだろう。

もっとも、そうした動きは、仮に顕現化しても一過性である可能性が高い。日米金融政策のダイバージェンスを背景に、早晩、１２２―１２３円近辺へ反発すると予想される。

ちなみに、（２０１２年から始まった）今回のドルラリー（上昇）は１９７１年のブレトンウッズ体制崩壊後、３度目のドル高局面に当たる。１度目は８０年代前半、レーガン政権下で当時のボルカーＦＲＢ議長のもと厳しい金融引き締めが実施されていた時期。２度目はクリントン政権下の９０年代半ばから２０００年代初頭までで、特に後半の時期はＩＴ株ブームなどを背景に米国への資金流入が進み、ドル高が加速した。

そして、現行の「オバマラリー」とでも呼ぶべきドル高局面は、リーマンショックに対して米国が即座に量的緩和で対応し、主要国の中で一番早く立ち直り、金融政策の正常化に向かっていることから、生じている。過去２回のドルラリーがいずれも５年程度続いたことを考えると、まだ先がありそうだ。

前述した通り、日米金融政策のダイバージェンスが早晩解消される様子はない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和姿勢が続くユーロについても、今回のドルラリーが終焉を迎えるころまでには、対ドルでパリティ（１ユーロ＝１ドル）を割れて、８２―８５セント台を目指す可能性があるとみている。

＜リスクは日米経済への高すぎる市場の期待値＞

ただし、ダイバージェンスが想定外の事態で大きく解消に向かえば、むろんドル円やユーロドルなどの為替レート予想は変更を余儀なくされよう。

私自身はその可能性は非常に低いとみているが、大きなリスクは、２７―２８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で１２月の利上げすら難しいとの印象を市場に与えてしまうことだ。それは、ＦＲＢが米国経済だけでなく世界経済の先行きについても自信を失っているとの印象を与えかねない。素直に考えれば、ドル円に下方圧力を加えることになるだろう。

よもやＦＯＭＣメンバーがそのような判断に動くとは思わないが、気になるのは、米国経済の実力に対する市場の期待値が高いことだ。そもそも米国の景気回復は成熟期に入っており、企業収益や雇用統計がこれまでのように上向いていくと想定するのは無理がある。

市場が過大な期待を抱いていれば、その分、主要指標が悪い方向へ転んだときに、動揺も大きく、現実問題としてＦＲＢの政策運営に影響を与えかねない。米国経済の潜在成長率はすでに２％を割れているとの見方もあり、市場もその現実に慣れる必要がある。

同じことは、日本にも当然言える。鉱工業生産など主要指標の悪化を受けて７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナス成長となる可能性が高まるなか、追加緩和の必要論が巻き起こっているようだが、そもそも日本の潜在成長率は１％にも満たないと推計されている。また、消費者物価（ＣＰＩ）にしても、確かにコアＣＰＩ（除く生鮮食品）は下がっているが、日銀が新たに試算している独自指標（除く生鮮食品・エネルギー）でみれば１％台に上昇している。

日銀の肩を持つわけではないが、日銀が追加緩和は現時点で不要とのスタンスをとっても驚くには値しない。また、個人的には、現行の量的緩和の効果に疑いを持っており、その意味でも追加緩和は不要だと考える。現実的には、景気刺激策が行われるとすれば、財政出動となるのではないか。それも円安を促す要因となろう。

ただ念のために言い添えれば、私は何もドル高・円安基調がずっと続くと言っているわけではない。むしろ、１２５―１３０円レンジへの移行後、ドル円上昇にさらに拍車がかかるとは現時点では考えていない。まずＦＲＢの利上げは、米国内外の不安定な経済情勢に鑑みれば、かなり緩やかなペースになると予想されるからだ。

また、ドル円と相関性が高い米１０年債利回りが、ＦＲＢの利上げ後に上昇するとは限らない。市場が利上げをむしろ「インフレの低下と不況が近いサイン」と捉えて、長期金利に低下圧力がかかってくる可能性もある。さらに、私が話を聞く限りでは、日本の政財界には、１ドル＝１２０円近辺の現行レートについて「心地良い水準」と捉えている向きが多いように思われる。

つまり、１２５―１３０円レンジ移行後は、円高基調へ転換する可能性について今以上に注意を払ったほうが良い。しかし、繰り返すが、その転換点が今すぐ訪れるわけではない。

＊本稿は、マーク・チャンドラー氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解を基づいて書かれています。

＊マーク・チャンドラー氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニアバイスプレジデント兼通貨ストラテジー部門グローバル・ヘッド。ＨＳＢＣバンクＵＳＡとメロンバンクでチーフ通貨ストラテジストを務めたのち、２００５年１０月より現職。著書に「Making Sense of the Dollar」。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/opinion-marc-chandler-idJPKCN0SK07220151026?sp=true

円が対ドルで２カ月ぶり安値から反発、日米中銀イベント見極め
2015/10/26 12:21 JST
　　　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、円が対ドルで２カ月ぶり安値から反発している。前週末の中国の利下げを受けたドル買いやリスク選好に伴う円売りが一服。あすから始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や週末の日本銀行の金融政策決定会合を控えて、様子見姿勢が広がっている。
26日午後零時18分現在のドル・円相場は１ドル＝121円15銭前後。ブルームバーグのデータによると、午前３時ごろに121円56銭と８月31日以来の円安値を付けたが、東京市場に入ると円買いが優勢となり、10時すぎには一時121円06銭まで値を戻した。
ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフＦＸストラテジストは、ドル・円は「ドルのトレンド次第」で、今週のＦＯＭＣや米経済指標を受けて12月の米利上げ期待が強まれば、米金利が上昇し、ドル高の進行に伴いドル・円がもう一段上昇する可能性はあると指摘。半面、為替市場はある程度日銀の追加緩和を織り込んでいるとみられ、日銀会合については緩和があって円が売られるリスクより、「やらなくて円が買い戻されるリスクの方が大きい」とみている。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は同時刻現在、前週末比0.2％安の1209.81。23日には１月26日以降で最長の７日続伸となり、終値ベースで今月１日以来の高水準に達した。
中国が利下げ
中国人民銀行（中央銀行）は23日、政策金利と預金準備率の引き下げを発表した。深刻化する景気減速に歯止めをかける取り組みを強化する。人民銀はまた、預金金利の上限撤廃も発表、金利自由化を進展させた。
ＥＣＢによる追加緩和示唆に続き、中国が利下げに動いたことで、市場では世界の主要中央銀行が景気刺激策を拡大するとの楽観が強まっている。
26日の東京株式相場は上昇。中国の利下げを好感し、日経平均株価はおよそ２カ月ぶりの１万9000円台で推移している。
こうした中、今週は27、28日にＦＯＭＣ、30日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。
上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、ドル・円は121円台での利益確定のドル売りをこなせば、８月下旬からのレンジを上抜けることができるだろうが、あすからのＦＯＭＣや週後半に発表される米国の７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）を確認するまではトレンド形成には至らず、「122円程度までレンジを切り上げるのにとどまる」と予想。また、ＦＯＭＣがあらためてドル高の悪影響に対して懸念を示す可能性もあり、「日銀の追加緩和の可能性がなくなると、円の買い戻しにつながる」とみている。　
ユーロ・ドル相場は週明け早朝に１ユーロ＝1.0989ドルと８月11日以来のユーロ安・ドル高水準を付けたが、その後下げ渋り、同時刻現在は1.1033ドル前後。ユーロ・円相場は前週末に１ユーロ＝133円38銭と１カ月ぶりのユーロ安・円高水準を付け後、133円台でもみ合う展開となっている。
関連ニュースと情報：関連情報とニュース： TOP JK
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/10/26 12:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWSSL06JTSEA01.html

