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中国・習主席がキャメロン英首相と会談、7兆円超える規模の商談契約=英の原発プロジェクトに中国企業が出資―米メディア
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/720.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 22 日 14:19:35: igsppGRN/E9PQ
 

21日、英国訪問中の習近平国家主席はキャメロン首相と会談し、600億ドルを超える規模の商談について契約した。写真はロンドン。


中国・習主席がキャメロン英首相と会談、7兆円超える規模の商談契約=英の原発プロジェクトに中国企業が出資―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a121708.html
2015年10月22日(木) 10時30分


2015年10月22日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは、英国訪問中の習近平(シー・ジンピン)国家主席が21日、キャメロン首相と会談し、600億ドル(約7兆2000億円)を超える規模の商談について契約したと報じた。

キャメロン首相は会談後の記者会見で「中国企業が南西部の原子力発電所建設プロジェクトに資金を提供する」と発表し、これは英中関係が新たな高みに達することを求めている証しとの認識を示した。さらに「英国が、中国が最初に選ぶ提携パートナーとなることを希望する」とも表明。両首脳は鉄鋼の供給過剰問題について意見を交わしたほか、サイバースパイ活動への対応について合意している。

同首相は中国との経済関係を強化する必要性を指摘し、「(関係を強化しなければ)人権を含むその他の問題を率直に討論することができなくなる」と語った。(翻訳・編集/野谷)

 

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コメント
 
1. 2015年10月22日 14:45:49 : wPAs8CRB32
選挙板リンク
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/311.html#c2

習主席がエリザベス女王を引っ張り出して自分の権威付けに利用しているさまを見ると、数年前に習主席が小沢氏を利用して天皇と会見した事件、
やはり小沢氏としてはあの判断は誤りだったと結論付けて良さそう。
明らかに小沢氏は習主席の権威狂指向に利用されたといえるだろう


2. 2015年10月22日 15:54:23 : OO6Zlan35k
情報BOX:習主席訪英で英中が合意したビジネス案件
 10月21日、中国の習近平国家主席(写真左)がキャメロン英首相(右)とロンドンで会談した21日、総額400億ポンド(620億ドル)におよぶ両国間のビジネス契約が発表された。(2015年 ロイター/Suzanne Plunkett)
 10月21日、中国の習近平国家主席(写真左)がキャメロン英首相(右)とロンドンで会談した21日、総額400億ポンド(620億ドル)におよぶ両国間のビジネス契約が発表された。(2015年 ロイター/Suzanne Plunkett)
[ロンドン 21日 ロイター] - 中国の習近平国家主席がキャメロン英首相とロンドンで会談した21日、総額400億ポンド(620億ドル)におよぶ両国間のビジネス契約が発表された。概要は以下の通り。

<ヒンクリー・ポイント原発>

原子力発電で中国最大手の国営企業、中国広核集団(CGN)がフランス電力公社(EDF)(EDF.PA)が手がける英南西部のヒンクリー・ポイント原発プロジェクトに60億ポンドを出資する。

<自動車>

中国の投資会社チャイナ・エクイティは、英高級スポーツ車メーカー、アストン・マーチンの電気自動車版「ラピード」の開発に5000万ポンド出資する。

黒塗りタクシーで有名なロンドン・タクシーを所有する中国の自動車メーカー、吉利汽車(ジーリー)GEELY.UL(0175.HK)は、研究能力の向上と無公害のタクシー導入に新たに5000万ポンドを投資する。

<レゴランド>

アトラクション施設運営の英マーリン・エンターテイメンツ(MERL.L)は中国の投資会社との合弁で上海にレゴランドを開園予定。事業総額は3億ドルの見通し。

<ロンドン東部再開発>

中国の不動産開発業者、総部基地(ABP)が、ロンドン東部の湾港地域「ロイヤル・アルバート・ドック」の再開発計画で中国の中信集団(CITIC)CITIC.ULと組むと発表。CITICは同計画の40%を出資する。

ABPは2013年5月、同地に新国際金融街を建設する計画に参加することが決まっている。

ABPはCITICと投資会社を設立する予定で、ロンドンを中心に英国全土での大規模なインフラおよび住宅プロジェクトへの参加を計画している。

<ヘルスケア>

英政府によると、ヘルスケア分野では両国の企業や大学、団体の間で20億ポンドを超える契約が交わされた。

<BP>

英BP(BP.L)(BP.N)は向こう20年間、中国の電力大手、中国華電集団に対し、年間最大100万トンの液化天然ガス(LNG)を販売する合意文書に署名。販売規模は最大100億ドル相当に達する。

キャメロン首相によると、習主席の訪問に合わせ、120億ポンド以上に相当する石油・ガス関連の合意に署名したという。

<カーニバル>

米マイアミと英サウサンプトンに本社を置くクルーズ船運航大手カーニバル(CCL.L)(CCL.N)は、急成長中の中国市場をターゲットにした運航を始めるため、中国国有企業2社と26億ポンドを投じて合弁事業に乗り出す。契約期間は25年。

