どこにそんな金があったのだろうか？
日本国債が暴落する、というのはデマだが、よくもアメリカにくれてやる金があるものだ。
それから２年、又アメリカが又苦しくなったのかな？
破綻してるのだ、アメリカ政府は。
カルフォルニア州が新幹線導入と言い出し、、で、ＪＲ東海がカルフォルニア州に金くれてやったが、どうなった？
騙されているのだ。

企業不祥事を探し出し、賠償金営業で金集めても政府は足りないのだ。
ＶＷで２兆円ですか？トヨタも急発進するとイチャモンつけられ訴訟で金踏んどられた。結果は、問題なしであった。逆提訴しないのか？トヨタは。

アメリカは、狂っている。
早く破産・混乱・暴動発生で、日本は完全独立するチャンスだ。
韓国・北朝鮮・ロシア同様助けてはいけない。
ほかっておいて様子見が、賢いのに、、、、安倍は馬鹿だと思わないか？

曖昧な根拠で不安を煽る記事には何らかの目的があるんだけどね。

くだらん

ただの茶番だ

それと今後大リーグに行こうとしてるプロ野球選手も
アメリカ行は止めておいた方がいいかも。

今後、アメリカは人がまともに住める国ではなくなり、北斗の拳
の様な世界になってしまう可能性が高いのではないですかね。

逆だ、
米国債の利上げやりくり回避でこれだけの国が犠牲になる。
量的緩和を当て込んで米国債が利上げ回避となるのだ、このばか者が。

米議会も嘘つき少年のレッテルは貼られたくないだろう。

オバマの対ロシア譲歩姿勢も気にくわないはずだから、オバマを引きずり下ろしたいだろう。最近はなかった任期途中の大統領辞任も狙ってるかもしれない。

だいぶ無理して株を上げてるから、ここで一気に整理したいはずだ。バブル崩壊させたほうが、長い目で見て経済と財政にとって健全だと思っている連中も多いだろう。

きみはそんなにデフォルトやらせたいのか。

日本の支配層は百済人であり
そいつらは日本をアメリカに支配させて、身動きのとれなくなった日本を
やすやすと支配するということをしている
その要になっているのが天皇一味だ
つまり、日本人は百済人とアメリカに二重に搾取されている

こんな状態で破綻しないわけがない
悔しいな、日本人は疑うということを知らない
この阿修羅民でさえほとんどが、天皇や安倍を日本人だと思ってるからどうしようもない

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3907.html

「11月にメルトダウンを起こす」という的中率の高いアナリストの警告

・・・ここで、再び本題に戻りましょう。
メルマガ第125号パート2で、「現物ゴールドの絶対的不足／これからの2〜3ヵ月は世界に衝撃が走る」という記事を書きました。
(ブログのダイジェストはこちら)

「これからの2〜3ヵ月」とは、10月、11月、12月のことです。

・・・ボー・ポルニーは、サイクリカル・アナリスト(Cyclical analyst)を自称しており、相場は繰り返すものだ、との考え方をベースに難解な数学の謎解きをしているのです。

ここ数ヵ月の実績では、米国株の下落は7月に始まり、大きな暴落が8月に起こり、9月には平穏になる、とまさに正確に予測しました。

その彼が、10月21日のZ3ニュースに、ゾゾッと背筋が寒くなるような恐ろしい予想を出しました。
それは、「ボー・ポルニーが、この11月、市場のメルトダウンを予測している」という見出しの記事です。

アメリカの借金は18兆ドル、世界のデリバティブは18京(ケイ)円

・・・米国には18兆ドル以上の負債があるうえ、連邦準備制度理事会(Fed)の貸借対照表における負の資産額は、4兆5000億ドル以上に上っています。

連邦準備制度理事会(Fed)は、すで完全に破綻しています。そして、米国政府も、すでに破綻しています。

・・・世界中の中央銀行のトップは、私たちがテレビで観ているような冷静さを保ってはいません。彼らは、内心ではパニック状態にあります。
彼らは、デフレが金融システムの保証や信頼を爆縮させてしまうことを十分理解しています。

