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中国の「GDP6.9%成長」は真っ赤なウソ！国家統計局の発表ではっきりした「経済失速」の真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46029
2015年10月26日（月） 近藤 大介 北京のランダム・ウォーカー 現代ビジネス
■中国でいま起こっていること
このたび『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』（講談社プラスアルファ新書）という新著を上梓しました。私にとって、これがちょうど20冊目の著作となります
近藤大介著『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』（講談社+α新書、税込み821円）
この本では、われわれ日本人も決して他人事では済まされない、中国経済の昨今の減速ぶりを、4つの側面から分析しました。
第一は、6月以来の「中国株暴落」が意味するものです。いまから4ヵ月前に突然始まった中国株の暴落によって、日本の人口よりも多い1億7000万人もいる「股民」（個人株主）たちが、大損しました。
日本ではあまり報じられていませんが、中国で台頭しつつあった中間所得者層を直撃した株暴落は、ボクシングのジャブのように、着実に中国経済をダウンさせつつあります。このことは、例えば日本に来ている「爆買い」の中国人観光客のショッピング動向にも、今後影響を与えてくると思われます。
第二は、中国経済の大転換が図れない象徴的存在である「国有企業」の問題です。中国は、1992年に、社会主義市場経済という世界のどこにもない社会システムを始めました。折からの社会主義国の友好国の崩壊を受けて、政治は社会主義を堅持するけれども、経済は市場経済に移行していくという方針です。
この鄧小平の「大発明」のおかげで、中国はその後、20年にわたって驚異的な経済成長を果たしました。しかし、いまやこの社会主義市場経済の弊害と矛盾が、抜き差しならないところまで来てしまっているのです。
その象徴が、中国に1100社余りある国有企業です。市場経済ならば企業は市場（社会）と株主に対して責任を負いますが、中国の国有企業が責任を負うのは、中国共産党に対してです。なぜなら中国は社会主義国家のため、共産党が企業経営者の人事と経営方針を握っているからです。日本では企業経営者が安倍首相をバカにしても一向に構いませんが、中国では習近平総書記の意向に逆らえる企業経営者は一人もいません。
こうした社会主義と市場経済の矛盾を解決するには、究極的には社会主義を捨てるか市場経済を捨てるかしかないのですが、習近平政権はどちらも捨てることなく、いまの矛盾に満ちた中国経済を「新常態」（新たな正常な状態）と呼んで正当化しようとしています。それで経済減速は、ますます加速していっているのです。
バッキンガム宮殿で開かれたエリザベス女王主催の公式晩餐会にて 〔PHOTO〕gettyimages
第三は、「人民元国際化」の問題です。習近平主席は10月19日から23日まで、国賓としてイギリスを訪問しました。これには、南シナ海危機が近づく中、米英同盟に釘を刺すという軍事政治面での目的と、人民元の国際化を促進させるという金融面での目的がありました。
今年年末までに、IMFにおいてSDR（特別引き出し権）を得るというのが、2008年からの中国の悲願です。なぜなら、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに続くSDRを得る5番目の通貨になることによって、人民元は晴れて国際通貨の仲間入りを果たせるからです。人民元が国際通貨になれば輸出入がスムーズになり、いまの中国経済の閉塞感を払拭する起爆剤になると、習近平政権は睨んでいるのです。
中国人民銀行は10月23日、翌24日から銀行金利を自由化すると電撃発表しました。
中国は市場経済国家を標榜している手前、金利の自由化は当然です。しかしこれまでは、預金者（国民）の利益よりも国有銀行の利益を優先する立場から、預金金利を低く抑えてきました。それによって、怪しげな高利回りの理財商品などが蔓延って、中国の金融業界は、まるでシロアリに巣食われた家のようになってしまった。
そこで、金融の健全化とSDR取得の一挙両得を目指して、ようやく金利の自由化に踏み切ったわけです。この措置によって、銀行の金利競争が始まり、かつての日本のように、銀行再編につながる可能性があります。
第四は、民主的な選挙がない中国特有の政治システムが生む仁義なき「権力闘争」が、中国経済に与える影響について論じました。8月12日に天津で起こった大爆発事故によって、日本でも改めて中国リスクが取り沙汰されたのは、まだ記憶に新しいところです。しかし一皮剥けば、あの大事故の背景には中南海の権力闘争が絡んでいて、共産党内部の権力闘争は中国経済に大きなブレーキをかけているのです。