年内米利上げ見送りで当面は1ドル＝120円挟んで一進一退

2015年10月26日　田中泰輔（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー）
 ドル円相場を取り巻く情勢に微妙な、しかし無視し得ない変化が生じつつある。上昇トレンド観に変わりはない。ただし、上方志向はあっても、山の尾根を挟んで日なた側と日陰側を行くほどの違いが、2016年にかけての登頂のありさまを変えてしまう可能性がある。端を発したのは中国ショックだ。同国では株価が急落し、通貨が切り下げられ、景気が減速しつつある。中国当局の政策発動能力から判断して、同国の経済自体はサポートされ、「新常態」へ向け1、2年かけて経過観察することになろう。
 しかし、新興国・資源国の様相が変わった。中国ショック以前は、世界経済は曇天でも、先進国に薄明かりが広がり、既に降りだしたブラジルなどを除いて、多くの新興国・資源国は雨を免れそうだとみていた。ところが、中国元の切り下げを契機に、アジアの雲行きが怪しくなった。それが資源価格を急落させ、ブラジルに続き、南アフリカ共和国、インドネシア、政治不安のトルコやマレーシアを風雨にさらす事態へとつながった。
 この展開が米経済の成長ペースを若干鈍らせつつある。米国はここまで地道な景気回復でほぼ完全雇用まで失業率が低下し、年内の利上げ開始が期待されていた。ところが、原油の一段安でエネルギー産業の着地が見通しづらくなり、外需減退で米輸出が減って、経済成長の中期予想を下方修正せざるを得なくなった。米ＧＤＰ成長率の新予想は今年2.4％、来年2.5％。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げは、年内は見送りで、来年3月と6月に0.25％ずつ、様子見期間を経て17年に5、6回追加実施というのが新たな想定である。
 この通りなら、ドル円は当面120円付近での神経質なボックス圏の動きだろう。来年は、米欧日経済が底堅さを保ち、中国は経過観察、アジアはおおむね小康、資源価格も一部失地回復を模索できるとの基本観から、ドル円の上昇基調もサポートされるとみる。ただし、中国の不透明感とともに新興国の雨はやまず、米利上げには世界経済に対する「勇み足感」が付きまといそうだ。米経済についても、1〜3年前の停滞論には十分な材料と確信をもって反論したものだが、複数年続いた後の回復サイクルには息切れの兆候へ相応の留意が必要になってくる。
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 それでも新たな相場動意を読む要は米国である。日本銀行の追加緩和によるドル円の再浮揚への期待もあるが、米経済が息切れするようでは上昇相場も続かない。この観点からは今も、米雇用者数の増加が毎月20万人以上か15万人以下かが、誰にでも分かりやすいドル円相場の尺度といえよう。目下、米利上げステップとともにドル円は120円後半を目指すとの中心予想に変更はない。しかし同時に、16年を通じてドル円サイクルの天井感がどう醸成されるか、米経済の動向を要として見極めたい。
（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 田中泰輔）
http://diamond.jp/articles/-/80531　

スイスの低金利、「何十年も続く可能性」─監督当局幹部＝現地紙

［チューリヒ　２５日　ロイター］ - スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）のトップを務めるマーク・ブランソン氏は、同国の低金利環境が「何年どころか何十年も続く可能性がある」との見方を示した。現地紙シュバイツ・アム・ゾンタークが２５日、伝えた。

スイス中銀は２０１４年１２月にマイナス金利を導入した。

ブランソン氏は、低金利が長期にわたる可能性があるとした上で「銀行や保険会社はそのような環境下で生き残れるようにする必要がある」と語った。

低金利が何十年も続くとの発言についての質問に対し「『可能性がある』と述べた。可能性がないことはない。日本を見ると、９０年代に、現在まで低金利が続いていると予想できた人はいなかった」と述べた。

ストレステスト（銀行の健全性審査）の結果を引き合いに、スイスの金融業界は総じてショックへの対応力を兼ね備えているとしたが、「現在の経済環境は多大な試練をもたらしている」とも述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/switzerland-interest-rate-finma-idJPKCN0SK01J20151026

３メガ融資先破たん確率、アジア急減速で0.3ポイント上昇＝日銀

［東京　２６日　ロイター］ - 日銀は２６日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」の別冊として、日本経済に大きなショックがあった場合のシミュレーションについて公表した。アジア経済が急減速すれば、海外で積極的に融資を展開する３メガバンクで、融資先の破たん確率が従来より０．３％ポイント程度上昇するとの試算を示した。

日銀によると今回は、１）リーマンショック並のショックと、２）アジア経済が急減速した場合を想定した。

後者では、アジア経済の成長率が２０１５年の６．２％から１６年３．０％に大幅に低下するというアジア通貨危機並のケースを想定。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率も１５年度の０．７％から１６年度０．６％、１７年度０．１％に低下し、株価は２３％下落、ドル円は１０４円まで円高が進むとした。

その結果、３メガバンクの債務者区分では、「正常先」から「その他要注意先」などの格下げ確率が１６年度上期には、平時シナリオと比べ０．５％程度上昇すると試算した。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/3mega-bank-boj-idJPKCN0SK0AC20151026

2015年10月23日

フリーライダー・ブラック日銀山本雅文「FX戦略ウィークリー」

今週の特徴：先手必勝に出たECB
今週は、22日のECB定例政策理事会でドラギ総裁が次回12月会合での追加緩和の可能性を強く示唆したことを受けて、レンジが続いていたユーロ/ドルが1.13ドル台から一気に1.11ドル割れへ下落し1.1072ドルの安値をつけ、8月末以降のレンジ下限を割り込み下落基調回帰の兆しが見られたのが特徴的だった。また、同じく120円を中心としたレンジが続いていたドル/円も、ECB理事会を受けてドル高と日銀追加緩和期待の高まりもあって一時120.99円へ上昇、8月末以降のレンジ上限である121-122円を試しつつある。他方、豪ドルは原油価格の軟調もあって、10月12日に戻り高値（0.7382ドル）をつけた後の反落基調が続いている。

