この国はまだグローバル化できてません

2015年10月23日（金）吉田 忠則

　だれが中国を養うのか――。米国の思想家、レスター・ブラウン氏がそう問いかけてから、約20年が過ぎた。この間、膨大な人口を抱える中国は主食のコメや小麦の自給を維持しながらも、世界有数の穀物輸入国へと変貌した。中国の農業問題の行方は、日本を含む各国の食料事情や農業の未来に影響する。

　中国はこれからも自給を保てるのか。世界の食料問題の安定のため、中国は何を求められているのか。農林中金総合研究所の阮蔚（ルアン・ウエイ）主席研究員に聞いた。

世界の穀物在庫の約半分が中国に

レスター・ブラウン氏の懸念は現実のものとなったでしょうか。

「中国には人口大国の宿命がある」と話す農林中金総合研究所の阮蔚主席研究員
　「2つのことが言えます。まず中国はいまでも主食のコメと小麦は97〜98％自給しています。今後も90％以上を維持するでしょう。トウモロコシは輸入が増えていますが、それでも九十数％は自給しています」

　「一方で、大豆やトウモロコシ、コメ、小麦などの穀物の輸入はすでに年1億トンに達しています。世界の穀物貿易量の3分の1に近い数字です。こんな国は世界のどこにもないですよ。レスター・ブラウン氏の予想通りになったと言いたいのなら、そうだと言うこともできます」

中国の食料生産にとっていま一番の問題はなんですか。

　「在庫です。世界の穀物在庫の約半分が中国一国にあります。コメと小麦はそれぞれ数千万トン。とくに深刻なのがトウモロコシで、1億5000万トンもあります。今年また在庫が積み上がって1億7000万トンか、悪くすると2億トンに達してしまう可能性があります。大変な問題です」

　「中国は12〜13年連続で豊作なのに、海外から輸入品がどんどん入ってきています。中国中の倉庫がいっぱいになり、入りきれない分は野積みにしてビニールをかぶせている状態です。ものすごいロスになります。これまでやってきた価格支持制度は続けることができなくなり、破綻しました」

なぜそこまで在庫が増えてしまったのですか。

　「2007年から2008年にかけて世界の穀物価格が暴騰しましたよね。あのとき世界各国が穀物を増産した影響で、2012年以降は価格が下がり、いまは暴騰前の価格に近づきました。低位で安定しています」

　「中国も2008年から増産に走りましたが、そのときとった政策が、政府が穀物を買い入れる際の支持価格の引き上げです。農家に対するインセンティブにするためです。その結果、中国産の価格が国際価格より3割も5割も高いという状態が生じたのです」

　「内外価格差が広がったため、業者は当然、輸入品を使いたいと考えます。とくに在庫が深刻なトウモロコシで言えば、米国は余っていて、ウクライナも豊作です。しかも、トウモロコシは飼料用なので、国産が高いとトウモロコシだけでなく、大麦やコーリャンなどの代替作物も入ってきます」

支持価格制度を廃止

どう対応しているのですか。

　「政府が考えたのは、支持価格制度の廃止です。廃止すれば国内産の価格は市場価格に近づきます。すると、農家の収入が減ってしまうので、以前の支持価格との差を補塡する不足払い制度を導入しようとしました」

　「ただ、生産量が多いトウモロコシでいきなりやると補塡額が巨額になるので、去年、まず大豆と綿花を対象に実施しました。その結果、この制度をトウモロコシに広げるのは無理だということが分かりました。各農家の生産量や面積を一軒一軒調べ、補助金を出すコストがかさんでしまうためです」

ではどうするのですか。

　「今年、トウモロコシの支持価格をいきなり約10％下げました。その分はまるまる農家の損になります。影響を見ながら、さらに調整していきます。値段を下げて農家が減産してくれれば、とりあえず政府としてはハッピーということです。コメと小麦は支持価格を下げはしませんでしたが、据え置きました」

　「ただし中期的に支持価格を下げて、農家が生産を減らしていくと、いずれ問題になります。そこで、トウモロコシの場合は、青刈りして発酵させて飼料にすることを推奨し始めました。そのほうが、穀粒だけをエサにするより、エサとしての機能がずっと高まるからです」

黒龍江省紅興隆農場のトウモロコシ畑（阮蔚氏提供）

桂林市興安県の棚田（阮蔚氏提供）
日本のように中国も国民の所得が上がり、輸入が増えて食料自給率が大幅に下がる心配はありませんか。

　「米国やブラジルは中国にもっと買ってほしいでしょうが、日本と違い、中国は輸入に依存するという選択肢はあり得ません。もし、米国産に依存して、なにかのきっかけで輸出を止められたら、大変なことになります。米中関係がそれほど悪化していたら、カナダやオーストラリアは中国に輸出してくれるでしょうか。そもそも、コメは世界でそんなに余ってません。主食はどうしても自給しなければならないんです」