習近平主席は権力を維持するために、9月3日に北京で大々的な軍事パレードを挙行しましたが、あの軍事パレードにも、香港紙の試算によれば4,300億円もの費用がかかっています。この額は、日本が総選挙を行う費用のザッと6倍にあたります。習近平主席は「八項規定」（贅沢禁止令）を全国に指令して、万事倹約を唱えていますが、自分の権力維持には、莫大な費用をかけているのです。
以上4つの側面から中国経済について分析するとともに、近未来の予測も行いました。すべては、今年4回、中国へ行った時の最新の取材に基づいたものです。
担当編集者からの「なるべく平易に書いてほしい」という要望に耳を傾け、最新のエピソードを散りばめて、中国でいま起こっていることが、ビビッドかつ包括的に理解できるようにしてあります。ぜひお目通しいただければ幸甚です。
さて、すっかり前置きが長くなりましたが、以下今週のコラムでは、新著のテーマでもある最新の中国経済について記します。
■「5中全会」の開催が遅れた理由
10月26日から29日まで、年に一度の中国共産党の重要会議「5中全会」（中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議）が開かれる。今回のテーマは、2016年から2020年までの「第13次5ヵ年計画」を策定することである。
聞くところによれば、当初は国慶節の大型連休明けの10月15日から18日の開催を予定していた。それが10日以上も開催を遅らせることになった。
それには内的原因と、外的原因があったという。まず内的原因とは、来年からの5ヵ年計画の策定に関する意見の不一致である。
ごくごく大雑把に言えば、李克強首相率いる国務院（中央官庁）の経済テクノクラートたちは、あえて現実の惨憺たる経済状況を国民に開示することで、国民に危機感を持たせると同時に、今後の大胆な改革開放政策につなげようと考えている。ちょうど90年代後半に、朱鎔基首相が国有企業改革で取った手法だ。
これに対して、習近平総書記率いる中国共産党中央は、「中国の夢」という習近平政権のキャッチフレーズに合わせた、夢と希望に満ち溢れた（悪く言えば虚飾に満ち溢れた）5ヵ年計画にしたいと考えている。悲観論を漂わせれば、政権の求心力を失うと考えているのである。
もっと踏み込んで言えば、悲観論は李克強首相ら「団派」（中国共産主義青年団出身者）の、2年後の第19回共産党大会で自分を追い落とすための陰謀ではないかと、猜疑心を抱いている。そのため、あくまでも最高権力者である習近平総書記の意向を組んだものに「作り上げる」時間が必要だったのだ。
一方、外的要因とは、9月22日から25日までの習近平主席訪米の「失敗」を指す。
オバマ大統領との米中首脳会談では、共同声明さえ出せなかった。期待していたBIT（米中投資協定）は結べず、IMFのSDR（特別引き出し権）の確約はもらえず、おまけに南シナ海の埋め立てとサイバーテロの件で、散々批判された。
アメリカはこれ見よがしに、習近平主席の帰国直後の10月5日に、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の基本合意を演出。経済的な中国包囲網構築に、大きく前進した。
こうした負の連鎖の中、習近平主席としては、10月19日から22日の訪英に活路を見出し、成果を引っ提げて「5中全会」に臨みたかったのである。
■「国民経済運行総体平穏」だって?
そのような、開催前から水面下で「暗闘」があった「5中全会」直前の10月19日に、第3四半期（7月～9月）の経済統計が発表された。
この日、中国国家統計局の会見に訪れた記者たちに配られた資料には、「前三季度国民経済運行総体平穏」というタイトルがつけられていた。「今年1月から9月までの中国経済は、全体として見れば平穏に運行している」という意味だ。
そのペーパーの最初に書かれた「要旨」は、以下の通りだった。
〈 今年1月から9月まで、世界経済復活の不透明感と経済の下振れ圧力が増す困難な局面に直面しながら、党中央と国務院は、国内及び国際の両大局に立脚しながら、穏やかな成長、改革の促進、システムの調整、民生への恩恵、リスク回避を図り、効果のある調整を行い、さらに改革開放を深化させ、国民の創業を後押しし、全体的に経済を平穏に運行させ、穏やかな中にも進展させてきた。
初期の概算によれば、今年1月から9月までの国内総生産は48兆7,774億元で、前年同期比で6.9%の成長を果たした。3ヵ月毎に見れば、第1四半期が7.0%、第2四半期も7.0%、第3四半期が6.9%である。産業別に見れば、第一次産業が3兆9,195億元で3.8%増、第二次産業が19兆7,799億元で6.0%増、第三次産業が25兆779億元で8.4%増である。全体としては、第2四半期に較べて1.8%増だった。 〉
要は、必死に取り繕っているのである。
だが、その下に羅列された多くの経済統計に目を通すと、深刻な状況が透けて見える。
■「投資」がいよいよ限界に達している!