・・・世界の投資家たちは、国際通貨基金(IMF)と同様に、再び連邦準備制度理事会、中国銀行、イングランド銀行と多くの他の中央銀行からも、主要な新しいQEパッケージを見ることになるでしょう。つまり、いっそう札束を刷るのです。

そして、1500兆ドルのデリバティブのバブルが破裂する時、通貨創造は、いままでの歴史において決して見えられない規模に達します。

ちなみに、1千5百兆ドルとは、ドル/円の為替レートを120円で計算した場合、18京(ケイ)円となり、これは、日本政府が抱えている借金1000兆円の180倍の額となります。

・・・米・金融当局から、2015年第一四半期の銀行のデリバティブ・ポジションが発表されましたが、今まで以上にぞっとする内容です。

米国のトップ5の銀行が持っているデリバティブの※イクスポージャーは、トータルで247兆ドルにも上っているのです。

世界のすべての銀行のデリバティブの総額は600兆ドル以上です。(それでもこの数字は、かなり少な目に見積もられた数字で、実際の半分以下である)

この600兆ドルのうち、米国トップ5の銀行だけで、247兆ドルものイクスポージャーを抱え込んでいるというのです。

何かがトリガーとなって、金融システムが本当に崩壊しそうになると、この天文学的な仮想マネーが、地球を一周して世界中の金融システムに猛攻撃を加えます。それは、確実に起こるでしょう。

・・・今後数年のうちに、この1500兆ドル分が崩壊すると、全体の金融システムが地獄に引きずられることは確実なことです。
しかし、そのプロセスが終わる前に、世界中の中央銀行は、数千兆ドルの紙幣を必死になって印刷するでしょう。

2015年の秋が世界経済衰退の始まりになると、重ねて警告してきました。
2015年の秋から数ヵ月の間、悪い知らせと、ネガティブな想像もできなかったことが起こる流れになっていくはずです。

これは、政治や地政学上の問題がそうであるように、銀行の破綻やデフォルトに至るまで、あらゆる面での「ネガティブ」なことを意味しています。

貧困とシリアのような大規模な移住は、より社会的不安につながります。そして、戦争が起こる蓋然性は劇的に増加しています。
ある時期からは、とうとう耐え切れなくなった国の政府債務によるデフォルトも始まります。

・・・最初のうちは、国民に気づかれないように、「延期」「猶予」「一時停止」といったモラトリアムやリストラに偽装されるでしょう。
「まさか、このアメリカが」、「まさか、この世界第三位の経済大国である日本が」・・・

人々は、毎日、「変だ」とは感じるものの、「信じたくない」というバイアスが働いて、いよいよ断崖から落ちるその瞬間まで、国家の財政破綻を認めようとしないのです。

閉鎖経済こそが本来の国のあり方、貿易自由などそれら
国民にとって結果的には何も得る物はないはず。

一つの政治ショーになっています、
毎年繰り返されています。

つまり政治がデフォルトの決断をしない限りデフォルトはありません。

基軸通貨国なので外的要因で破綻することはありません。
すべてアメリカ政府、アメリカ国民の判断次第です。

ドルやユーロを借りることで債務不履行に陥る弱小国とアメリカとでは問題の質が違うことをもっと認識すべきでしょう。

日本国民の借金の上積みです、国民が背負ってる借金は国民の物で決して
逃れる事は出来ないのです、今までは単に先送りしているだけなんですが
やがて支払わらせられる時が来るでしょう。

