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追い込まれた中国の「大胆な金利引き下げ」〜世界経済に与える影響はいかに(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/818.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 26 日 08:35:00: igsppGRN/E9PQ
 

追い込まれた中国の「大胆な金利引き下げ」〜世界経済に与える影響はいかに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46030
2015年10月26日(月) 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」 現代ビジネス


■中国はどこまで本気なのか?

10月23日、中国人民銀行は、一連の金利引き下げを発表した。具体的には預金金利の上限をなくし、貸出金利を0.25%引き下げるとともに、預金準備率も引き下げた。

今回の金融緩和の目的は、貸し出し意欲の刺激と資金流出への対応による景気下支えだ。それに加えて、金融の自由化を進め、新常態下での改革の方向性を示す意図も含まれている。今後も、景気支援を目的に、さらなる利下げや自由化が進む可能性は高い。

こうした対策が、中国国内の一部の資産価格に影響を与えることが想定される。全体的な経済の動きは弱含みやすいが、不動産などの反発が今後の株価、為替レートにどう影響するか、注意深く中国経済を見守る必要がある。

中国人民銀行が金融緩和を打ち出した理由は、景気の減速を食い止めたいからだ。逆に言えば、緩和策実施に「追い込まれた」ということだ。石炭や鉄鋼業界での過剰な生産設備の問題もあり、財政支出を打ち出してインフラ開発を大々的に進めることは容易ではない。そのため、これからも金融政策への依存度は高まるだろう。

19日に発表された実質GDP(国内総生産)成長率の落ち込みは、利下げに大きく影響した可能性がある。第3四半期の成長率は前年同期比で6.9%、2009年第1四半期以来の6%台の成長率に落ち込んだ。

7%前後の成長率目標を達成するという意思を示すためにも、景気刺激への強い姿勢を示すことは重要だ。

9月の消費者物価(CPI)の伸び率は前年比1.6%、生産者物価指数(PPI)はマイナス5.9%と、物価も低迷している。9月の輸入は前年比マイナス20.4%となり、市場予想以上に弱い内容だった。中国のマクロ経済は依然弱いことは明らかだ。そのため潜在的に利下げ期待が高まりやすい状況も続いている。

景気支援に加え、今後5年間の経済運営計画をまとめる「五中全会」を控え、金融の緩和や自由化という改革の方針を内外に示すことも、利下げの重要な動機だろう。

また、ロンドン訪問中の習近平国家主席が「新常態下の中国経済はハードランディングに直面しない」との見方を示したことも影響しているはずだ。

■なんと住宅価格は上昇中!

中国人民銀行は、昨年11月から6回にわたって金融緩和を行った。それにも拘わらず、中国経済の減速に歯止めがかからない。鉄鋼やセメント、化成品など、これまでの成長をけん引してきたセクターが落ち込んでいる以上、景気の減速は避けられない。

一方で、資産価格が上向いているセクターがあることも事実だ。たとえば、中国の新築住宅市場では、5カ月連続で価格が上昇している。マクロ面の弱さばかりに目をとられると、こうした反発、その影響を見落としがちだ。

23日の利下げ発表後、欧州、米国の株価は上昇し、米金利の上昇、円安が進んだ。このように、中国の利下げ、景気刺激策は国内外の資産価格に影響を与えやすい。

主要中央銀行が金融緩和の意志を強くしていることも軽視できない。ECBは12月の理事会でマイナス金利の拡大を含め、あらゆる措置を検討している。22日、ドラギ総裁がこの考えを示すと、世界的に株価は上昇した。中国、ユーロ圏で積極的な金融緩和が進みやすい中、投資家はリスク愛好的に動きやすいだろう。

全体的な経済の方向感として、中国経済は減速しやすい。FRBでさえ、中国経済の動向に配慮して9月の利上げを見送った。もし金融緩和などの措置が資産価格の上昇につながるのなら、その効果が一時的にマクロ面の弱さへの関心を低下させやすいことには注意が必要だ。

中国が緩和的な金融政策を志向している以上、景気が軟調であっても株価などは上昇しやすくなっている。その影響が各国の金融政策にも影響を与える点は軽視できない。中国の景気刺激策が資産価格に与える影響は慎重に考えるべきだ。

 

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コメント
 
1. 2015年10月26日 09:49:10 : SrJycAaCtg
現在、世界中で消費低迷の中、設備過剰、生産過剰となっている現在、金融を緩和しても、お金は実体経済には向かわず、金融市場になだれ込み、その加熱を招くことになるのだろう。世界中が巨大な賭場に変わり、バブルがバブルを呼ぶと言う悪循環に陥ることは自明である。このような経済循環が、どのような悲惨な結末を招くかは、歴史が証明している。最も心配されるのは最大級の消費を生み出すと共にお金の価値を大幅に下落させるために、世界中が戦争に解を求めざるを得なくなることである。