まず、全国の中規模以上の工業企業の利潤は3兆7,663億元で、前年同期比で1.9%減である。固定資産投資は39兆4,531億元で、名目で10.3%、実質で12.0%増加したものの、上半期に較べて1.1%落ちた。これは、「経済発展の一本足打法」のようになってしまっている投資も、いよいよ限界にきていることを示している。
今年1月から9月の不動産の開発投資は、7兆535億元で、名目で2.6%増、実質で4.2%増だが、今年上半期に較べて2.0%減っている。そのうち住宅の新規工事開始面積は、13.5%も減っている。また、企業の不動産開発用土地購入面積は、1億5890万㎡で、前年同期比で33.8%も減少している。
こうしたことは、不動産バブルが完全に崩壊したことを意味する。そもそも中国の投資は、インフラ整備が25%、不動産が25%、製造業向けが35%、その他が15%という内訳なので、投資と不動産は密接に連動している。
貿易も相変わらず、減速傾向が顕著だ。今年1月から9月までの貿易額は、17兆8,698億元で、前年同期比で7.9%も減少している。うち輸出が10兆2,365億元で1.8%減、輸入が7兆6,334億元で15.1%減である。
最新の9月の統計に至っては、貿易額が2兆2,241億元で8.8%減、うち輸出が1兆3,001億元で1.1%減、輸入が9,240億元で17.7%減である。特に、国内消費と直結している輸入の落ち込みが激しいことは、「輸出主体から消費主体へ」という経済発展モデルの転換が、うまくいっていないことを示している。
その消費は、統計上は一応、堅調だ。今年1月から9月までの高利消費額は21兆6,080億元で、名目・実質共に10.5%増で、今年上半期に較べて0.1%増加した。また、今年1月から9月までのインターネット通販の売り上げは2兆5,914億元で、前年同期比で36.2%増加した。
私が今年4回、訪中した時の実感では、インターネット通販の急速な伸びに関してはこの統計の通りだと思うが、国民の消費が10%以上も伸びているとは、到底思えなかった。もし本当にそうなら、輸入額が15%も減るだろうか?
■外資が逃げの態勢に入っている!
次に、今年1月から9月までの平均国民所得は1万6,367元で、名目で9.2%、実質で7.7%増加した。これは今年上半期に較べて、0.1%の増加だ。国民所得のこれほどの伸びは、単純労働者の不足から来る賃金上昇が大きいのではというのが、私が中国で見てきた実感である。
産業別には、今年1月から9月までの第三次産業がGDPに占める割合は、前年同期比2.3%増の51.4%となり、今年通年で、初めて全体の過半数を超えることが、ほぼ確実となった。また、人民元の貸出総額は92兆1,300億元、預金総額は133兆7,300億元である。
他には、2007年に李克強首相が「真のGDP」と言った、いわゆる「克強指数」（発電量、鉄道貨物輸送量、銀行貸し出し残高）のうち二つは、惨憺たるものだった。発電量は1月から9月で見ると0.1%増だが、最新の9月だけの統計を見ると3.1%減となっている。鉄道運送業の伸びも、1.8%増にすぎない。
今回の統計を見ていてもう一つ気になったのは、外資が逃げの態勢に入っていることだ。例えば、固定資産投資のうち外資は2,229億元で、26.2%も減っている。企業の不動産開発資金における外資も、229億元で46.8%も減っている。
このことは、年末に中国が鳴り物入りで発足させるAIIB（アジアインフラ投資銀行）の債権の格付けにも、影響が出てくる可能性がある。ムーディーズやS＆Pが、中国経済リスクを見込んで高い評価を与えないということだ。習近平主席は、おそらくこのことにも非常に気を揉んでいるはずで、そのために先週のイギリス訪問では、必死に両国の金融協調を演出して見せた。
総じて言えば、国家統計局が発表した統計を見る限り、「中国経済の運行は全体として平穏無事」などとは、とても言えない状態なのである。むしろ、「経済減速が改めてはっきりした」と判断すべきだろう。
■「GDP6.9%成長」など信じられるか!