だが、米市場はこの戦略に駄目を出し、株が上がってしまった。
米国デフォウルトは機能しなかった。

我々個人が偽札刷って使用する行為には経済的裏づけがない
これと同じく更に規模を大きくヤッテいるのがFRBだ

もっとも日本ユーロもおんなじことやっているから

どこが最初に破綻するか破綻競争しているようなものだ

＞ドルを刷ってばら撒いている訳だから

ドルの希釈化、
ドル安になるだけでしょう、
破綻とは程遠い、

アメリカ自身が御破算にする気になればそうなるかも知れませんが、
基軸通貨のメリットを手放すはずが無いと思います。

実は自国通貨建ての国の借金は通貨発行と等価なので通貨安戦争の状況ではもっと増やすべきです。

日本経済不調の始まりは円安で国内生産では採算が取れなくなってしまったことにあります。
空洞化で職が失われ、それに連動して消費が縮んでしまいました。

アベノミクスは市中の国債を日銀に買わせることで邦銀の資金運用に圧力を掛ける政策ですが、
本当にやるべきは新規国債を発行して日銀に買わせる政策。
震災復興や公共事業に使えば国内経済は活況を呈したはずです。
銀行も国債以外の投資先が増えたでしょう。

国の借金が〜という呪縛が日本経済をひたすら縮小させています。

基本に国の借金、財政赤字が問題であるかの対立があり
この点は歩み寄り不可能でしょう。

国の体力ですが、日本の体力はプラザ合意の時期が最大で
９０年ではそれほど衰えていなかったはずです。

この時期なら空洞化は防げたはずです。
プラザ合意を契機に日本の中枢はCIAの支配下に入った感があります。

国の借金がなぜ増えたかといえばバブルをつぶしたからです。
空洞化する前なら赤字国債が増える恐れもありませんでした、

バブル期なら国の借金もゼロに出来たろうに、
この時期の大盤振る舞いはとても愚かな政策でした。

意図した円安とBIS規制、
アメリカは本当に日本をつぶしにかかっているのです。

これは大きな間違い

消費税を除いても大幅に税収は増えている

さらに名目GDP比の債務で考えれば、さらに改善している

これは正しいが、欧米（そして中国）もまた、バブル崩壊の失敗を繰り返している

つまり愚かなのは日本だけではない

>意図した円安とBIS規制、アメリカは本当に日本をつぶしにかかっている

これも間違い

そこまで米国統合政府は深く考えて政策を立てていないし

日本は米国にとって、これ以上あり得ないくらい、有難い属国だからｗ

潰すほど愚かになるとしたら、よほど愚民国家化しないと無理だな

書き間違い、
投稿した文面を見て気付いたがそのままにしておいた。

円安にはなっていないよね、
１００円〜１５０円の間をうろうろしているだけ、
日本に製造業が戻ってくる水準までは行っていない。

実際に上院で法律が通るまでは、予断を許さない。

共和党茶会派が悪役になることで、デフォルトをやっちまおうという魂胆のような気がする。

それくらい今米国にはカネがない。

一方で景気がいい、利上げだ、といった狂言もつづけられないのだろう。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米上院は３０日、連邦債務の上限引き上げを盛り込んだ２０１６、１７会計年度の予算案を可決した。法案は、連邦債務が上限に達するとされる１１月３日までにオバマ大統領の署名を経て成立する見通し。

同案には、連邦政府の借り入れ権限を１７年３月まで延長するとともに、裁量的支出を今後２年間で８００億ドル拡大する計画が含まれている。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/usa-capital-hill-idJPKCN0SO0PQ20151030

米国がデフォルト危機
米国債乱売発の借金問題。
もともと売る必要もない米国債で
アメリカ経済が疲弊する。
利上げで米国債の乱売も終わる、
借金も減る。
いい事だ。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米上院は３０日、連邦債務の上限引き上げを盛り込んだ２０１６、１７会計年度の予算案を可決した。

予算関連法案は賛成６４票、反対３５票で可決。ホワイトハウスは、オバマ大統領は可決された法案を受け取り次第署名するとの声明を発表した。

同法案には連邦政府の借り入れ権限を１７年３月まで延長するとともに、裁量的支出を今後２年間で８００億ドル拡大する計画が含まれている。

ルー財務長官は議会が同法案を可決しなければ財務省の資金調達手段は１１月３日に枯渇するとしており、可決を受け米国がデフォルト（債務不履行）に陥る事態は当面回避された。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/usa-capital-hill-idJPKCN0SO0PQ20151030

低い中立金利は危険信号、金融政策に著しい影響＝米ＳＦ連銀総裁

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀のウィリアムズ総裁は、低水準の中立金利は米経済の変化の兆しを示す危険信号だとの認識を示した。ブルッキングス研究所のパネルディスカッションで述べた。

