インド人は英語が母国語だから、日本人と違って語学の勉強時間が不要なだけさ

日本人は英語と国語の勉強だけで勉強時間の半分取られるからインド人の真似はできないんだ

まあインド人が対応できるのは頭を使わないでいい IT分野だけだけどね

数学や物理の研究には英語より日本語の方が遥かに優れているからね

続々と欧州にたどり着くシリア難民たち。9月末の米国での会見では、安倍晋三首相が外国人記者から難民を受け入れる可能性について聞かれる一幕もあった 
Photo:AP/AFLO
 欧州が直面しているシリア難民問題は、第一義的には人道の観点から議論がなされるべきだろう。しかし、大勢の難民の受け入れが、先行きの欧州経済にどんな影響を及ぼすのか冷静な議論を行う必要もある。

 経済協力開発機構（OECD）の幹部2人がＣＮＮマネーのウェブサイトに次のような寄稿をしていた。

「今回の難民危機は、受け入れ国の経済や社会を弱め、不安定にすると信じる人たちがいる。しかし、欧州はこの問題を乗り切るための手段と経験を有している」

「移住者に適切に対処すれば、経済にポジティブな貢献をもたらすことができる。その証拠はこれまで各国で広く観察されてきた」

 そのためには、難民ができるだけ早期に労働市場へ参加できるようにサポートすることが重要である。彼らが語学や就職に必要なスキルを習得できるように、最初にしっかりと援助する必要がある。それによる短期的な財政支出の拡大を嫌うと、移住者の失業状態が長期化して、かえって受け入れ国の財政負担は重くなってしまう。

 そういった失敗を回避できれば、いずれ「移住者の納税額が、社会保障受給額を上回るようになる」「最初に利益を被る経済が（今回最も難民を多数受け入れる）ドイツとなることは中期的には明白だ」とOECD幹部は主張する。

 しかし、ドイツはギリシャ救済議論でも見られたように、財政支出拡大に欧州一渋い国。「OECDが言うような対応を彼らは選択できるだろうか」との疑問が湧く。

 ドイツでは実際どういう議論になっているのか。フランクフルトにいる市場関係者に聞いてみると、意外な答えが返ってきた。「こういうときこそ、財政収支の黒字を活用すべきだ」と考えている人が財界では多いという。

 例えば、ドイツの最有力シンクタンク、ＩＦＯ経済研究所のチーフエコノミストは、「われわれは70年前に世界に助けられた。われわれが世界を助けるときが今やって来た」とメディアに話している。

 経済的なメリットを指摘する声も多いという。ドイツの労働年齢人口は少子高齢化により日本並みに減少していく。難民をここで受け入れれば、今後10年はその心配が和らぐ、という見解がエコノミストらから聞こえてくる。

 また、難民は援助金をもらえば生活のためにそれをすぐ使うし、彼らのための住宅建設も始まる。前述のように彼らを社会に統合するための学校も増設されるだろう。ドイツの従来の過度な緊縮財政スタンスは欧州の需要不足を招いてきたが、それが意外な展開で部分的に修正されようとしている。

 米「タイム」誌（10月19日号）は、計54ページにも及ぶシリア難民特集を組んでいた。その中で、これまで外国から移住者を多く受け入れてきた米国、英国およびデンマークで、それが原因で従来の低所得層の雇用や賃金が打撃を受けたことはないとの研究結果を紹介していた。

 むしろ、以前からの居住者がより高レベルの仕事にシフトできる傾向が見られるという。

 とはいえ、統計的にそういった議論が正しいとしても、実際に難民が受け入れ国で働き始めれば、自分の仕事が奪われたと政府を非難する人は現れるだろう。難民の大量流入による文化的摩擦が発生する恐れもある。

 そのような問題が予見されつつも難民を受け入れるドイツが、今後どうなっていくのかわれわれは注目する必要がある。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
http://diamond.jp/articles/-/80195

わずか1年で1億人増

?インドの業界団体であるインターネット＆モバイル協会（IAMAI）と、同国の市場調査会社IMRBインターナショナルが公表したリポートで明らかになったという。

?それによると、インドのインターネット利用者数は今年10月に3億7500人に達した。同国は現在、中国、米国に次ぎ世界で3番目にネット人口が多い国だが、その数は今年12月に4億200万人に達する見通しで、米国を上回るという。

?世界銀行の統計によると、中国のネット人口は現在約6億5000万人で、インドはこれに比べ2億5000万人以上少ない。だが同国はここ数年で利用者が急速に増えており、すでにインターネットがメインストリームになっているとIAMAIは報告している。

?IAMAIによると、インドではネット利用者が1000万人から1億人に増えるまでに10年以上かかった。また1億人から2億人に増えるまでには3年を要した。これに対し3億人から4億人へは、わずか1年で達成するという。

?ウォール・ストリート・ジャーナルの記事はその主な理由として、インドでは携帯電話のデータ通信でネットを利用する人が急速に増えているためと伝えている。

?例えば1年前に1億5900万人だった携帯電話経由のネット利用者数は、今年10月に2億7600万人となった。

要因は低価格のスマホとサービス

?それを支えているのが、スマートフォンと通信サービスの低価格化。昨年、同国のスマートフォン平均販売価格は150ドルほどに下がった。

?また多くのメーカーが100ドル未満の低価格端末を市場投入している。通信会社のデータ通信サービスは30メガバイト当たりわずか11インドルピー（0.17ドル）で提供されている。

?ウォール・ストリート・ジャーナルによると、インドでは何年もの間、インターネットの普及が進まなかった。パソコンの所有率の低さや、低品質ながら高額なネット接続サービスがその要因だったが、最近はより安価に利用できるスマートフォンが登場し、利用者が急増した。

?ただ、その一方で人口普及率といった点で、同国は他国に後れを取っている。ウォール・ストリート・ジャーナルが引用した世界銀行の統計によると、インドのネット人口普及率は30％。これに対し中国は約50％、米国は87％に達している。

グーグル、FBがネット普及促進の取り組み

?こうした状況を背景に、米国のテクノロジー企業はインドにおけるインターネット普及促進に向けた取り組みを進めている。例えば米グーグルは今年9月、インドの鉄道駅で無料のWi-Fi（公衆無線LAN）を提供するというプロジェクトを発表した。

?グーグルは2016年末までに100駅でサービスを開始し、その後400駅に拡大していく計画。これは、インド国民のデジタル化を推進するナレンドラ・モディ首相の構想「デジタル・インディア 」に沿ったものだという。

?また米ニューヨーク・タイムズによると米フェイスブックは、辺境に住む人々に安価なネット接続環境を提供する取り組みを進めている。

?これはフェイスブックが中心となって立ち上げた世界のネット普及促進を図る取り組み「Internet.org」の一環。

?この取り組みでは、ネパールとの国境に近いガルワール地域に2500平方マイルのWi-Fi網を構築し、最終的に約40の村にアクセスポイントを設置する。これにより地域住む人々は同国大手の通信サービスの3分の1程度の料金でデータ通信を利用できるようになるという。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45319