4. 2015年10月23日 11:39:44
: OO6Zlan35k
米大統領、債務上限問題で早急な対応望む=ホワイトハウス[ワシントン 22日 ロイター] - 米ホワイトハウスのシュルツ報道官は22日、債務上限引き上げ問題について、オバマ大統領は早急な対応の必要性を感じていると述べた。財務省が同問題を背景に2年債入札の延期を発表したことへの質問に答えた。 米財務省は議会が債務上限の引き上げを承認しなければ、11月3日にも債務が上限に達すると見込んでいる。 多くの下院共和党議員は、歳出抑制措置を盛り込まずに債務上限を引き上げることに反対しており、下院での進展は不透明となっている。 下院共和党指導部に近い筋は、債務上限引き上げ法案の前進の見通しについては触れず、「いくつかの選択肢を各議員と協議し続けている」と述べた。 下院民主党のペロシ院内総務はこうした共和党の姿勢を非難。「米国の信頼と信用を守るために議会が行動できる日数は7日しかない」と述べ、早急な対応が必要との認識を示した。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/22/usa-debt-whitehouse-idJPKCN0SG2YQ20151022
FX投資家の円売り越し最高、日米金融政策の違いに変化ないとの見方 2015/10/23 10:26 JST (ブルームバーグ):外国為替証拠金(FX)取引をする個人投資家は、中長期的な日米金融政策の方向性の違いに変化はないとの見方から、ドル買い・円売りポジションを積み増しているとの指摘が出ている。 東京金融取引所が運営するFX取引所「くりっく365」では、ドル・円のネットポジションが13日時点で61万4623枚の円売り越しと、統計がさかのぼれる2006年以降で最高の売り越し幅を記録した。ドル・円相場は15日には一時1ドル=118円07銭と8月24日以来の円高値を付けたが、その後じりじりと値を戻し、23日には一時120円99銭と9月25日以来の水準まで円安が進んでいる。 IG証券の石川順一マーケットアナリストは、「個人投資家の間には、米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げ、日本銀行は金融緩和という方向性に変わりはないとの見方が根底にある」と説明。「中長期的にポジションを保有する個人投資家は、ドル安・円高局面でドル買いポジションを増やす姿勢を取っている」とみる。 中国景気の先行き懸念などの不確実要因を背景に8月24日には116円18銭と、1月16日以来の水準までドル安・円高が進行。石川氏は、「8月のドル急落局面で損失を被った個人投資家も多かったようだが、ドル・円相場が目先のレンジを下方ブレークすると、先行きのドル高・円安を見越したドル買いが入る」と指摘。ドルの下値を支える一因になっていると言う。 来週は27、28日に米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が控えている。ブルームバーグのデータによると、フェデラルファンド(FF)金利先物動向では、06年以降で初めてとなる利上げの年内実施の予想確率は34%に低下。来年3月までが57%となっている。30日には日銀が金融政策決定会合を開く。ブルームバーグが9月29日から今月2日にかけてエコノミスト36人を対象に行った調査では、15人が同会合での追加緩和を予想した。 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は22日の政策委員会後の記者会見で、12月の追加緩和に含みを持たせたが、みずほ証券の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、「ECBがハト派姿勢を示せば、日銀も動きやすくなるという見方につながりやすい」と指摘する。 関連ニュースと情報:トップストーリー:TOP JK 記事に関する記者への問い合わせ先:東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 Kevin Buckland kbuckland1@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典 更新日時: 2015/10/23 10:26 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWN8LR6K50XT01.html
日本株は大幅高、金融や輸出広く上げる−ECB緩和観測で流動性期待 2015/10/23 11:05 JST (ブルームバーグ):23日午前の東京株式相場は大幅高で推移。欧州中央銀行(ECB)の追加金融緩和観測から過剰流動性への期待が広がっており、対ドルでの円安進行で業績懸念も後退した。証券や保険など金融株、不動産株、自動車や電機、機械といった輸出関連株中心に東証1部33業種は全て高い。 午前10時53分時点のTOPIXは前日比29.58ポイント(2%)高の1547.80、日経平均株価は406円70銭(2.2%)高の1万8842円57銭。東証1部の値上がり銘柄数は1608、値下がりは203。 大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは、「事前の期待も大きかったが、ドラギECB総裁の発言を見る限り裏切られることはないという安心感が出ている。8月以降の極端な悲観心理は後退するだろう」と指摘。