来週の見通し：フリーライダー・ブラック日銀
来週は、28日の米FOMCと30日の日銀決定会合が焦点となる。ECB追加緩和示唆で世界株価の反発基調が強まる中で、米FOMC声明文が12月利上げ開始の可能性を高めるような内容となればドルが続伸するとみられ、ユーロ/ドルは1.10ドル丁度を試す展開も考えられる。そして30日の日銀決定会合に向けては、展望レポートでの成長率・インフレ率見通しの下方修正と共に追加緩和を決定するとの期待が高まり易く、ドル/円は121円台半ばへ続伸する可能性が高い。但し、日銀はエネルギーを除いた基調インフレに焦点をシフトしており、政府も景気対策としては補正予算を考慮していると見られる中、今回は見送られる可能性が高く、日銀結果発表後はドル/円が反落するリスクが高そうだ。

来週の経済指標カレンダーはこちら

1.ドル/円

来週のドル/円は、28日の米FOMCと30日の日銀決定会合が焦点となる。ECB追加緩和示唆で世界株価の反発基調が強まる中で、米FOMC声明文が12月利上げ開始の可能性を高めるような内容となればドルが上昇し121円台となりそうだ。そして30日の日銀決定会合に向けては、展望レポートでの成長率・インフレ率見通しの下方修正と共に追加緩和を決定するとの期待が高まり易く、ドル/円は121円台半ばへ続伸する可能性が高い。但し、日銀はエネルギーを除いた基調インフレに焦点をシフトしており、政府も景気対策としては補正予算を考慮していると見られる中、今回は追加緩和が見送られる可能性が高く、日銀結果発表後のドル/円の反落リスクに注意したい（日銀追加緩和に関しては投資戦略テーマ「ドル/円：追加緩和はまぼろし？」を参照）。タカ派的なFOMCを受けたドル高円安や、ECB追加緩和示唆を受けた世界株高が、日銀の追加緩和の必要性を低下させている面もある。

なお、29日発表の米3QGDPも前期の前期比年率+3.9％から+1.7％へ大幅鈍化の見込みとなっており、下振れの場合はドルの重石となるかもしれない。また、米国では翌週11月3日にも連邦債務上限問題で連邦政府の資金が枯渇する見込みとなっており、それに向けて議会で議論が収束を見せないようだと、ドルの追加的な重石となる（米連邦政府予算関連については、投資戦略テーマ「ドル：政府シャットダウンで鷹派シャットアップ」を参照）。

2.ユーロ

ユーロ/ドルも28日の米FOMC結果を睨む展開となりそうだが、ECB追加緩和期待と12月利上げ開始に向けてFOMC声明文がタカ派的な内容となれば、1.10ドル丁度方向を試す展開となりそうだ。但し、29日にドイツ分、30日にユーロ圏分のHICP（総合インフレ率）が発表予定で、いずれも前月から小幅反発する見込みとなっていることから、その場合ユーロが週末にかけて一旦買い戻される可能性が高まる。

3.豪ドル

豪ドル/米ドルは、ECB追加緩和期待の高まりの好影響を殆ど受けておらず、引き続きコモディティ価格や中国景気動向を睨んだ展開となりそうで、来週は26-29日に今後5年間の経済計画を議論する五中全会の開催や27日に中国9月工業利益の発表が注目される（前月は前年比-8.8％）。五中全会で長期的な経済政策の方向性と合わせ、短期的な景気刺激策発表への期待感がコモディティ価格や豪ドルの一定の下支えとなるが、上昇トレンド再開には力不足となりそうだ。むしろ、具体的な政策の欠如や、前月発表時におそらく初めて市場で注目されだした工業利益の更なる悪化が豪ドルの下押しリスクとなりそうだ。豪ドル/米ドルは10月12日に戻り高値である0.7382ドルをつけた後、緩やかな反落基調にある。なお、豪州では28日に3QCPIが発表予定で前期から上昇が予想されているが、足許豪州ではインフレは主要な問題ではないため、市場の反応は限定的となりそうだ。

（今週のレンジ実績は月曜から金曜昼頃まで、数値はBloombergより）
https://info.monex.co.jp/report/fx-strategy-weekly/index.html

コラム：ＥＣＢが招く「予期せぬ」ユーロ安

James　Saft

［２２日　ロイター］ - ユーロ安誘導策を取ろうとはしない中央銀行としては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の仕事ぶりはかなりお粗末だと言うしかない。

だが、それが目標だと語る中銀にとっては、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利正常化について全くもってひどい仕事をしている中で、正しいことと言える。

ＥＣＢが利下げを含む新たな金融緩和を検討しており、１２月の理事会で発表する可能性があるとドラギ総裁が表明したのを受け、ユーロは急落した。

ユーロ／ドルは２％安の１．１１ドルまで下落。ＦＲＢが年内利上げに動くとみられていた８月の水準にまで戻っている。年初からは８％超、過去１年では１２％下落している。

言うまでもなく、これはドラギ総裁とは全く関係ない。

「何度も言っているように、為替相場はわれわれにとって政策目標ではない」と、ドラギ総裁はＥＣＢ理事会後の記者会見で語った。

「為替相場は物価安定や成長に重要だが、政策目標ではない。過去３年の為替相場の変動は、主要な管轄間の異なる経済回復軌道だけでなく、異なる金融政策サイクルの結果だ。変動はそうなるように意図されたものではない。あくまでも結果なのだ」

だが筆者同様、エコノミストたちもこれを信じていないようだ。

「実際には政策は裏目に出がちであり、全く効果がないと歴史（中でも１９８０年代と９０年代の介入）が証明していても、ＥＣＢはユーロ安の誘導を確かに望んでいる」と、ＡＤＭインベスター・サービシズのマーク・オストワルト氏は顧客向けメモで指摘。為替相場が政策目標ではないとするドラギ総裁の発言を「真っ赤なうそ」とまで評した。

結果から意図を汲むとすれば、現在のＥＣＢについて言えることがある。つまり、意図を率直には語らないが、差し当たりそれが功を奏しているということだ。

１２月にも預金金利の引き下げを含む追加緩和が実施されるかもしれないという思惑から、ユーロは下落、国債利回りも低下した。

ＥＣＢが昨年に預金金利をマイナス０．２％に引き下げたとき、ドラギ総裁はこれ以上の引き下げはないとの立場を示していたのを覚えているだろうか。

＜政策は機能するのか＞

中銀当局者が可能性の範囲を広げようとしているのを目にすることはいいことだが、ＥＣＢや日本銀行（ＢＯＪ）、ＦＲＢが直面している主な問題は、こうした政策がうまく機能するという確かな証拠が明らかに欠如していることだ。

景気循環が下降する前に利上げしたいというのは当然な話だが、ＦＲＢもこれまで政策が功を奏しているとは言い難い。９月に利上げされるとみられていたのもつかの間、現在では来年３月の実施が五分五分と予測されている。

量的緩和（ＱＥ）とゼロ金利政策が物価を上昇させるという大きな証拠は全く見えてこないのだ。

昨今の市場の反応は、実体経済においてとは言わないまでも、少なくとも金融市場、とりわけ為替市場でＱＥが効果的だというトレーダーの信念によって動いている面がある。

ただし、こうした信念に反対する意見も。「ＥＣＢやＢＯＪによる従来のＱＥ（国債買い入れ）拡大が、一段の円安もしくはユーロ安を招くという考えに私は懐疑的だ。そもそも、現在までの円安、ユーロ安がどの程度ＱＥに由来するものなのか、私には分からない」と、ソシエテ・ジェネラル、ロンドン支店のストラテジスト、キット・ジャックス氏は記している。