　「もし中国が、国際価格が安いときに小麦を5000万トン輸入したとします。5000万トン輸入したって中国は国内で吸収できる。でもそんなことをしたら、国際価格が暴騰します。翌年輸入をしなければ、逆に暴落します。そんなことはできないし、やりません」

　「食料安保だけでなく、国内の雇用の問題もあります。農業、とくに穀物の生産は、中国ではあいかわらず雇用を吸収する役割を果たしています。中国は農業人口がまだ3億人いるんです。だから国内でつくり続ける必要があります。まだそういう段階にあるんです」

農地の買いあさりは「ほとんど存在しない話」

数年前、中国が食料安保のために世界各地で農地を買いあさっているという話がありました。

　「ほとんど存在しない話です。ブラジルでは数年前、重慶市の国有企業が広い土地を借りて、大豆の搾油工場をつくるという計画を立てました。国有企業は業績を高めるため、自分のやっていることを宣伝したいという傾向があります。ただ結局失敗しました。そんな事業は始まっていません。この企業は巨額の損失を出した可能性があります」

　「日本企業は100年ぐらいかけて海外で失敗をくり返し、米国の穀物メジャーも100〜200年の経験でいろんなことを学びました。その結果、分かったのは、生産部門は基本的に利益にならないということです。だから、各国とも生産部門に補助金を出しているわけです。大切なのは、港湾なども含めた流通部門を手がけることです」

中国はそれに着手していますか。

　「日本は穀物を輸入するため、大手商社が海外に出て行って、自ら穀物を買い付け、船を調達して輸入しています。ところが中国は、全部自国の港で受け取るだけ。世界の食料の秩序を守るには、中国もグローバルチームに入る必要があります。中国の自給率がわずか1％下がるだけでも、大変な量です。健全な世界貿易を維持することを考えれば、中国も出て行く必要がありますが、どうやって出て行けばいいのか分からないのです」

　「経済全体をみても、中国は外資が入ってくるよう誘導はしますが、それは中国自身のグローバル化とは関係ありません。輸出をしているのも、多くは外資系です。日本の商社は米国に次ぐ穀物メジャーに成長しました。2000万トンの取引量がメジャーだとすると、中国は1億トン輸入しているわけですから、5社成立するはずです。でも1社もない。恥ずかしいことですよ」

中国を食料の不安定要因にしないためには

　今回は番外編。これまでこの連載は日本の農業経営の躍進や農政の問題を中心に取り上げてきたが、その根っこには本来、食料問題がある。それを考えるヒントにするため、世界の食料事情に今後大きく影響するであろう中国の動向をテーマにインタビューした。

　「中国は穀物貿易のグローバルチームに入れていない」。阮蔚氏のこの指摘は重い。世界一の外貨準備を持つ中国は突如、海外から穀物を大量に買い付ける経済力がある。だがこれは阮蔚氏も指摘するように、「できないし、やらない」というべき非常事態だろう。

　中国はもっと世界のことを理解し、世界も中国のことをより深く知ったほうがいい――。中国が猛烈な勢いで拡大するなかで、投げかけられ続けている課題だ。1億トンもの穀物を輸入するようになったにもかかわらず、中国が流通チェーンのかやの外にいるという現実は、問題がなお置き去りになっていることを示す。

　どうすれば中国が世界の食料問題の不安定要因になるのを防ぐことができるのか。レスター・ブラウン氏が20年前に発した問いは、いまも色あせない警鐘として世界に響く。

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このコラムについて
ニッポン農業生き残りのヒント

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加が決まり、日本の農業の将来をめぐる論議がにわかに騒がしくなってきた。高齢化と放棄地の増大でバケツの底が抜けるような崩壊の危機に直面する一方、次代を担う新しい経営者が登場し、企業も参入の機会をうかがっている。農業はこのまま衰退してしまうのか。それとも再生できるのか。リスクとチャンスをともに抱える現場を取材し、生き残りのヒントをさぐる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/252376/102100016/?ST=print

田巻 一彦

［東京　２３日　ロイター］ - 欧州中銀（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、２２日の会見で１２月の追加緩和を強く示唆した。リスク要因としてユーロ高、商品（コモディティ）価格の下落、新興国経済の減速を挙げた。

一方、日銀の黒田東彦総裁は新興国の減速は一時的で、代表的商品である原油下落によって直ちに物価の基調が低下することはないとの立場だ。対照的な２人の見解が収れんするのか、別々のままか。カギは中国経済の減速の期間にかかっていると指摘したい。