来週は中国共産党中央委員会第5回全体会議や日本銀行の金融政策決定会合も控え、「政策期待を先取りして楽観が広がりつつある」と言う。 22日のECB政策委員会後の会見でドラギ総裁は、「金融緩和の度合いを最新のマクロ経済予測が手に入る12月に再検証する必要がある」とし、「警戒を怠らずにいたい」と述べた。「警戒」は、トリシェ前総裁が政策変更が迫っていることを示唆するために使った言葉で、預金金利の一段の引き下げなどユーロ圏経済を支えるための新たな刺激策の可能性を暗示した。 同日の米国株は大幅高となり、8月後半以降の下げの大半を取り戻した。欧州株も、独DAXや仏CAC40指数が2%以上上昇。為替市場では、ユーロが対ドルで2カ月ぶり安値まで下げる一方、午前のドル・円は一時1ドル=120円99銭と9月25日以来のドル高・円安水準に振れた。日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)の9月調査における上場企業の今年度下期想定レートは117円28銭。 TOPIX、75日と200日線を上回る TOPIXは一時1553.56まで上昇、投資家の中期採算ラインの75日移動平均線(1553)、長期の200日線(1551)双方を上回った。一方、日経平均は75日線、200日線は1万9000円台にあり、ここまでは内需を主体とするTOPIX主導でのリバウンド色が濃くなっている。ただ、TOPIX、日経平均ともにボリンジャーバンドで標準偏差プラス2シグマ前後まで達するなど、テクニカル面では短期的な過熱感も出始めた。 東証1部の業種別33指数は証券・商品先物取引、不動産、ゴム製品、食料品、保険、海運、機械、その他金融、輸送用機器などが上昇率上位。売買代金上位ではトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、野村ホールディングス、日本電産、ホンダ、カルビー、JT、キーエンス、三菱地所、コーセーなどが高い。ジェフリーズ証券が投資判断を「アンダーパフォーム」に下げたクラレは逆行安。 関連ニュースと情報:日本株の関連情報NI JPS JBNNI KOBETSU 記事についての記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎 更新日時: 2015/10/23 11:05 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWN8GK6JIJV201.html ECB総裁が12月緩和示唆、あらゆる手段検討:識者はこうみる [東京 23日 ロイター] - ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は、新たな金融緩和手段を検討しており、12月の理事会で発表する可能性があると表明した。インフレ押し上げに向け、中銀預金金利の追加引き下げにも言及した。市場関係者の見方は以下のとおり。 ●ユーロ再下落へ、日銀緩和の必要性後退か <マネックス証券 シニア・ストラテジスト 山本雅文氏> 欧州中央銀行(ECB)理事会後のドラギ総裁の会見を受けて、ユーロは再び下落基調に入った可能性がある。ユーロ/ドルは、このところのレンジ1.11─1.14ドルの下限を割り込んだ。 打ち止めと思われていたマイナス金利のさらなる拡大を含め、あらゆる手段を検討している旨が示され、量的緩和の期限延長や買い取り資産の拡大などへの可能性が膨らんで出てきた。 会見後には、ドル/円が上昇した。ECBの追加緩和期待からの連想で、日銀の追加緩和への思惑が高まった面もあるようだ。 もっとも、日銀としては、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果とその影響や、日本の7─9月国内総生産(GDP)を確認したい面もあるだろう。 ECB理事会後に円は、対ユーロ、対フラン以外で全面安となった。ECBの追加緩和を踏まえて株価の上昇も見込まれる。これによって、年内に日銀が追加緩和に乗り出す必要性が後退した可能性もある。 ●予想以上にハト派の印象 <JPモルガン証券 チーフ債券ストラテジスト 山脇貴史氏> 予想以上にハト派との印象を受けた。かなり前のめり的に追加緩和実施を検討している感じだ。ドイツ金利は、もう一段の利下げ、さらなる量的緩和を覚悟しなくてはいけない状況になったと考えている。 欧州中央銀行(ECB)のさらなる緩和、日銀の追加緩和の観測がある中、一方で米国は思ったように利上げできないという期間が、もうワンサイクル入るのではないか。 12月の米利上げを様子見するインセンティブがより強まる可能性がある。また、今回のドラギ発言で日銀の金融政策決定会合への注目度が高まったと思う。 グローバルに金利が上がりにくくなることが想定できるため、円債金利の上昇も抑制されるとみている。 ●適温相場を好感、賞味期限の短い株高の可能性も <パインブリッジ・インベストメンツ 執行役員 前野達志氏> 基本的にはポジティブと言わざるを得ない。そこまで欧州経済が弱いのか、という点においては正直疑問があるが、ドラギ総裁が踏み込んだ発言をしている。FRB(米連邦準備理事会)も利上げには向かいにくくなるだろう。より緩和的な「ゴルディロックス」(適温相場)が続くという意味において、株式市場にはプラスとなる。 ただ、ECBが追加緩和をすれば米国経済はドル高の影響を受けることとなる。米企業業績が10─12月期以降も低調となる懸念があり、留意が必要だ。 日経平均は、短期的には1万9000円を抜けてきてもおかしくはない。ただ日銀が10月30日に金融政策の現状維持を決めた場合には、円高が進行する可能性がある。