１５年度ＣＰＩ見通しは前年比プラス０．７％から同０％台前半に、１６年度は従来のプラス１．９％から小幅引き下げる可能性がある。また、２％の物価上昇率の目標達成時期も、従来の「１６年度前半ごろ」から後ずれするのを容認する見方が増えており、この点も議論されるもようだ。

また、中国など新興国の景気減速が鮮明になっていることを背景に、１５年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率をこれまでのプラス１．７％から１％台前半に引き下げ、１６年度も従来のプラス１．５％から小幅引き下げとの見方が広がっている。

次回会合では、毎年４月と１０月に公表している展望リポートを議論する。１７年度までの実質ＧＤＰの伸び率と消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の見通しを９人の政策委員の中央値として公表する。

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前回に中間見直しを行った７月に比べ、１）原油価格が大幅に下落、２）中国株急落など新興国の減速が世界的に強く意識された──の２点が大きく変化した。

７月には、原油価格（ドバイ産）が１バレル６０ドルから１７年度末にかけて７０ドルに上昇するとの前提を置き、見通しの数字を出した。

しかし、先行き試算の根拠となる北海ブレント原油の先物価格は、１７年度末６０ドル弱まで下落しており、今回の会合では原油価格の前提を足元で５０ドル前後、１７年度末６０ドル前後に下方修正するとみられる。

また、日本経済の潜在的な供給力と実需の差である需給ギャップの改善も想定より遅れており、物価見通しの押し下げ要因となる。

４月展望リポートでは、需給ギャップについて「１５年度前半にプラスに転じる」と見込んでいたが、新興国経済の減速を受けて４─６月期の実質ＧＤＰはマイナス成長に転落。同期の日銀試算の需給ギャップは、マイナス０．７％に沈んだ。

日銀では日本の潜在成長率をゼロ％台前半と見込んでおり、先行きもそれを上回る成長が続くことから、需給ギャップは改善傾向が続くとみている。ただ、改善ペースは想定よりも鈍く、物価見通しの下振れに作用しそうだ。

複数の関係筋によると、１５年度のコアＣＰＩ見通しは、従来の前年比プラス０．７％から０．２ポイント以上引き下げ、０％台前半になるとの見方が広がっているもようだ。

１６年度も従来のプラス１．９％から０．１ポイント強下方修正され、プラス１％台後半になりそうだとの声も多い。

ＧＤＰ成長率は、４─６月期にマイナス成長に転落したことなどを受け、１５年度見通しを従来の１．７％から１％台前半に大幅に引き下げざるを得ないとの見方が広がっている。

１６年度も、国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済の成長率見通しの引き下げなどを踏まえ、従来のプラス１．５％から小幅引き下げの必要があるという見通しが浮上している。

一方、食品や日用品の値上げにより、生鮮とエネルギーを除いた日銀版のコアコアＣＰＩは、８月に前年比プラス１．１％まで上昇。目先もしっかりした推移が見込まれており、日銀は物価の基調は着実に上昇しているとの認識を深めている。

ただ、物価２％目標の達成に向けて日銀が重視している中長期的なインフレ期待は、足元のコアＣＰＩ低迷などを受け、市場での関連指標やアンケート調査などにおいて、低下の兆しもうかがえる。

政府内では、企業の賃上げペースが小幅なまま、短期的な物価上昇が継続すれば、消費の減退を通じて景気が停滞から失速に向うリスクを指摘する声も出てきている。

次回会合での政策判断は、内外需の強さや先行きを検討し、足元までは堅調だった物価の基調がどのように推移するのか、慎重に検討していくとみられる。

(竹本能文　伊藤純夫　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/boj-idJPKCN0SH06C20151023