米国の量的緩和が新興国市場への資金流入を招くことでドルを下げ、新興国の中銀が介入と米債買いに走る一方、ほかの場所では別の要因が作用し始めている。通貨安は日本の預金者に海外株式への転換を、欧州ではマイナス金利の導入をもたらした。

それでも、ドラギ総裁がＱＥと言えば、市場はユーロを売りたくなるに違いない。だが、もし総裁がさらなる利下げを行わないなら、次回の市場の反応は鈍いかもしれない。

毎度のことだが、中銀の発言よりも、その行動を重要視すべきだろう。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/column-ecb-euro-idJPKCN0SK02C20151026

　　　　（ブルームバーグ）：世界最大の資産運用会社、米ブラックロックで900億ドル（約10兆9000億円）を運用するポートフォリオ・マネージャー、ダン・チャンビー氏は26日、ブルームバーグとのインタビューで、「日本市場に対しては楽観視している」と述べた。不安定な中国経済や世界市場でボラティリティが高まる中でも、日本株を引き続きオーバーウェイトする方針だ。
チャンビー氏が運用するファンドは、運用資産の12％を日本株市場に配分しており、財務内容が良い自動車株や航空、鉄道などの観光関連銘柄を選好している。「日本市場のさまざまなところに投資機会があり、興味があるのは１つのセクターだけではない」と語り、「数カ月ではなく今後数年にかけて上昇するだろう」との見方を示した。
同氏は、中国景気の減速や米英が今後、利上げにより低金利政策から脱する可能性があり、世界的に株式市場のボラティリティーは高まると見ている。そうした中で、日本企業はバブル経済崩壊後の20年以上、財務内容の改善に努めたと指摘。安倍政権の下でコーポレート・ガバナンスの強化から株主資本利益率（ＲＯＥ）上昇が進み、日本企業は魅力的とみている。また、現金の保有比率を20％に高めている。過去26年の運用期間では平均で14％だった。
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更新日時: 2015/10/26 17:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWTF7E6S972W01.html　

アジア株：上昇、中国利下げを好感−ペトロチャイナが高い
2015/10/26 18:30 JST

　　　　（ブルームバーグ）：26日のアジア株式相場は上昇。中国人民銀行（中央銀行）が先週末に追加利下げに踏み切り、深刻化する景気減速の緩和に向けた取り組みを強化したことを好感した。
ペトロチャイナ（中国石油）と酒造会社の貴州茅台酒が、中国本土株の指標である上海総合指数の上昇に大きく寄与した。シドニー市場では、オーストラリア最大の鉄鋼メーカー、ブルースコープ・スチールが11％高。カーギルとの米国内の合弁企業の残り50％の株式を７億2000万ドル（約870億円）で取得することで合意し、北米で最も利益が大きい工場を完全に傘下に収めた。
ＭＳＣＩアジア太平洋指数は香港時間午後４時７分（日本時間同５時７分）現在、前週末比0.5％高の136.45。先週末23日には８月19日以来の高値で引けていた。
原題：Asian Stocks Extend Two-Month High as China Cuts Interest Rates（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾄﾞﾆｰ Adam Haigh ahaigh1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net Tom Redmond
更新日時: 2015/10/26 18:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWTL936TTDSF01.html

ドイツ:10月Ｉｆｏ景況感108.2、４カ月ぶり低下−世界経済が重し (1)
2015/10/26 18:37 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ドイツのＩｆｏ経済研究所がまとめた10月の独企業景況感指数は４カ月ぶりに低下した。世界的な需要後退が同国経済を圧迫していることが示唆された。
Ｉｆｏ経済研が26日発表した10月の独企業景況感指数は108.2と、９月の108.5を下回った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では107.8への低下が見込まれていた。
ナティクシスのエコノミスト、ヨハネス・ガレイス氏（フランクフルト在勤）は、「企業景況感の数字はドイツ経済に関する見通しがそれほど悪くはないことを示唆している。一方、事実に基づくデータ、特に製造業の指標はそれとは異なる実体を映しており、現実はその間のどこかにある」とし、「投資と輸出は中国と新興国市場の景気減速から打撃を受けるだろうが、全体としてはドイツが新たなリセッション（景気後退）に陥ると考える根拠はない」と語った。
発表によれば、10月の現況指数は112.6と、前月の114から低下。一方、期待指数は103.8と、9月の103.3から予想に反して改善した。
原題：German Business Confidence Falls as Global Risks Take Toll (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net Kristian Siedenburg
更新日時: 2015/10/26 18:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWTLBR6TTDSE01.html

ポーランド通貨が下落、銀行株も安い−総選挙で野党が単独過半数へ
2015/10/26 20:15 JST

　　　　（ブルームバーグ）：26日のポーランド金融市場では、通貨ズロチが下落し、銀行株が売られた。25日の総選挙で野党「法と正義」が過半数を制する見通しとなったことが背景にある。
出口調査によると、「法と正義」の得票率は37.7％に達したとみられる。ポーランドの総選挙で一つの政党が単独で過半数を獲得するのは、1989年の民主化以来初めて。
現地時間午前９時51分現在、ズロチはユーロに対し0.1％安の１ユーロ＝4.2611ズロチ。過去１カ月の下落率は0.3％で、ブルームバーグが集計する新興市場24通貨の中で最もきつい値下がり。利下げに積極的な人物を中央銀行の政策委員に登用するとの公約を法と正義が掲げたことを受け、ズロチは先週、対ユーロで９カ月ぶり安値を付けた。
ワルシャワ証券取引所のＷＩＧ20種指数は0.4％上昇。公益事業株と鉱業株が買われた。一方、銀行株は総じて安い。ＰＫＯバンク・ポルスキは1.8％下げ、３営業日続落の展開。
原題：Poland’s Zloty Falls With Banks as Law & Justice Heads for Win（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜﾙｼｬﾜ Maciej Onoszko monoszko@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Alex Nicholson anicholson6@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/26 20:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWTPKE6TTDS501.html

主要通貨の騰落率：オーストラリアドル、対ドルで上昇一位
2015/10/26 17:00 JST　
（ブルームバーグ）：基準通貨ドルに対する主要15通貨の騰落率は東京時間26日午後５時現在、オーストラリアドルが上昇率0.62% で一位を記録した。一方、下落率の一位は韓国ウォンで0.8％だった。各通貨の騰落率は以下の通り。

============================== =============================
変化率 変化率
上昇通貨: ％ 下落通貨: ％
============================== =============================
オーストラリアドル 0.62 デンマーククローネ 0.19
日本円 0.42 スウェーデンクロナ 0.17
シンガポールドル 0.37 メキシコペソ 0.14
ノルウェークローネ 0.28 カナダドル 0.12
ニュージーランドドル 0.27 イギリスポンド 0.08
スイスフラン 0.22 台湾ドル -0.53
南アフリカランド 0.20 韓国ウォン -0.80
ユーロ 0.20
============================== =============================
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Tomoko Sato または tsato3@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：チューリヒ Marco Babic または mbabic@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/26 17:00 JST