2. 2015年10月26日 22:04:56 : jXbiWWJBCA
東証大引け、続伸 中国の金融緩和を好感、日立が大幅高
2015/10/26 15:19日本経済新聞 電子版
 26日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前週末比121円82銭(0.65%)高の1万8947円12銭で終え、8月28日以来、約2カ月ぶりの高値をつけた。中国が追加金融緩和に踏み切り、これまで世界経済をけん引してきた同国景気が急減速するとの懸念が後退。投資家心理が強気に傾き、運用リスクをとる動きを促した。

 中国人民銀行(中央銀行)は23日、政策金利などを引き下げると発表した。中国の景気減速は日本企業の収益に悪影響を与えるとの警戒感がくすぶっていただけに、同国の景気刺激策を好感する雰囲気につながった。日経平均は取引開始早々に心理的な節目である1万9000円を上回った。

 ただ、朝方に水準を一気に切り上げた後は伸び悩んだ。日本企業の四半期決算の発表が本格化するほか、週央から週末に掛けて日米金融当局が政策を決める会合を開く。それらの結果を見極めたいとして持ち高を一方向に傾けづらいムードがじわりと拡大。1万9000円超にはチャート分析上の節目が多いこともあり、午後に入ると利益確定売りに押し戻された。

 JPX日経インデックス400は続伸。終値は前週末比101.62ポイント(0.73%)高の1万3979.88だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、11.15ポイント(0.72%)高の1558.99で終えた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆1253億円。売買高は18億1051万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1252と、全体の66%近くを占めた。値下がりは519、変わらずは132銘柄だった。

 業績予想を上方修正した日立が大幅高。好業績観測が伝わったパナソニックの値上がりが目立った。画像用半導体事業を売却する最終調整に入ったと伝わった東芝も上昇。売却先に挙がったソニーも上げた。一方、ファナックが下落。郵船の値下がりが目立ち、JTが売りに押された。

 東証2部株価指数は続伸した。土木管理と象印が上げ、コメ兵とケーエフシーが下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_26102015000000


ドイツ経済、第3四半期に勢い失う 消費・雇用は堅調=連銀月報
[フランクフルト 26日 ロイター] - ドイツ連銀は26日、月報を発表し、ドイツ経済は第3・四半期、成長の勢いをやや失った、との見方を示した。鉱工業生産がこれまでの高水準から鈍化したことを指摘した。ただ一方で、消費や雇用は拡大しており、基調的なトレンドは引き続き、相対的に見て力強い、としている。

独連銀は、第3・四半期の鉱工業輸出について、これまでの相対的に高い水準と比べて後退、受注も振るわなかった、との認識を示した。

しかし、民間消費は力強く、雇用の伸びは加速しているとも強調。エネルギー価格下落の恩恵で、実質的な家計の所得は増加したという。

ドイツ政府は今月、中国など新興国の景気鈍化を理由に、2015年の経済成長率予想をこれまでの1.8%から1.7%に引き下げた。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/germany-economy-bundesbank-idJPKCN0SK1CS20151026

 


インド、アフリカ首脳会議を主催へ 中国の影響力に対抗

[ニューデリー 26日 ロイター] - インドは今週29日、同国で過去最大規模のアフリカ首脳会議を主催する。豊富な天然資源と世界最速の人口増ペースを誇るアフリカ大陸では中国が大きな影響力をもつが、インドのモディ首相は巻き返しを図りたい考えだ。

インド・アフリカ会議はこれが3回目となり、初回が開かれた2008年以降、両地域の年間貿易額は2倍以上に増え、720億ドルに達した。今年招待した54カ国のうち、40カ国以上は国家元首が出席するとみられている。

これに対し、中国とアフリカの貿易額は2000億ドルに急拡大した。「メーク・イン・インディア(インドでものづくりを)」を掲げ、輸出を推進するモディ首相は、中国の景気減速に乗じて貿易や投資のパートナーとしてインドが台頭することを狙い、原油や石炭の大型案件への投資を計画している。

また、インドとアフリカの貿易担当相は来月ナイロビで開催される世界貿易機関(WTO)の閣僚会議で共通の利害を主張する方針であることを、インドのシタラマン商工相が明らかにした。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/26/india-africa-china-idJPKCN0SK12720151026


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