法人実効税率引き下げ、日本企業の投資活性化には疑問−ムーディーズ
2015/10/23 12:46 JST

　　　　（ブルームバーグ）：米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、安倍晋三政権が進める経済政策で、法人税の実効税率引き下げが潤沢な資金を抱える企業の投資を促す経路につながるかどうかには疑問が残るとの見方を示した。
政府は今後数年かけて30％を下回る水準にまで法人実効税率を引き下げる方針。安倍首相は９月、来年度も3.3％以上の法人減税を進める意向を明らかにしている。
ムーディーズのシニア・アナリスト、クリスチャン・ド・グズマン氏は22日のインタビューで、「アベノミクスが企業のマインドセットを変えるまでには至っていない」とし、「これまでも企業は潤沢なキャッシュを国内の投資に振り向けておらず、法人税を引き下げたところで、日本経済に恩恵をもたらすかどうかは不透明」と分析。むしろ、「法人税の引き下げが歳入に与える影響に懸念がある」と話した。
８月の機械受注統計は民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が予想外のマイナスに転落し、３カ月連続で落ち込んだ。内閣府は基調判断を連続で引き下げた。民需の７−９月見通し（前期比0.3％増）を達成するには９月は前月比43.5％増が必要で、９月が横ばいなら７−９月は前期比12.2％減になる可能性があり、エコノミストの間では、同期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になるとの見方が広がっている。
中国景気減速の影響注視
ムーディーズは昨年12月に日本の債務格付けを「Ａ１」に１段階引き下げた。これはバミューダやエストニア、オマーンと同水準。その後、今年に入って、中国景気の先行き不透明感が生じており、日本経済は外需の鈍化を通じて、向かい風に直面している。また日本銀行の量的・質的金融緩和による景気浮揚の効果もそがれかねない。
同社ソブリン・リスク・グループのマネージング・ディレクター、アンヌ・ファン・プルーフ氏は22日のインタビューで、中国景気の減速をめぐっては「日本は貿易チャネルにおいて特に大きなエクスポージャーを持っているわけではない」とした一方で、「日本企業が間接的に影響を受けるという点を注意してみていく必要がある」と話した。
関連ニュースと情報：トップストーリー：TOP JK
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 Finbarr Flynn fflynn3@bloomberg.net;東京 Kevin Buckland kbuckland1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/10/23 12:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWNKQ76K50XS01.html

新情報０だな

［東京　２３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、３０日に開催予定の日銀金融政策決定会合での追加緩和の必要性について、２％の物価目標達成に金融政策だけでできることには限りがあると述べ、慎重な見方を示した。

追加緩和の必要性について麻生財務相は「基本的に、日銀に委ねられるべき判断だ」としたうえで、原油価格が低下するなかで、２％の物価目標を「金融（政策）でやれる範囲は限られる」と指摘。

物価が上がらない原因は「カネがないのではなく、需要がない」ためだとも説明。「黒田日銀総裁もそこを考え、需要が出るためには、たとえば、企業の内部留保が賃金などに回ることによって働いている人の可処分所得が増え、消費が増えることを期待していると思う。（金融政策と需要増の）両方が相まっていくことだ」と述べ、「今すぐ日銀の金融緩和だけで本来の目的にはなかなかいきにくい状況にある」と語った。

２％の物価目標の妥当性に関して「オープンエンドで進んできたその方向は間違っていない。２％目標を今この場で変えることは考えていない」と述べ、枠組みの変更は必要ないとの認識を示した。

麻生財務相は１６日夜放映されたＮＨＫとのインタビューでも「今すぐさらに金融緩和という状況ではない」と述べていた。

(吉川裕子　編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/aso-idJPKCN0SH07Y20151023

［東京　２３日　ロイター］ - 内閣府が２３日発表した８月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改訂値は、前月と比べて０．９ポイント低下の１１２．２となった。２カ月連続で低下した。速報段階（０．６ポイント低下し１１２．５）から低下幅は０．３ポイント拡大した。

先行指数の改定値は前月比１．５ポイント低下の１０３．５と２カ月連続で低下した。速報値（前月比１．５ポイント低下の１０３．５）と変わらずだった。

ＣＩ一致指数を踏まえた基調判断は「足踏みを示している」として、速報段階の表現を据え置いた。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/economy-idJPKCN0SH0DD20151023

１０月は「日銀秋祭り」なのだ。特に昨年のハロウィーン緩和はサプライズ決定であり、黒田日銀総裁の言葉を額面通り受け取れない気持ちを、市場参加者に植え付けた。

そして今年も、市場は追加緩和観測に振り回されながら、３０日会合の結果を待つことになる。過去の事例から、結果発表が１３時３０分を過ぎると政策変更の可能性が高いようだ。

筆者は前回コラムで、「日銀が追加緩和を検討せざるを得なくなる状況とは、２つの重要指標（生産統計と日銀短観・９月調査）が筆者予想より悪いものとなった場合や、外部環境で中国が今後何も対策を講じず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内利上げできないとの見方が強まって株安・円高が進行する場合に限られるのではないか」と指摘した。