ユーロに対する円の値動き激しくなる見込み−ドラギ総裁が日銀に圧力
2015/10/26 16:44 JST

　　　　（ブルームバーグ）：円のユーロに対する予想変動率が６週ぶりの高水準となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の先週のハト派的姿勢を受け、日本銀行が円の上昇を抑えるためこれに対抗することを迫られるとの観測が強まっている。
円は今年に入ってユーロに対して８％余り上昇。日銀は昨年10月に過去最大規模とした金融刺激策の一段の拡大を見送っている。ＥＣＢのドラギ総裁は先週、12月の追加措置をほぼ確約した。
ロンドン時間午前６時49分現在、円は対ユーロで0.2％高の１ユーロ＝133円64銭。先週は1.3％上昇した。ユーロ・円の１週間物インプライドボラティリティは一時13％と９月11日以来の高水準に達した。
原題：Yen Price Swings Versus Euro Surge as Draghi Seen Pressuring BOJ（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾄﾞﾆｰ Candice Zachariahs czachariahs2@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/26 16:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/article/2015-10-26/ag1XtDVmhcRw.html

コラム：「救世主」ＥＣＢ登場で注目すべき通貨＝山本雅文
マネックス証券　シニア・ストラテジスト
［東京　２６日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日の理事会で、マイナス金利拡大を含むあらゆる追加緩和措置を検討しており、１２月３日の次回理事会で発表する可能性があるとした。

追加緩和をめぐる直近のＥＣＢ高官発言はまちまちで市場の追加緩和期待は高まっていなかったことからサプライズとなり、ユーロが急落、対価としてドルと円が上昇した。

ユーロドルやユーロ円の下落は主にユーロ安の影響が大きいが、ドル円上昇の背景には、ＥＣＢの追加緩和姿勢を受けて日銀が次回３０日決定会合で追加緩和を決めるとの思惑を背景とする円売り圧力があったようだ。これは、市場の一部に「金融緩和競争＝通貨安競争」という意識が残っているためだろう。確かに、金融政策の為替相場に対する影響は非常に大きい。

ただし、特に現在の日欧を中心とした中央銀行が行っている資産購入を通じた量的緩和政策の下では、為替相場を通じた金融政策波及チャネルだけでなく、株価を通じた波及チャネルも同等かそれ以上に重要となっている面も忘れてはならない。

政策金利の変更は、比較的直接的に企業や家計の資金調達コストに影響を与え、実体経済に影響を及ぼすことになるが、資産購入を通じてマネタリーベースを増やす量的緩和策の場合には、国債などの資産購入を通じた中長期債利回りと銀行貸出金利・設備投資への影響は金利政策ほどには直接的ではない。むしろ経済に流通するマネー量の増加が株式投資資金を増加させ株価を押し上げるはずだ、という心理的な株価上昇効果の方が大きいとみられる。

なお、今回ＥＣＢが追加緩和手段としてマイナス金利のさらなる拡大に触れたことで、１２月理事会での追加緩和策としてマイナス金利拡大を予想する向きが多くなっているが、現在の期限である２０１６年９月以降への資産購入期間の延長も、いずれ行われる可能性が高い状況は変わっていない。

＜日銀はＥＣＢのおかげで追加緩和カード温存か＞

為替だけでなく株価への影響も含めて、ＥＣＢ追加緩和の日銀への影響を考えてみよう。ＥＣＢの追加緩和期待の高まりで、為替市場では対ユーロで円高が進行したが、対ドルでは円安となったため、日本にとって為替を通じた金融引き締め効果はあまり無かったと言えよう。

他方、ＥＣＢ追加緩和期待は世界的な流動性相場への期待感を高め、日本の株高にもつながった。この面では金融緩和効果があり、日銀追加緩和の必要性は低下することになる。

そもそも、日銀は目標としていた消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）のマイナス化にもかかわらず、エネルギーを除く基調インフレに焦点をシフト、政府も円安による物価上昇のマイナス面を意識し、２四半期連続のマイナス成長でも金融政策ではなく補正予算による景気対策を考慮している模様だ。つまり、年内の追加緩和の可能性はもともと低かった。

ＥＣＢ追加緩和でも日銀が追加緩和をする必要性は高まっておらず、むしろＥＣＢが中国の代わりに国際金融市場の安定化の役割を担ってくれれば、日銀はそれに「ただ乗り」して将来のさらなる状況悪化に備え追加緩和カード温存を図るだろう。

＜逆にＦＯＭＣの１２月利上げ開始確率は上昇へ＞

一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の１２月利上げ開始の可能性は高まりそうだ。確かに、ＥＣＢの追加緩和は対ユーロでのさらなるドル高をもたらすが、少なくともＥＣＢ理事会後の為替市場全体の動きをみると、アジア通貨やメキシコペソなど新興国通貨も上昇したことから、対価としてドルは下落しており、為替の面から米国に金融引き締め効果はあまり生じていない。

むしろ、米利上げで調整が懸念されている米株価が下支えされたことから、ＥＣＢ追加緩和期待が米国に利上げをしやすい環境を整えたとみることもできる。株価や新興国市場に配慮したかたちで米国が利上げ開始に踏み切るには、十分な事前のコミュニケーションとともに、やはり将来の利上げペースをさらに緩やかに設定することが重要となる。

さらに、２３日に中国人民銀行がタイミングとしてはサプライズとなる追加緩和を発表し、世界的に株価押し上げ材料となったことも、米国の利上げの可能性を高めることとなった。その証拠に、中国の金融緩和発表後には米中長期債利回りが上昇、ドルが対主要通貨で上昇した。

９月ＦＯＭＣ時点でのＦＯＭＣ参加者のフェデラルファンド（ＦＦ）金利予想では、２０１６年中に１％ポイント、すなわち２回のＦＯＭＣで１回の利上げペースが想定されていた。これを半分程度の年間０．５％ポイント程度の利上げとしておけば、半年に１回、４回に１回のペースでの利上げとなり、市場が待ちくたびれるほど緩慢なペースとなる。

これは、インフレ圧力が高まっておらず、製造業など一部で弱さがみえている米国経済にとっても、自国通貨安・インフレ高騰・金利上昇・景気低迷という悪循環に陥っている新興国にとっても恩恵があるはずだ。

＜投機マネーのドル円離れ加速か、波乱要因は人民元安＞

すなわち、米利上げは年内に始まるにしてもかなり緩慢なペースとなり、ドルも上昇しにくいと同時に、日銀も追加緩和をする必要性が後退し円安圧力も弱まる。

ＥＣＢが救世主として再登場した「ゴルディロックス」（強すぎず弱すぎず）的な状況では、ドル円は１２０円を中心とした方向感のないレンジ相場が続くことになるだろう。短期的なリターンを求める投機マネーはますますドル円離れを起こすだろう。

