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３０日に日銀金融政策決定会合 据え置き、追加緩和の見方が二分
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151023-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2015/10/24 08:15
日銀が３０日に開く金融政策決定会合で、現在の大規模金融緩和を「据え置く」のか「追加緩和する」のか、エコノミストらの見方が大きく割れている。市場では追加緩和期待が高まっているが、当の黒田東彦日銀総裁はそのそぶりも見せず、政府からも否定発言が出る。ただ、サプライズを好む黒田総裁だけに、それこそが追加緩和への布石だという声もあるなど、議論百出の状況だ。
「最近の黒田総裁の発言からは、近い将来の追加緩和を示唆する発言はほとんどない」。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏はこう分析し、３０日会合での追加緩和に懐疑的な見方を示す。確かに足元の経済統計をみると、輸出や生産は弱いが、個人消費は底堅い。８月の消費者物価（生鮮食品を除く）は２年４カ月ぶりに前年比マイナスとなったが、主な要因は原油安だ。
日銀が独自算出する生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価は１．１％上昇したため、黒田総裁は７日の金融政策決定会合後の記者会見で「物価の基調は着実に高まっている」との認識を示した。「追加緩和シグナルは皆無」と受け取った市場関係者が多い。
政府サイドからもサインは見えない。麻生太郎財務相は２３日の閣議後記者会見で「金融でできる範囲は限られている」と述べ、現時点で追加緩和の必要性は低いとの認識を示した。「物価高を招く追加緩和は家計や中小企業を苦しめ、政治的にネガティブだ」という声もささやかれている。
一方で、市場では追加緩和への期待が高まる。中国経済減速で輸出が低迷するなど、国内景気への悪影響が懸念されている。原油安により「２０１６年度前半頃に２％」という日銀の物価目標達成は、ほぼ不可能となっており、日銀も３０日にまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、１６年度の物価見通しを１．９％から小幅下方修正するとみられる。みずほ証券の上野泰也氏は「大規模金融緩和への信頼感を維持しようとすれば追加緩和は避けられない」と言い切る。
エコノミストらの間には、昨年１０月末の追加緩和の時の記憶もよみがえる。黒田総裁が決定会合直前の参院委員会で、「物価目標に向けた道筋は順調」と繰り返し強調し、市場では「無風」と思われていた。追加緩和のサプライズが、大幅な円安・株高につながった。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅氏は７日のリポートで「一部の投資家は黒田総裁のシグナルを額面通りに受け取らず、『今度こそだまされない』という姿勢で追加緩和を織り込んでいる」と分析した。ＳＭＢＣ日興証券の宮前氏も「市場が疑心暗鬼になっているのは昨年のサプライズ緩和の後遺症」とみる。
２２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加緩和方針を示したことを受け、２３日は日経平均株価が大幅に上昇し、円安も進んだ。日銀への追加緩和期待もさらに高まりそうで、３０日の会合で「黒田バズーカ」が不発となれば、金融市場への冷や水となりかねない。（藤原章裕、中村智隆）
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