総裁は「モデルにない何かが起こっているという警告だと思う。われわれはおそらく完全に理解できておらず、深い分析が必要だ」と指摘。

中立金利が低いことは、金融政策に「極めて著しい」影響をもたらすとし、景気支援や中立金利の押し上げに向け、財政政策を改善するよう求めた。より良い財政政策があれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策やインフレ目標の引き上げなど他の手段で対応を迫られる必要性が低下するとした。

総裁はこれまで、ＦＲＢは近く利上げに踏み切るべきだが、利上げ開始後は緩やかなペースで引き上げるべきとの考えを示している。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/usa-fed-williams-idJPKCN0SO2I620151030

第3四半期の米雇用コスト0.6％上昇、インフレ加速にはなお不十分

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米労働省が発表した第３・四半期の雇用コスト指数は０．６％上昇と、伸びは第２・四半期の０．２％上昇から加速した。労働市場の引き締まりが継続していることを示した。伸びは市場予想と一致した。

前年比では２．０％上昇。インフレ率を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％に押し上げるには、雇用コスト指数は３％の伸びが必要とされており、これを依然大きく下回っている。

雇用コスト指数は労働市場の緩みを判断する指標として注目されているほか、コアインフレを予測する上で重要な手掛かりとなる。

失業率は現在５．１％に低下し、多くのＦＲＢ当局者が完全雇用に整合するとみる４．９％の水準に迫っているが、賃金の伸びは鈍いままだ。

雇用コスト指数の約７０％を占める賃金・給与は０．６％上昇。第２・四半期は０．２％上昇だった。

民間セクターの賃金・給与は０．７％上昇と、前四半期の０．２％上昇から伸びが加速した。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/us-eci-q-idJPKCN0SO1U620151030

米9月消費支出0.1％増、8カ月ぶり低い伸び

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米商務省が３０日発表した９月の個人所得・消費支出統計によると、消費支出は前月比０．１％増で、８月の０．４％増（修正なし）から減速した。８カ月ぶりの小さな伸びだった。市場予想の０．２％にも届かなかった。個人所得もほとんど増えておらず、このところの大きな増加を経て、国内需要の勢いがやや失われたことを示した。

インフレ圧力が依然弱いことも示しており、この日発表された雇用コスト指数の伸び悩みと合わせて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が模索する年内利上げに疑問を投げかける内容となった。

ＦＲＢは今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、１２月会合での利上げ検討に言及し、年内実施の可能性を残した。ＦＲＢは２００８年１２月から政策金利フェデラルファンド（ＦＦ）レートをゼロ近傍に据え置いている。

キャピタル・エコノミクスの米国担当エコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「今日の一連の指標によって、（ＦＯＭＣの）ハト派のメンバーが１２月の利上げに賛成することはない」と話している。

消費支出は国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める。

９月の消費データは、２９日に発表された第３・四半期のＧＤＰ速報値に反映されている。個人消費は第３・四半期に年率で３．２％増加し、ＧＤＰの１．５％増加に貢献した。

第３・四半期の経済成長は、企業による在庫取り崩しやドル高、エネルギー産業で続く投資削減により抑制された。

インフレ調整後の消費支出は０．２％増。８月は０．４％増だった。消費が年内残りの期間も経済を下支えしていくことを示唆している。

個人所得は０．１％増で、今年３月以来の小さな伸びとなった。８月は０．４％増だった。消費支出の伸び悩みで、インフレは緩やかなままだ。

個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は０．１％下がり、今年１月以来初めての下落となった。前年同月比は０．２％増。こちらは今年４月以来の小さな伸びだった。８月は前月比が横ばい、前年同月比は０．３％上昇だった。

変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ物価指数は０．１％上昇で、５カ月連続同じ数字だった。前年同月比は１．３％の上昇。８月も同じ数字だった。　

インフレ率は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価安定の目標としている２％を下回り続けている。

＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/us-consumer-spending-idJPKCN0SO1TN20151030