爆買いは続いているように見えるが…（写真：Rodrigo Reyes Marin／アフロ）
　今年に入ってからの日経平均株価のザラ場安値は1万6592.57円（1月16日）、ザラ場高値は2万0952.71円（6月24日）であり、足元の水準はその中間点の近辺にとどまっている。年度内に2万3000円や2万5000円に到達するだろうといった強気の株価予想は、ほとんど聞かれなくなった。株価上昇による資産効果を背景とする高額品購入には陰りが出てきてもおかしくない。
　また、中国で株価の「官製バブル」が崩壊し、さらに同国の景気急減速リスクが大きく注目される中で、中国から訪日する観光客による「爆買い」が変調し始めたことを示す情報が、散発的に出てきている。
　ここでは、筆者がウォッチしている指標の中から、それらに関係するものをいくつかご紹介したい。
（1）車名別輸入車新規登録台数「BMW」が前年割れ
　日本自動車輸入組合が10月6日に発表した9月の輸入車新規登録台数（速報）は、外国メーカー車と日本メーカー車の合計で3万6258台（前年同月比マイナス1.8％）になった。
　車名別の内訳のうち、高額品の消費動向を示すインディケーターとして筆者が以前からウォッチしている「BMW」は5317台（前年同月比マイナス2.5％）で、3月以来の前年割れになった。消費税率引き上げの影響が一巡した4月からプラスに転じていたが、6月から8月までプラス幅は縮小を続け、9月はついにマイナス圏に転落した＜図1＞。
■図1：車名別輸入車新規登録台数 「BMW」

（出所）日本自動車輸入組合
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（2）初めて8月を下回った9月の首都圏マンション発売戸数
　不動産経済研究所が10月15日に発表した9月の首都圏マンション発売戸数は、2430戸。前年同月比マイナス27.2％で、4か月ぶりに減少した。前月（2610戸）比はマイナス6.9％である。
　月間契約率は66.0％（前年同月比マイナス5.6％ポイント）で、好不調の目安である70％を下回った。70％割れは昨年後半に3回あったが、今年に入ってからは初めてである＜図2＞。
■図2：首都圏と近畿圏で発売されたマンションの月間契約率

（出所）不動産経済研究所
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　また、9月の近畿圏マンション発売戸数は1798戸（前年同月比マイナス1.7％）で、月間契約率は67.9％。こちらも70％を下回った。
9月は統計開始以来初の低水準
　今回の首都圏マンション発売戸数の大きな特徴として、日経QUICKニュース（NQN）が報じていたのは、夏季休業などで販売が減りやすい8月の水準を9月の水準が下回ったのは1973年にこの統計が開始されてから初めてだということである。そして、その原因としてこの記事が焦点をあてたのは、販売価格の上昇である。
　1戸当たりの平均価格は、9月は5393万円になった。1平方メートル当たり単価は76.1万円。ともに4か月連続の上昇であり、前年同月比はそれぞれプラス13.2％、プラス14.4％である。
　前年同月比で年収や将来の年収見込みが13〜14％も上昇した日本のサラリーマンは、ほとんどいないだろう。また、海外投資家による日本の不動産購入の動きも、中国をはじめとするアジア経済全体の減速感がぬぐえなくなってきた現状、勢いを弱めざるを得ないとみられる（筆者の身近なところでは、「台湾の資産家が都内で利便性の高い複数のマンションなどを総予算5億円で探している」といった内容のダイレクトメールが自宅に届くことが、最近減少した）。
　NQNの上記の記事によると、不動産経済研究所は9月中旬時点では、同月の首都圏の発売戸数について3000戸台後半〜4000戸を見込んでいた。だが、「価格上昇により需要が鈍っており、7〜8月に新規発売された物件の期分け売り出しが先送りされている」という。
　なお、9月のデータは言うまでもなく、横浜市の大型マンションにおけるデータ偽装が発覚して社会問題になるよりも前のものである。マンション販売には今後、この問題が悪影響を及ぼすとみられている。
（3）中古ブランド品販売で有名な「コメ兵」の売上高が9月に急減
　10月6日、東証・名証の2部に上場しているブランド品の取り扱いで有名な中古品販売会社「コメ兵」が、9月の売上高を35億9700万円と発表した。前年同月比はマイナス7.8％で、3月（同マイナス0.8％）以来の前年割れ。会社の発表資料には、売上高が9月に急減した原因の一つとして、訪日外国人向けのインバウンド売上高が低調に推移したことが明記された。
　ここまで大きなマイナス幅は、2014年5月（同マイナス14.0％）までさかのぼらないと見出されない。2015年5月は前年同月比＋18.7％だったが、6月から8月までプラス幅は縮小を続け、9月はマイナス圏に沈んだ。「BMW」の販売台数の動きと似た動き方でもある。
　中国はブランド品の偽物の多さで知られている。そこで、中国の人は日本に旅行に来た際に「爆買い」の一環として、欧州製などのブランド品を日本で買う傾向がある。百貨店のみならず中古品販売会社でも、そうした売上高が業績の向上に大きく貢献している。
ブランド品需要に陰り？
　その数字が変調したことが株式市場で注目され、10月7日の取引では上記の会社を含むインバウンド消費関連銘柄に売り注文が集まった。
　こうした細かい数字も含めて日々さまざまな統計を追っていると、国内経済が変調をきたしていることを、改めて確認することができる。
　10月の日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）で予想される経済シナリオの下方修正は、原油価格の推移が4月時点の日銀の想定を下振れたというテクニカルな要因に起因するものにとどまらないだろう。内外で経済が変調をきたしており、予想物価上昇率の数字も軒並み下がっている。日銀が金融政策決定会合終了後の対外公表文で公約してきたことに沿って言えば、「必要な調整」をしなければならないほど、内容に重みがあるシナリオの下方修正になりそうな情勢である。

上野泰也のエコノミック・ソナー
景気の流れが今後、どう変わっていくのか？先行きを占うのはなかなか難しい。だが、予兆はどこかに必ず現れてくるもの。その小さな変化を見逃さず、確かな情報をキャッチし、いかに分析して将来に備えるか？著名エコノミストの上野泰也氏が独自の視点と勘所を披露しながら、経済の行く末を読み解いていく。
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