日銀の追加緩和に対する市場の期待も高まっていただけに、見送りとなればいったんは日本株が売られることも考えられる。下期の国内企業業績にも不安感がある。株価は上昇したとしても、賞味期限の短いものとなるかもしれない。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/ecb-draghi-idJPKCN0SH00J20151023 金融改革を推進、市場の役割強化へ─中国首相=新華社 [上海 23日 ロイター] - 中国の李克強首相は、金融改革を推し進め、市場の役割を一段と高める方針を示した。新華社が22日夜に伝えた。新華社によると、李首相は、中国は金融のシステミックリスクをうまく回避しており、人民元が下落する長期的な根拠はないとの認識を示した。
「中国は上海自由貿易試験区で金融改革を拡大し、人民元金利の市場化を推進していく」と述べたとしている。 首相は22日にポールソン元米財務長官と会談した。 http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/china-likeqiang-idJPKCN0SG2YW20151023 債券は上昇、日銀買いオペや追加緩和観測が支え−株高・円安進行重し 2015/10/23 10:41 JST
(ブルームバーグ):債券相場は上昇。市場参加者からは、日本銀行の長期国債買い入れオペによる需給の良さに加えて、根強い追加緩和観測が相場を支えているとの見方が出ている。半面、株式相場の大幅高や円安進行が重しとなっている。 23日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比1銭高の148円46銭で取引を開始し、一時は148円51銭まで上昇した。 現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と同じ0.305%で開始し、その後も同水準で推移している。0.305%は15日以来の低い水準。新発20年物の154回債利回りは0.5bp低い1.065%、新発30年物の48回債利回りは1bp低い1.335%と15日以来の水準に下げている。 メリルリンチ日本証券の大崎秀一債券ストラテジストは、「欧州中央銀行(ECB)の追加緩和観測が高まったものの、円安などを踏まえると債券を買い上がる材料ではない」と言う。「新発10年債利回りは0.3%割れをうかがうも結局は届かず、30日の日銀金融政策決定会合を控えて、来週も0.3%台前半で方向感が出ない見通し」と述べた。 日銀買い入れ 日銀はきょう午前10時10分の金融調節で、今月8回目の長期国債買い入れオペ実施を通知した。残存期間1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下が対象で、買い入れ総額は1兆2000億円程度となる。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、日銀国債買い入れオペで需給面は引き続き良好とし、「このところの強い相場下支え要因である好需給と追加緩和観測が効いている」と指摘。30日公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、「経済・物価見通しをそろって下方修正し、2016年前半ごろとしている2%インフレ達成時期の表現後ずれを認めざるを得ない状況を考えると、追加緩和観測が簡単に消えることはあるまい」と見込む。 22日の米国株式相場は上昇。ダウ工業株30種平均は前日比300ドルを超える大幅高となった。この日の東京株式相場は大幅高。日経平均株価は一時前日比450円高となった。東京外国為替市場でドル・円相場は一時120円99銭と9月25日以来の円安値を付けた。 関連ニュースと情報:トップストーリー:TOP JK 記事に関する記者への問い合わせ先:東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝 更新日時: 2015/10/23 10:41 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWN80B6K50YC01.html クレディ・スイス:欧州プライマリーディーラーの全業務から撤退へ 2015/10/23 01:16 JST
(ブルームバーグ):クレディ・スイス・グループは欧州における国債のマーケットメーキング(値付け)業務から撤退すると発表した。 クレディ・スイスの広報担当アダム・ブラッドベリー氏は「これは、マクロ事業縮小の一環だ」と説明。「欧州プライマリーディーラーの全業務からの撤退を進めている」と続けた。 クレディ・スイスは、米国債のプライマリーディーラー業務は続ける。 原題:Credit Suisse to Exit All European Primary Dealer Roles(抜粋) 記事に関する記者への問い合わせ先:チューリッヒ Jeffrey Vögeli jvogeli@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先: Elisa Martinuzzi emartinuzzi@bloomberg.net 更新日時: 2015/10/23 01:16 JST http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWMOXVSYF01T01.html |