これに加えて、中国当局による金融緩和や景気対策が成果をあげ始めれば、さらに市場全体のリスク回避傾向が後退し、新興国にも資金が流れやすくなるだろう。

こうした中、取り残されがちなのはコモディティーと関連するコモディティー通貨だ。コモディティー市場は全般的に供給過剰により価格低迷が続いており、中国が昔ながらの大規模インフラ投資拡大策をとる可能性が低い中で、需要面からの押し上げも期待し難い。ＥＣＢの追加緩和でも、コモディティー需要の明確な回復にはつながらない。中国の金融緩和発表でも、コモディティー価格は上昇しなかった。そうした「古い中国」への依存度が高いオーストラリア（豪）ドルなどの本格的な上昇局面への回帰は相当先になりそうだ。

ただし、コモディティー通貨の中でも例外はニュージーランド（ＮＺ）ドルで、ニュージーランドの主要産品である乳製品はむしろ中国の消費主導経済へのシフトや「一人っ子政策」の見直しの恩恵を受けやすく、中国の景気減速の悪影響を受けにくい。乳製品市場も欧州とロシアの間のウクライナ問題をめぐる禁輸措置などの影響を受け供給超過状態となったが、８月以降オークション価格は大きく反発しており、底入れの兆しもうかがえる。

波乱要因は中国人民元となるかもしれない。８月１１日に唐突な切下げを行った後は、中国当局の元買い介入もあって人民元は反発基調となったが、長期的な実質実効ベースでの人民元の割高感はほとんど解消されていない。このため、米利上げなどを受けた緩やかな（自然な）ドル高進行に合わせて、中国当局は再び元安誘導に舵を切る可能性が残っている。

すでにドル人民元相場は９月下旬の習近平国家主席の訪米や１０月初めの国慶節を通過した後、静かに元安方向となり始めている。２３日の金融緩和後も、オフショア人民元（ＣＮＨ）相場はやや元安方向となっている。元安トレンド再開と市場が解釈した場合の、中国からの資金流出ペース再加速や、他のアジア通貨の連れ安圧力といった事態が避けられるかは、これまでの中国当局による市場対策の失敗をみるに、一抹の不安が残る。

＊山本雅文氏は、マネックス証券シニア・ストラテジスト。日本銀行で短観調査作成、外為平衡操作（介入）や外為市場調査・モニタリングに従事した後、ドイツ・フランクフルト駐在を経てセルサイドに転出。日興シティグループ証券で通貨エコノミスト、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド銀行東京支店およびバークレイズ銀行東京支店で日本における為替ストラテジーチームのヘッドを歴任後、２０１３年８月に外為投資に関する調査・分析・情報発信を行うプレビデンティア・ストラテジーを設立。２０１５年４月より現職。国際基督教大学卒業。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/column-masafumiyamamoto-idJPKCN0SK0RQ20151026

　
インタビュー：日銀は30日会合で「静観」の可能性＝浜田参与

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２６日、ロイターとのインタビューに応じ、市場で追加金融緩和観測が広がっている３０日の日銀金融政策決定会合では、雇用情勢の改善が続く中で日銀が追加緩和を見送る可能性があるとの見解を示した。

米利上げ観測で円安基調が維持されている限り、日銀が自ら動く必要はない、とも語った。

新興国経済の減速などを背景に日本の経済・物価の下振れリスクが強まる中、市場では日銀が３０日の会合で追加の金融緩和に動くとの見方が広がりつつある。

浜田氏は、同日の会合議論について、所得改善の鈍さを指摘しながらも、「今は雇用が順調に増えており、それほど心配する必要があるのか」と述べ、「（金融政策は）静観するという考え方もある」と語った。

さらに、為替市場でドル高／円安基調が維持されている背景には「米国の出口に対する思惑が効いている。日銀だけの効果ではない」と指摘。「米利上げは、（為替市場を通じて）日本経済に追い風であり、景気刺激に働く」とし、「米利上げ観測が円安に響いている限り、（日銀が）自ら動く必要ない」と指摘した。

一方、中国人民銀行（中央銀行）は２３日に政策金利と預金準備率の引き下げを決め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２２日、１２月の追加緩和を示唆した。浜田氏は、中国と欧州の金融緩和によって人民元とユーロの相場が下落する可能性があるとし、「それが（日本の）労働市場に響いてくるならば、日銀も緩和しなくてはならない」との認識を示した。

＜低所得者対策が不可欠、法人税は１６年度２０％台を＞

そのうえで、原油安や円安などで企業収益が高水準にあるにもかかわらず、賃上げや設備投資、株主還元などに「あまり使われていない」と指摘。過去のバブル経済崩壊やリーマン・ショックなどの経験から「日本の企業は非常に保守的になっている。だから金融政策が効かないとの考えもある」とし、政府による低所得者への分配政策が必要との考えを示した。

こうした観点から、政府が２０１７年４月に予定している消費税率１０％への引き上げについても軽減税率や還付金などの低所得者対策が「必須」と強調。「消費税で困るのは所得の低い人。そういう人を無視して、何もやらないで消費税を１０％に引き上げることは非常に危険だ」と警告した。

また、足元で景気がもたついている背景には「消費だけではなく、投資が増えないことがもっと効いているかもしれない」とし、あらためて法人実効税率の大胆な引き下げを主張。政府は現在３２．１１％の法人実効税率を１５年度から数年で２０％台に引き下げる方針を示しているが、具体的な時期は明示していない。浜田氏は「すぐにやった方がいい」とし、１６年度から２０％台に引き下げるべきとの見解を示した。

(伊藤純夫　金子かおり)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/hamada-b0j-oct-idJPKCN0SK12U20151026

30日の日銀会合、労働市場タイトな中で静観あり得る＝浜田内閣参与

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２６日、ロイターとのインタビューに応じ、市場で追加金融緩和観測が広がっている３０日の日銀金融政策決定会合では、雇用情勢の改善が続く中で日銀が追加緩和を見送る可能性があるとの見解を示した。

米利上げ観測で円安基調が維持されている限り、日銀が自ら動く必要はない、とも語った。

デフレ状況が解消されつつある中でも日本企業の行動は依然として保守的とし、金融政策の効果は限定的になりやすいと指摘。政府による低所得者対策など分配政策が不可欠との認識を示した。国内投資を活性化させるため、法人実効税率を来年度にも現在の３２．１１％から２０％台に引き下げるべき、と強調した。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/hamada-boj-idJPKCN0SK0P220151026

焦点：27─28日のＦＯＭＣ、12月利上げへ強いシグナル必要に

［サンフランシスコ　２６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、１２月の利上げ開始を依然として見込むのであれば、今週２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でより強いシグナルを送る必要があるかもしれない。

聞き上手で意見のまとめ役として定評のあるイエレン氏だが、最近になってブレイナード、タルーロ両理事が経済成長へのリスクを踏まえ、年内の利上げを見送るべきだとの見解を示すなど、試練に直面している。

