マイナンバー、金融機関はてんやわんや　管理システム構築は最重要課題
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151024-00000505-biz_san-nb
SankeiBiz 2015/10/24 15:30

　国民一人ひとりに１２桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、番号を記載した「通知カード」の各世帯への発送が２３日始まり、企業側の対応が本格化する。中でも作業量が多いのが金融機関だ。自社の従業員だけでなく、顧客のマイナンバーの管理が業務には必要になる。個人の金融資産にかかわるだけに堅牢（けんろう）なシステム構築は最重要課題となっている。

　銀行の預金口座情報にマイナンバーを追加するのは平成３０年１月から。時間的に余裕があるようにみえるが、対象となるのは約８億口座で長い間使われていない休眠口座も含まれる。「すべてのマイナンバーをどのように収集するかが課題」（大手行関係者）だ。

　管理する専用システムの構築作業はもう始まっており、滋賀銀行と群馬銀行が富士通と開発に乗り出すなど他社との連携もみられる。滋賀銀の担当者は「現金と同じで、間違いのない保管ができるシステムが必要」と話す。

　一方で中小企業などはマイナンバー制度に不安を持っており、取引する金融機関はサポートを期待されている。セミナー開催や専門業者の紹介といった業務も増えており、社外でも多忙だ。

　証券会社は来年１月から、新規顧客が口座開設するさいにマイナンバーを登録することが義務づけられる。既存顧客は、平成３０年末までに登録する必要がある。

　このため、岩井コスモ証券は今年５月、顧客情報管理課を新設した。当面は６人体制で今後、支店で顧客から預かったマイナンバーの証明書類は厳封して同課に送られる。入退室は課員に限定し監視カメラを設置して、情報漏洩を防ぐ。

　保険会社も来年１月から、年金や保険金の一部で、税務署に提出する支払い調書に顧客のマイナンバーを記載する必要がある。住友生命保険では、営業担当者が顧客と対面する場合は、タブレット端末に番号を直接入力し自社データベースで保管する。コピーを取ることによって生じる情報の紛失、漏洩リスクを防ぐ方針だ。

コメント
1. 2015年10月25日 18:11:14 : AxHLMtGTIo セキュリティに不安があるから開示しないと言われたら、どういうことになるんだろう、当然わが社のセキュリティがいかに完全かを説明する責任があるんだろうな。

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