前者の２つの指標は、弱い生産とほどほどに良い９月短観となり１勝１敗。後者の海外情勢では、２６―２９日開催の中国共産党中央委員会第５回全体会議（５中全会）で５カ年計画の重点施策発表に伴って景気対策を講じる姿勢が示されれば朗報だろう。一方で米国では、年内利上げ観測は一段と後退したが、幸いにも極端な株安・円高は進行していない。

黒田総裁は７日の定例会見で、展望レポート経済・物価見通しについて、実質国内総生産（ＧＤＰ）、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の数字は下方修正となっても、物価の基調の判断とは異なると説明した。また、昨秋との相違点として、企業の価格設定行動の変化と賃金の２年連続上昇を挙げているが、１番目は短期間に変わり得るものではないし、２番目は春闘待ちと言われたに等しい。

１０月前半に景気判断を変えなかったので、緩やかな回復シナリオは維持と見るべきだろう。経済・物価見通しを下方修正し、２％の物価目標達成時期を後ずれさせても、追加緩和の検討には至らないとの明確なメッセージだ。筆者は、追加緩和なしとの予想を維持する。

２２日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後の会見では、ドラギ総裁が低インフレ予想の長期化、新興国の景気減速懸念を背景に、「金融政策の緩和度合いを１２月の理事会で見直す必要がある」と発言し、追加緩和の可能性を示唆した。さらに中銀預金金利について「今回は議論した」と言及、昨年９月にマイナス０．２％に引き下げた当時の「政策金利は全般に下限に達した」からの方針転換がサプライズだった。

市場は１２月の追加緩和催促相場となり、ユーロ安、欧州発の株高・債券高となっている。ＥＣＢの姿勢を踏まえて、一部に日銀が追随するとの見方も出ているが、足元の株高・円安進行なら、むしろ日銀は追加緩和をする必要はない。ＥＣＢがするなら、日銀も付利を引き下げると考えるのはあまりにも短絡だ。

日銀の付利引き下げは、量的・質的金融緩和の国債買い入れ目標額を円滑に実施するのを難しくさせ、金融機関の収益低下により、金融仲介機能を損なうリスクがある。黒田総裁が７日の会見で付利引き下げを強く否定しており、わずか３週間後に方針転換するようでは、中央銀行の信認低下を招くだけだろう。日欧の金融市場構造の違いもあり、日銀とＥＣＢのマイナス金利に対する考え方は明らかに異なる点は留意したい。

＜弱い生産統計に死角あり＞

それよりも、気になるのは国内統計の精度だ。８月の鉱工業生産指数は速報値で前月比マイナス０．５％と市場予想の同プラス１．０％を大幅に下振れ、８月の輸出動向よりも弱かった。その後、確報値で前月比マイナス１．２％とさらに下方修正された。

経産省によると、９月の大型連休の影響で速報段階では調査できなかった企業があり、新興国経済減速の影響と天候要因で改定幅が広がったという。２０１３年６月以来の低水準となり、２０１４年４月の消費増税後の「当面の底」と見られた２０１４年８月の水準も下回った。これでは、鉱工業生産指数は消費増税前の２０１４年１―３月期にピークをつけ、すでに下り坂との解釈も可能だ。

しかし、今回の弱い生産統計にはチグハグ感がある。第１に、生産統計は季節調整での異常値処理方法が生産と出荷では異なるが、両者に乖（かい）離が出ている（加えて生産と輸出にも、かい離が広がりつつある）。第２に、昨年に続き８月の生産が弱めになるパターンが続いている。第３に、日銀の企業聞き取り調査に基づく生産予測と経産省の実績値とのかい離が出始めていることだ。

想定される状況は２つ考えられる。まずは日銀が以前、独自に季節調整をかけ直した生産指数を作ったように、季節調整の歪みが生じている可能性だ。もう１つは、製品サイクルの短期化、基準年からの経過に伴う生産構造の変化により、２０１０年基準の採用品目、そのウェイトが実態から徐々にかい離、実際の生産活動が十分に反映されていない可能性だ。

２０００年代前半にも、新三種の神器と呼ばれた製品の生産増にもかかわらず、古い基準年の生産統計では強さが示されず、関連統計とのかい離が問題視された時があった。その説が正しければ、聞き取り調査とのかい離も納得できる。