世界は今、中国経済に根本的な疑念を突きつけている。それは、中国国家統計局が発表する経済統計は、そもそも正しいのかという疑念だ。
中国の経済成長は、輸出、投資、消費という3本柱から成っている。それらを計算していくと、GDP6.9%成長など、ウソではないかというのだ（このGDP問題に関しては、冒頭で紹介した拙著で詳述したので、興味のある方は、ご高覧いただければ幸いである）。
8月以降、こうした声は、中国国内からも上がり始めている。ここでは最近、知人の中国人から送られてきた二つの「微信」（WeChat）の内容を紹介しよう。
一つ目は、9月25日に、習近平主席がホワイトハウスでオバマ大統領と米中首脳会談を行い、終了後に共同記者会見に臨んだ。この米中首脳会談について問い合わせたところ、ある北京在住の中国人は、次のように返信してきた。
「共同記者会見で、中国経済の減速について質問された習近平主席は、『今年も7%程度の成長は大丈夫だ』と胸を張った。この発言を聞いて、われわれは、『あ～あ、主席が言っちゃったよ』と頭を抱えた。習主席がアメリカと世界に向かって『7%成長』と宣言したからには、何としてもそこへ持っていかないといけないからだ」
もう一つは、この10月19日の国家統計局の発表を受けて、中国国内でにわかに流行しているというアネクドート（政治小咄）だ。
「10月19日、中国人は誰もがホッと胸を撫で下ろした。この先、いくら中国経済が真っ逆さまに落ちて行っても、中国人民銀行でもなく、財政部でも国家発展改革委員会でもなく、最後は国家統計局が国民を守ってくれることがはっきりしたからだ」
■「万事、開放をもって改革を促すべきだ」
おしまいに、中国で最も著名な経済学者である呉敬琏・国務院発展研究センター研究員の最近の講演録を紹介しよう。
呉教授は、「鄧小平路線」と言われる改革開放政策の理論づけを行った経済学者で、前述の「社会主義市場経済」も、呉教授が理論づけしたものを鄧小平が実行に移した。
呉教授は、85歳になる現在も矍鑠としていて、10月11日に、母校の上海復旦大学で20分間のミニ講演を行った。その要旨は、次のようなものだ。
「昨今の大変複雑な中国経済を見る時、重要なキーワードは、危機、転換、原動力、創新（創造と刷新）、改革の5つだ。
中国は世界的な金融危機を受けて、2009年に強力な経済刺激策を取ったが、もはやそれによる高度経済成長の時代は終わりを告げた。そしてここ数年は、いかに連鎖的なリスクを回避するかに話題が移っている。
この議論は、需要の側から考える方式と、供給の側から考える方式がある。
まず需要側から見れば、いわゆる『3頭の馬車』と呼ばれる消費、投資、輸出入だ。消費は伸びるか? 答えはノーだ。輸出は伸びるか? やはり答えはノーだ。それなら投資しか頼るものはないから、投資を増やそうとなる。
だが投資を増やすということは、政府の負債、企業の負債、個人の負債を増やすことでもある。負債総額はすでに、GDPの250%から300%の間に達している。つまり投資を増やせば、それだけ連鎖的なリスクも増すのだ。
次に供給の側から見ると、資本、労働、効率の3要素によって生産力が決まる。資本は本来、投資効果を上げるものだが、2009年来の現実を見ると、投資効果はさほど上がっていない。それどころか、副作用によるリスクの方が顕著になっている。
労働は、もはや安価な若年層が溢れるという時代は過ぎ去りつつある。つまり、効率を高める転換をしていくしか成長の道はないということだ。
効率を高めるための原動力は、創新以外にない。つまり不断の改革だ。こんなことは20年前の1995年にわれわれが提起したことなのに、いまだに実現できていない。
それどころか、最近の官僚たちの不作為（事なかれ主義）は、目に余るものがある。この原因はいろいろあるが、一つには目標が明確に定まっていないからだ。例えば、金融改革については、目標を利率の市場化と兌換の市場化とはっきり定めれば、官僚たちは何をすべきかが見えてきて、改革が進むというものだ。
個人的な所感を述べれば、改革が最も重要なのに最も緩慢なのが、国有企業改革だ。国有企業改革については9月に指針が示されたが、いくつかの点について曖昧にされたままだ。
それから、自由貿易区についてだが、現在4ヵ所（上海、広東、福建、天津）が指定されたが、中央政府と地方政府の理解に齟齬がある。自由貿易区の目的は、貿易と投資を利便化するために、その区域内を市場化、国際化、法治化してビジネス環境を整えることだ。
また、昨今のTPPの基本合意も、中国にとってはチャレンジだけでなく、チャンスでもある。われわれも万事、開放をもって改革を促すべきだ」
講演の全文を精読すると、習近平政権に対する憤懣が、行間に滲み出ている。この85歳の老経済学者の言葉を読んでいて、いまもしも鄧小平が存命なら、危機がヒタヒタと忍び寄る中国経済の舵取りを、どのようにしていくものかと、想像力を膨らませてしまった。
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