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＜第５回＞米国や韓国のようになりすまし被害が続出する マイナンバー完全ガイド/先川貞一
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166887
2015年10月23日 日刊ゲンダイ
来年１月からマイナンバーの利用がスタートし、税、社会保障、災害対策の３分野で、行政機関が持つ膨大な個人情報とマイナンバーがひも付くことになる。
政府は、国税情報は国税庁、地方税情報は地方自治体、年金情報は日本年金機構などと、マイナンバーとひも付く個人情報はこれまで通り、それぞれの行政機関が保有し、一元管理はしないため、「個人情報が“芋づる式”に漏れ出すことはない」と説明している。しかし、個人情報そのものが各行政機関から流出する恐れは常にありそうだ。
政府の管理方法は「分散管理」という考え方だ。各行政機関がそれぞれマイナンバーとひも付いた個人情報を持ち、行政機関同士は高いセキュリティーで保護された「情報提供ネットワークシステム」を介して情報をやりとりする。自分の個人情報がやりとりされた記録は、２０１７年からインターネット上の「マイナポータル」と呼ばれるシステムで確認できるようになる。
しかし、日本年金機構で今年５月、約１２５万件（対象者は約１０１万人）の個人情報が流出したように、芋づる式にではないとしても、各行政機関から今後、個人情報が流出する可能性はある。また、マイナンバーは行政機関だけでなく、民間企業も収集・保管する。問題なのは、複数の機関や企業からマイナンバーを含む個人情報が流出した場合、個人に固有の１２ケタのマイナンバーを「カギ」として、流出した個人情報を結び付けやすくなることだ。
例えば、Ａ省庁からマイナンバーと勤務先、Ｂ会社からマイナンバーと氏名、携帯電話番号が流出した場合、流出情報を入手した第三者は、マイナンバーによって個人情報を結び付けることが可能になる。
一方、マイナンバーを含む大量の個人情報流出時の対応には課題が多い。故意でなくとも大量の個人情報が流出すれば、マイナンバーの付け替えによって、本人への再通知や個人番号カードの再発行に膨大なコストがかかる。このコストを誰がどう負担するのかは、今もって固まっていない。
なりすましの被害も懸念される。番号制度を早くから導入した米国や韓国では、番号など個人情報を使って税の還付金をだまし取られるといった被害が後を絶たない。日本ではこうした被害を防ぐため、マイナンバーの提供を受ける際にはマイナンバーが本人のものか（番号確認）、本人の身元が確かか（身元確認）という「本人確認」を定めているが、確認する担当者の不注意で見逃す可能性もある。
日本の社会のあり方を根底から変えるとされるマイナンバー制度。その実は、やってみなければ分からないことがあまりに多い。（おわり）
（ジャーナリスト・先川貞一）
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