日銀は景気判断で生産統計を重視しており、急に尺度を変えるはずはない。経産省の生産指数にはテクニカル要因があり、それを差し引きすれば、横ばい圏内との判断に至ったと推察される。

＜冴えないＧＤＰ統計は実力通りの姿か＞

経産省の生産指数では、２四半期連続の前期比マイナスは確実で、７―９期の実質ＧＤＰもマイナスの可能性がやや高いものの、まだ決め打ちはできない。９月貿易統計では、輸出よりも輸入の伸びが大きく、外需のマイナス寄与度が１．０％程度と大きくなる見込みだ。

それでも輸入増加は、堅調な内需を示す。８月分家計調査では、実質消費支出（除く住居等）が猛暑効果もあって前月比プラス１．５％と２カ月連続プラス、７―８月平均が４―６月対比プラス１．１％と強めになり、薄日が差した。すでに発表された９月の各種販売統計はシルバーウィーク効果により好調であり、大雨の影響が多少あっても９月家計調査（３０日発表）における実質消費支出の前月比プラス、７―９月期のプラスは期待できるだろう。

７―９月期のＧＤＰを総括すると、弱い外需と弱含みの設備投資に対して、堅調な消費と公共部門の綱引き状態でゼロ近傍の成長率となりそうだ。しかし、日本の潜在成長率が低下し、０％台前半と目される状況では、実力通りの姿と言える。それを高めるため、政府は新３本の矢に取り組む必要がある。

なお、米国の定義では実質ＧＤＰの２四半期連続のマイナス成長が景気後退とされるが、日本の場合、景気動向指数のヒストリカルＤＩで認定されるため、生産関連の山・谷の位置が重要となる。筆者は現在の足踏み状態から先行き持ち直しを見込んでおり、当面は景気の山・谷の説明は難しい時期が続こう。

＊岩下真理氏は、ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で１５年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。２００６年１月から証券会社に出向。大和証券ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興証券を経て、１３年１０月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/column-mariiwashita-idJPKCN0SH0OP20151023?sp=true

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀は２３日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。夏場以降の中国株急落などをきっかけにした金融市場の不安定化や、中国など新興国経済の減速が国内銀行の経営に与える影響を分析し、今のところ影響は限定的とした。

ただ、動向次第ではリスクと財務基盤のバランスなどへの影響に注視が必要としている。

大手行を中心に海外向け貸出の増勢が続くなか、最近の中国をはじめとした新興国経済減速や市場変動が邦銀経営に与える影響も懸念される。

リポートによると、アジア経済の減速懸念の強まりを受け、これまで高い伸びが続いてきたアジア向けの貸出が鈍化するとともに、足元では「関連融資の審査や中間管理を慎重に行う動きも見られる」という。

ただ、経営への影響では、信用コストの目立った上昇は見られていないなど、「金融機関の健全性への影響は今のところ限定的」と分析。株安とボラティリティの上昇を受けて９月末の金融機関の有価証券評価益は３月末に比べて１１．９％減少するとともに、株式リスク量は１９％増加したが、３９．６兆円のリスク量に対して５３兆円の自己資本を保有するなど「リスク量対比でみて資本基盤が充実した状況にある」としている。

もっとも、金融市場のボラティリティの高まりは「その度合いによっては、金融機関のリスクと財務基盤のバランスに影響を及ぼし得る」と指摘。アジア経済のさらなる減速も「金融機関の貸出ポートフォリオの質にも影響する可能性がある」とし、適切なリスク管理を促している。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/boj-system-report-idJPKCN0SH15L20151023

日本政府、消費税率引き上げで税収拡大を＝Ｓ＆Ｐアナリスト

［東京　２３日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２３日、日本は２０１７年に予定通り消費税率を引き上げて税収拡大を図り、債務を圧縮する必要があるとの見解を明らかにした。

Ｓ＆Ｐの日本ソブリン格付担当、キムエン・タン氏はインタビューで、一部の食品に軽減税率を適用することは、増税が一般に受け入れられやすくなるとして評価する考えを示した。

ただ、軽減税率を適用することで企業や政府にはシステム対応などのコストが生じると指摘した。

同氏は「税率引き上げが歳入増をもたらし、債務水準の引き下げにつながることが重要だ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/sp-analyst-japan-tax-idJPKCN0SH19F20151023