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大揺れの「パークシティＬａＬａ横浜」＝横浜市都筑区
「財閥系大手でよかったね」という発想…果たしてそうだろうか
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20151025/ecn1510250830002-n1.htm
2015.10.25 本当は教えたくないマンション業界の秘密 榊淳司 夕刊フジ
三井不動産レジデンシャルが分譲した「パークシティＬａＬａ横浜」（横浜市都筑区）の欠陥問題が世間を騒がせている。多くの人が「マンションは大丈夫だろうか」という疑念にさいなまれている。
少し、問題を整理したい。まず、今回の事件は「床が傾いている」という現象を住民が見つけたところから始まる。報道によると約２センチだ。
実のところ、建築基準法ではこの程度の傾きは許容範囲内である。だから売主である三井不動産レジデンシャルも、当初は「何でもありません」的な対応をしていたという。まぁ、それはよくあることだ。
しかしその後、杭が支持基盤まで達していないということが明らかになった。これは完全な建築基準法違反。すべての責任は、建築基準法の要件を満たしていないマンションを販売した三井不動産レジデンシャルにある。
責任が逃れられないと認識した同社は「全棟の建て替え」を住民に提案し、あるいは、分譲価格以上の対価での買い取りを行うという。至極まっとうな対応である。
巷では「三井のような財閥系だからよかったね」という空気が広がっている。果たしてそうだろうか。
１０月１４日、東京高裁でひとつの判断が下された。東日本大震災で千葉県浦安市の一部地域で地盤が液状化。住宅が大きく傾くなどしたことで、住民が分譲会社を訴えた一件だ。ところが高裁は「被害は想定できなかった」とした一審の判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。住民側の敗訴だ。
この裁判では、隣接の公団分譲エリアでは地盤改良工事が行われていたのに、被害住民側の分譲地ではそれが行われていなかったことが争点だった。しかし、住民の訴えは認められなかった。
訴えられた分譲会社は三井不動産。今回の「パークシティＬａＬａ横浜」の分譲会社である三井不動産レジデンシャルの親会社で、実質的に同じだ。
マンションデベロッパーは、大手であろうと中小であろうと、日常的に住民からのクレームを処理している。工事に不備があれば、施工会社に補修工事をやらせる。自分たちの負担は極力回避しようとする。
今回の問題物件でも、最終的にコストを負担するのは、旭化成建材とその親会社である旭化成ではないかと推測する。旭化成は先日記者会見を開き、国民に向かって謝罪した。しかし、すべての責任を負う三井不動産レジデンシャルの記者会見は、２２日午前時点、まだ開かれていない。
「財閥系大手でよかったね」という補償面からの発想には疑念を持つ。今回は動かしがたい証拠がそろっていたので「建て直し」が提案されただけだ。欠陥住宅を見分ける方法はなく、財閥系でも安心はできない。
絶対的に避ける方法は、住宅は買わないでずっと賃貸で暮らすことだ。
■榊淳司（さかき・あつし） 住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
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