＜中国減速の波及経路、ドラギ総裁が言及＞

ドラギ総裁は会見で「金融政策の緩和度合いを１２月の理事会で見直す必要がある」と発言。この直後から、欧州市場で株高／債券高／ユーロ安が急速に進み、実際の追加緩和を先取りするかたちで「金融相場」の様相を強めた。

市場は「１２月の理事会」という部分に強く反応したが、私は別の部分に目が行った。

１つは下振れリスクに言及したうえで「新興国の景気動向をめぐって不透明感が高まり、世界的な成長のほかユーロ圏輸出品への需要に、一段の重しとなる可能性がある」と指摘した点だ。

それに関連して、中国減速がユーロ圏に波及する経路として、１）直接貿易、２）原油価格や商品価格の変動など間接的なもの、３）金融を通したもの──と３ルートを指摘。

さらに「中国の成長をめぐる問題は、ユーロ圏を含む世界各国の信頼感にマイナスの影響を及ぼしていない」と述べつつ、「非常に大きな予想外の出来事により、世界的な信頼感が損なわれる可能性は存在する」と述べた。

ドラギ総裁は、中国を含めた新興国経済の減速の影響を重視し、そこから派生する原油価格の下落基調も含め、ユーロ圏経済の下振れリスクとして、明確に指摘した。

＜新興国減速は一時的、黒田総裁の立場＞

一方、黒田総裁は今月７日の会見などで、中国はじめ新興国経済の動向は注視するものの、新興国経済が堅調に推移し、いずれ新興国経済が減速から回復に転換すると予想。足元でみられる輸出や生産の減速傾向は、一時的だとの立場を強調している。

また、原油価格の下落などを反映し、８月消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比マイナス０．１％となったが、生鮮とエネルギーを除いた日銀版コアコアＣＰＩは前年比プラス１．１％まで上昇。物価は上昇基調を維持しているとの立場を維持している。

日欧の中銀トップが示した見解は、中国などの新興国経済の減速や原油価格下落の影響に関し、大きな距離があると言える。

今のまま、両者がアセスメントを変更しなければ、今年１２月にＥＣＢは追加緩和し、日銀はそれまで政策維持を続けると考えるのが、素直な見方だろう。

だが、同じ経済現象をテーマにして、主要国の中銀の認識が、長期間にわたって大きく食い違うことは、あまり考えられないことだ。

＜中国減速長期化の場合、日本にデフレ圧力＞

私は、そのカギを握っているのは、中国経済減速の期間だろうと思う。日銀の見通しが適切であれば、１０─１２月期から中国経済の復調が明確になり、少なくとも中国の貿易統計における輸入が、前年比マイナスから脱し、輸出は前年比プラス幅を少しずつ拡大させているはずだ。

もし、中国の輸入が大幅なマイナスを１０─１２月期も続け、年明け以降も回復に向けた明確な兆しが見えないなら、日本の輸出と生産に大きな下押し圧力がかかり続けることになるだろう。

確かに日本の製造業のＧＤＰに占める割合は２０％を下回っているが、製造業の「不調」が長期化すれば、非製造業にも波及し、国内景気が低迷するリスクを高めることになるだろう。

そのことは結果的に日本国内における期待インフレ率を押し下げ、物価上昇の力を弱めることにつながりかねない。

言い換えると、黒田総裁の見通しが実現性を高める条件として、１０─１２月期に中国経済が上向く兆しを見せることを挙げたい。

中国経済の減速感が弱まれば、足元の世界市場を覆っている不透明感が後退し、センチメントは劇的に上向く可能性がある。

逆に、中国減速が「泥沼」のように長期化する気配を色濃くするようなら、日本経済の停滞感が一段と強くなるリスクがある。

３０日の会見で、黒田総裁がどのような見解を示すのか。これまで以上に注目を集めそうだ。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/column-ecb-idJPKCN0SH07920151023

中国人民銀、政策金利と預金準備率引き下げ　
［北京　２３日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２３日、景気支援に向け政策金利と銀行の預金準備率を引き下げた。利下げは昨年１１月以降で６回目。預金準備率も再び引き下げ、鈍化がみられる景気の浮揚を図る。

１年物貸出金利は０．２５％引き下げ４．３５％、１年物預金金利は０．２５％引き下げ１．５０％とした。２４日から適用する。

銀行の預金準備率は０．５０％引き下げた。適格機関には追加で０．５０％引き下げる。最大手行の預金準備率は１７．５％となる。

キャピタル・エコノミクスのアナリストらは、顧客向けメモで「指標金利と預金準備率がいずれも、年内にもう１度引き下げられ、来年初めに追加措置が取られるとの予想を維持する」と話した。