ＦＲＢ理事はＦＯＭＣで常に投票権を有し、通常議長と見解が一致することから、両理事のような異論の表明はまれだ。

ハト派として知られるシカゴ地区連銀のエバンズ総裁を加えると１２月にイエレン氏が利上げを決定すれば、最大３人の反対が出る可能性があることになる。

ただ、利上げ開始時期をめぐる議論はあるものの、その後の利上げは緩やかなペースになるという大まかなシナリオではすべてのＦＲＢ当局者が合意している。またこれまでのＦＯＭＣで地区連銀総裁が反対票を投じることはあっても、理事の反対票は２００５年以降出ていない。

イエレン氏にとって反対票への懸念よりも厄介なのはおそらく、多くの投資家が年内の利上げを織り込んでいないことだ。今週のＦＯＭＣあたりから早めにこの見方を変えていくことができなければ、利上げによって市場は混乱に陥る可能性がある。

イエレン議長の顧問だったアンドリュー・レビン氏は「ＦＯＭＣは政策戦略に関してより明確なコミュニケーションを取るよう迫られている」と指摘。そうする責任は議長にあるとの見方を示した。

＜市場との対話＞

ＦＲＢ当局者は、市場にサプライズを与えるような利上げは実施しないと述べてきた。しかし現在、投資家は早くて２０１６年３月の利上げ開始を予想しており、イエレン議長の見解と食い違っている。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、１０月の利上げの可能性が事実上排除され、１２月の確率は３９％だ。ＦＲＢが１２月に利上げを開始するには今週のＦＯＭＣを利用して、この確率を引き上げる必要がある。

利上げが差し迫っていると市場に確信させるためには、経済が悪化した場合にのみ、利上げが見送られると声明で示唆することが必要だとレビン氏は指摘する。

もう１つの選択肢としては、先月の利上げ見送りの要因となった世界経済の減速がもたらすリスクについて警戒を弱めるか、取り除くことが挙げられるという。

米失業率は５％を若干上回る水準とおおむね正常化。一方、米インフレ率はかなりの低水準にあり、ＦＲＢは、欧州や日本、中国が依然として緩和モードの中、政策の引き締めを検討する唯一の中銀となっている。このような状況下では政策に関するコンセンサスを形成するのは通常よりも難しい。

スタンフォード大学のジョン・テイラー教授は、ロイターに対し「政策決定の論理的根拠についてコンセンサスが不足する可能性がある。ただ、いずれにしても決定は下さなければならない」と語った。

一方、コーン元ＦＲＢ副議長はイエレン議長が協調的なアプローチを堅持し、コンセンサスを反映する可能性があると指摘。

「（イエレン氏は）ＦＯＭＣ内のコンセンサス形成に懸命に取り組んできた。非常に困難な決定で、いずれにしても議論の余地が残る決定になる。コンセンサスを見つけ出し、導くことができるかどうかは議長次第だ」と語った。

(Ann Saphir記者　翻訳：佐藤久仁子　編集：加藤京子)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/fed-fomc-oct-idJPKCN0SK0ZG20151026

　先日台湾を訪問し、現地の機関投資家たちと日本株の見通しに関して議論しました。その際、必ず尋ねられた質問が「日本銀行は追加緩和するのか？」でした。10月30日の金融政策決定会合への注目が高まっています。今回は日銀の追加緩和について考えてみます。
追加緩和がないと見る3つの理由
　日本経済研究センターがエコノミストへのアンケート調査結果をまとめた10月ESPフォーキャストでは、日銀の金融政策について41人中18人が「10月頃緩和」と回答。「11月頃」、「1月頃」を合わせると24人が緩和を予想しています。このようにエコノミストや株式市場関係者の間では追加緩和観測が高まっています。
　しかし、筆者は追加緩和はないと見ています。理由は、1）景気や株式市場は持ち直しつつある、2）消費者物価指数の前年比伸び率はマイナスだが食品など身の回りの物価は逆に上昇している、3）日銀による国債や上場投資信託（ETF）のこれ以上の買い入れ拡大は弊害が大きい、の3つです。以下順に説明します。
　9月30日に発表された8月の鉱工業生産指数が弱かったことを受けて、4〜6月に続き、7〜9月も日本経済はマイナス成長との見方が強まりました。しかし、その後、経済指標の改善が続いていることから日本の景気は持ち直しつつあると考えています。8月家計調査で実質消費支出が予想外の強さを示したことにより、「7〜9月もマイナス」との見方は後退。さらに、10月23日に発表された10月の日経PMI（速報値）が予想に反して9月から上昇しました。
　また中国経済への懸念が後退したことや、米国の早期利上げ観測が薄らいだことなどから、株式市場は世界的に回復、日経平均も10月26日に1万9000円台を回復しました。このように景気や株式市場が既に持ち直しつつあることが、追加緩和がないと考える第1の理由です。
食料や衣服の価格は上がっている
　8月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比で0.1％低下しました。これは原油安に伴うガソリン価格や電力料金の低下によるもの。食料や衣類などの価格はむしろ上昇しており、国民の間から不満の声が上がっています。
　安倍晋三首相も、身の回りの物価上昇を警戒しているように見えます。以前に比べて円安やデフレ脱却に言及することが少なくなりました。こうした状況下では政府が日銀に圧力をかける可能性が低いと思われることが、追加緩和がないと考える第2の理由です。
　国債市場では、日銀の買いにより流動性が低下していることが以前から問題視されていますし、株式市場でも日銀がETFを買ってくれるからという理由で、投資家が本来とるべきでないリスクを取っている可能性が指摘されています。
　そのため、異次元緩和については現在の規模が限界で、数兆円といった規模で国債やETF買い付けを増額することは困難と考えています。付利（注：日銀当座預金の超過準備を対象にした金利）の引き下げや撤廃程度ならあり得るでしょうが、これまでのような大規模な資産買い入れ増額はない。これが第3の理由です。
　以上3つの理由から、日銀が10月30日の金融政策決定会合で追加緩和することはないと考えています。それでは次にエコノミストや株式市場関係者が追加緩和を予想する理由について考えてみます。
消費者物価指数は低下したが…
　エコノミストと市場関係者では追加緩和を予想する理由が異なります。エコノミストが追加緩和を予想する理由は景気の弱さと消費者物価指数の低下の2つです。ただし景気については弱いながらも回復は続いているとの見方が多く、消費者物価指数の低下を主因とする向きが多数のようです。
　8月の消費者物価指数は前年比マイナスとなりました。これは異次元緩和が始まった2013年4月以来初めてのことです。デフレ脱却が振り出しに戻った形ですが、消費者物価の2％上昇を目標に掲げている以上、日銀は現状を放置することなく何らかの措置を採る、というのが追加緩和を予想するエコノミストの見方です。
　消費者物価指数だけを見て金融政策を運営するのであればこの見方は妥当でしょう。けれども問題は、消費者物価指数の動きは必ずしも物価全体の動きを反映していない点にあります。
(図表1)消費者物価指数の推移(月次、前年同月比、除く生鮮食品)

出所：ブルームバーグより大和住銀投信投資顧問作成
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　前述のように消費者物価指数の低下は原油安の影響を大きく受けたものです。その一方で、食料や衣類などの価格は上昇しており、スーパーが扱っている食料品や日用雑貨などを対象とした東大物価指数の上昇率は、8月が前年同月比0.96％、9月が同1.25％と高まっています。
(図表2)東大物価指数の推移(月次、前年同月比)

出所：東大日次物価指数プロジェクトホームページより大和住銀投信投資顧問作成
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　そうした中、消費者物価指数が前年比マイナスになったことを理由に日銀が追加緩和に動き、その結果、円安などを通じて食料品や日用雑貨などの価格がさらに上昇すれば、政府や日銀に対する批判は高まるでしょう。こうしたリスクを考えれば、日銀がここで追加緩和を決断することは容易ではないと思われます。
緩和頼みの株式市場関係者
　一方、株式市場関係者が追加緩和を予想する理由は、景気の弱さと株価下落の2つです。景気についてはエコノミストよりも株式市場関係者の方が弱気に見ているようです。これは8月から9月にかけての株価の大幅下落が心理的に影響した面があると思います。
　株価下落については、昨年10月の追加緩和で株価が上昇したことが記憶に新しいことから、今回その再現を期待する声が多いようです。前述の台湾の投資家の間でも「株価が下がったから日銀が動くのでは」といった見方がありました。
　もっとも同じ市場関係者でも、債券市場関係者の間では追加緩和を見込む向きは少ない状況です。株式市場は異次元緩和を歓迎していますが、債券市場では流動性が枯渇するなど弊害が顕著です。これ以上の国債買い入れ増額は無理というのが債券市場関係者に共通する実感であり、追加緩和を予想しない理由でしょう。
　そもそも株式市場関係者に追加緩和論者が多いのは、日本のファンダメンタルズに自信がなく、そのため株価上昇のためには金融緩和が必要との思い込みが根強いためです。
　この考え方によれば、追加緩和は景気対策や脱デフレ対策ではなく株価対策となってしまいます。実際、そのように見る人も大勢います。もっともそうした観点に立てば、日経平均が1万9000円台を回復した今、追加緩和の必要性は薄れたように思えますが…。
再検討すべき金融政策の位置付け
　ところでこのように見て気が付くのは、異次元緩和が開始された時に強かった金融政策万能論が見当たらないことです。
　異次元緩和開始当時は「景気もデフレも株価も金融緩和ですべて解決」といった勢いのよい主張がそこかしこで聞かれました。しかしそれから2年半が経ったものの、景気の回復は力強いものでなく、消費者物価指数は前年比マイナスです。
　株式や債券など資産価格は上昇しています。これについては、日銀が買付けている以上当然で、下がる方が問題です。円安も進みました。これが身の回りの物価上昇を通じて国民に痛みを与えているとあっては「金融緩和ですべて解決」とはとてもいえません。金融政策万能論が聞こえてこないのも当然でしょう。
「効果がないので異次元緩和を中止すべき」も選択肢
　2％のインフレ目標やそのための異次元緩和は金融政策万能論の枠組みの上にあり、現在の金融政策の枠組みのまま行けば、2％のインフレ目標達成のためにずるずると追加緩和を続ける消耗戦に陥りかねません。この2年半の実績をレビューした上で、金融政策の位置付けやその運営の仕方を再考する必要があるでしょう。
　検討すべき点は多々あります。まず金融緩和がデフレ（低インフレ）にどの程度効果があるかです。「2年半にわたって異次元緩和を続けたが、効果がないのでもっと強化すべき」が現在の路線ですが、「2年半、異次元緩和を続けたが、効果がないので中止すべき」が正しい判断かもしれません。
　また2％というインフレ目標の水準や、消費者物価指数を基準とすることの妥当性も検証する必要があります。主要先進国の中でインフレ率が2％に達している国はおそらくないと思います。そうであれば2％の目標は高すぎると考えるべきでしょう。消費者物価指数のみを基準とすることの問題点は既に述べた通りです。
　最後に株価対策と受け取られるような追加緩和は今後中止すべきでしょう。リーマン・ショックのような非常時ならともかく、平時でかつ日経平均が昨年末から10％程度も上昇している時にETF購入を増額すれば、株式市場関係者に「いざとなれば日銀が買ってくれるから、日本株は安全資産」といった認識を与えることは必定です。今回追加緩和するにしてもETFの購入増額は見送るべきと考えています。

政治と市場の“正しい”見方
　今、日本は新政権の誕生で「政治」と「金融市場」の関係がこれまで以上に強まり、複雑化しています。さらに欧州の債務危機や米国の財政の崖、中国の新執行部選出など、政治と市場を巡る動きは、海外でも大きな焦点となっています。
　しかし、市場関係者がこの両者の関係を論じる場合、「アベノミクスで日本は変わる」など物事を極めて単純化した主張になりがちで、十分な分析がなされているとは言えません。そこで、このコラムでは政治と市場の関係について深く考察し、読者の皆様に分かりやすく解説していきます。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/243048/102600003/?ST=print

米9月新築住宅販売11．5％減　10カ月ぶり低水準の46.8万戸

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日発表した９月の新築１戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比１１．５％減の４６万８０００戸となり、市場予想は５５万戸を大きく下回った。２カ月連続の増加の後に、昨年１１月以来１０カ月ぶりの低水準に落ち込んでおり、新築住宅市場の勢いが一時的に弱まったことを示した。前年同月比は２．０％増だった。

８月の販売戸数は当初発表の前月比５５万２０００戸から５２万９０００戸に下方修正された。

新築住宅は住宅市場全体の７．８％を占める。

他の住宅関連統計は市場の先行きについて前向きな見通しを示しており、今回の新築住宅販売の減速は一時的とみられる。新築住宅販売戸数は全体の規模が小さく、月々の変動が大きくなりやすい。

９月の中古住宅販売や住宅建設業者の信頼感指数、住宅着工件数は、かなり強い内容だった。

力強い住宅市場は家計資産の増加を通じて消費者支出を支えており、世界経済の成長鈍化やドル高、設備投資の弱含みが、米国にもたらす打撃を和らげている。

積み上がった在庫を解消しようとする企業の動きも経済成長を抑制しており、第３・四半期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で２．０％を切ると予測されている。

米経済は第２・四半期には３．９％成長を記録していた。第３・四半期のＧＤＰ速報値は２９日に発表される。

地域別にみた９月の新築住宅販売は、北東部が６１．８％減となり、今年４月以来の低水準に落ち込んだ。西部は６．７％減。人口の多い南部も８．７％減少した。中西部も８．３％減少だった。

販売の弱さを反映する形で、住宅在庫は４．２％増の２２万５０００戸と、２０１０年３月以来の高いレベルとなった。ただ、住宅バブルのピークと比べると、依然として供給は半分以下の水準で推移している。

９月の販売ペースから計算した在庫消化に必要な期間は５．８カ月。８月の４．９カ月と比べて長くなった。

新築住宅の中間価格は前年同月比１３．５％上昇の２９万６９００ドルだった。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/us-econ-housing-sales-idJPKCN0SK1Z120151026