今回の政策決定を受け、欧州株式市場が上昇、外為市場はオフショア人民元CNH=がドルに対して下落した。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3が上げ幅を拡大して２．２％高。鉱山株.SXPPも公表直後に２．９％急伸した。

オフショア人民元は対ドルで一時、４週間ぶりの安値をつけた。

＊内容を追加して再送します。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/china-rate-cut-idJPKCN0SH1BD20151023

アングル：中国中鋼の債務不履行、政府はジレンマに直面

［上海　２３日　ロイター］ - 中国国有の大手資源商社、中国中鋼集団（シノスチール）が事実上の債務不履行（デフォルト）に陥り、政府は国有企業改革を断行するのか、中国中鋼を救済して従業員の雇用を守るのか、難しい選択を迫られている。

中国中鋼は１９日、流動性の問題を理由に社債の償還期限を延長し、利払いも遅らせると発表。中国国有企業のデフォルトリスクをめぐる懸念に火が付いた。

政府は９月に一部赤字企業の閉鎖容認などを盛り込んだ国有企業改革プランを打ち出している。

計画実行には５年を要する見通しだが、大手国有企業の多くは巨額の負債を抱えており、早急に手を打つ必要がある。こうした国有企業の従業員数を合わせると約７５０万人に達する。

国内メディアは政府が中国中鋼の救済に動きそうだと報じているが、金属業界の内部からも救済は悪しき前例になるとの声が出ている。

ベイジン・メタル・コンサルティングのXu Zhongbo社長は「中国中鋼は典型的なゾンビ企業。政府は経営破綻させるべきだ」と話す。

中国財政省のデータによると、今年１─８月の国有企業の負債総額は７１兆７６００億元（１１兆２９００億ドル）で、前年同期から１１％増加した。この期間中に調達コストは１２．１％上昇し、企業の返済負担は増している。

中国の格付け会社の中誠信国際信用評級によると、中国中鋼の負債総額は１０００億元を超えており、２０１１─１３年の資産に対する負債比率は９８％に達した。

中国中鋼の広報担当者のコメントは得られていない。

＜社会の安定を優先＞

中国の国有企業は景気の減速、とりわけコモディティと造船の両セクターが悪化に見舞われており、複数の幹部は政府は改革計画を後退させざるを得ないとみている。

鉄鋼２位の宝鋼集団の徐楽江会長は２１日記者団に対して「政府は社会的な安定を最優先事項に据える必要があり、傍観しないだろう」と語った。

しかし一方で政府は鉄鋼業界の一部から、最初の段階で国有企業を優遇し巨大化させてしまったと批判も浴びている。

ベイジン・メタル・コンサルティングのXu社長は、中国中鋼の過去１０年間の軌跡は多くの国有企業がたどった道を象徴していると指摘。「買収を精力的に進め、海外の鉱山に大型投資を行い、民間鉄鋼会社をもてあそんだ結果がこのありさまだ」と話す。

中国中鋼は２００４年に当時の会長が事業の多角化に乗り出し、防火材や機械製造分野に進出した。さらに世界金融危機が勃発し、海外の鉄鉱石供給網で支配権を強めたい政府が鉄鋼会社に鉱山向け投資の促進を働き掛けたため、鉄鋼会社の負債は膨らんだ。

中国中鋼傘下のシノスティール・ミッドウェストは２０１１年６月にオーストラリアで進めていた２０億ドルの鉄鉱石開発プロジェクトの中止を余儀なくされた。今年４月には同じくオーストラリアのブルー・ヒルズ鉄鉱石鉱山も閉鎖した。

政府は国有企業改革の一環として、国有企業が取得した合弁事業のうち経営効率が悪いものについてはどんどん解体し、再編しようとしている。しかし国有企業の負債増大で、デフォルトの瀬戸際に陥る前にことを成し遂げるという困難に直面している。

中国アルミ（チャルコ）(601600.SS) の幹部は「政府がどう国有企業改革を進めるのか分からないが、とてつもなく難しいだろう」と述べた。

（Ruby Lian and David Stanway記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/china-default-idJPKCN0SH11P20151023?sp=true

中国農業銀行：７−９月利益は489億元、前年同期比１％増
2015/10/23 18:29 JST

　　　　（ブルームバーグ）：中国農業銀行の７−９月（第３四半期）決算は、前年同期比１％増益となった。
香港証券取引所への23日の届け出によれば、純利益は489億元（約9270億円）に増えた。４−６月（第２四半期）は減益だった。
原題：Agricultural Bank of China’s Profit Rose 1% in Third Quarter（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Jun Luo jluo6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Marcus Wright mwright115@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/23 18:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWO2446TTDSA01.html