<ロールス・ロイス>

英ロールス・ロイス(RR.L)は中国の運輸大手HNAグループが運航するエアバスA330型機20機にトレント700型エンジンを供給することで合意。総額は14億ポンド。

<ジャガー・ランドローバー>

英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー(JLR)は、中国のアルミニウム車体工場に出資する。中国では現地の奇瑞汽車と合弁事業を展開している。

<ロイズ・オブ・ロンドン>

英保険組合のロイズ・オブ・ロンドンは、中国太平保険の海外事業ネットワークの拡大支援に向けてパートナーシップ契約を締結。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/22/china-britain-deals-idJPKCN0SG0AR20151022?sp=true


3. 2015年10月22日 15:59:32 : OO6Zlan35k
コラム:経済迷走で中国指導者の「無謬神話」崩壊

John Foley

[ロンドン 19日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 羅針盤を発明したのは中国人だが、皮肉なことに同国経済の方向性は読みにくくなっている。第3・四半期の実質成長率は6.9%と、約6年ぶりの低い伸び率となった。しかし投資家や企業経営者が本当に知りたいのは、警戒すべき景気減速を中国がどれほどうまく制御できるかだ。

この点に関して、あまり心強い兆候は見当たらない。

視界を曇らすスモッグはこの夏に広がった。上海株の暴落は外国人投資家を震え上がらせた。彼らは中国株をほとんど保有していないのにもかかわららずである。意表を突く人民元の切り下げも、あれほどまでの混乱を招くはずはなかった。実質実効レートで見ると、人民元はなお対ドルで1年前より12%ほども高いのだから。

しかし西側諸国の株式市場が全面安となったところを見ると、市場の見方に変化が生じつつあるのは明らかだ。優秀だとされる中国の官僚が、2つの大きな試験で過ちを犯した。株価を押し上げる試みに失敗するとともに、元切り下げによって市場を安定させられるどころか、動揺を招いたのだ。

中国の指導者が超人ではなく凡人に過ぎないとしたら、これは大変なことだ。中国経済の変遷は、超人的な手綱さばきを必要とするのだから。中国政府は投資、製造業主導で高成長を遂げてきた経済を、消費とサービスをけん引役とする、より緩やかな拡大期に移行させようと試みている。そのためには何億人もの人々と何兆ドルもの資金を方向転換させる必要がある。前代未聞の試みだ。

旧来型の中国経済がみるみる減速しているため、この変遷は難しさを増している。中国の大手工業企業の利益は8月、前年同月比で8.8%減少した。鉄道貨物輸送は15%縮小し、過去10年間に平均21%増加していた不動産投資は1%の減少に転じた。

ひいき目に見るなら、余剰人員や設備はサービス部門が吸収してくれると考えることが可能だ。中国のサービス業を擁護するピーターソン国際経済研究所の学者、ニコラス・ラーディー氏などは、サービス業が既に国内総生産(GDP)の半分を占めていると指摘している。ことし1─9月には「第三次産業」がGDPの51.4%を占め、7─9月期にはこの部門が8.4%成長と、GDP全体の成長率を上回った。例えば映画のチケット販売は50%近いペースで伸びている。

しかしこうした数字の多くは、詳細に見るとほころびが露わになる。中国の公式統計では、2014年にはサービス業の雇用が1700万人増と、10、11、12年を合わせたよりも大幅に増えている。だがよく見ると、「農業サービス」など一部の職種が新たな名称に衣替えしただけであることが分かる。小売売上高統計は範囲が広過ぎる半面、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)のような企業の財務報告は内容が絞られ過ぎており、投資家は実態を推測するしかないのが実情だ。

もう一つの大きな頼みの綱は市場だ。習近平国家主席は3年前、経済において市場に決定的な役割を果たさせると約束した。その市場は、26日に始まる共産党中央委員会第5回総会(5中総会)で討議される第13次5カ年計画を注視するだろう。

とはいえ、習主席の約束は果たされていない。政府は上海自由貿易区や香港・上海証券市場の接続、人民元国際化の試みなど、大風呂敷を広げる点ではよくやっている。ただ、実際の市場機能はないがしろにされてきた。最大級の企業は破綻や他社による買収を許されない。鉄鋼セクターは3億トン前後の過剰生産能力を抱えており、これは米国の年間生産量の3倍を超える規模だ。マッキンゼーによると債務はGDPの280%まで積み上がっているが、大規模なデフォルト(債務不履行)が起こった試しはほとんどない。

問題は、中国に対する世界の注目が強まっている中で、方向性の欠如が深刻化していることだ。激しい景気減速に対処するための統一的な計画が存在しないことが、ますます明らかになりつつある。今回の最大の教訓は、中国の役人ともあろうものが失敗を犯したということではなく、頭は良いが間違うこともある「人間」として精一杯やっているだけだということだろう。

●背景となるニュース

*19日に発表された第3・四半期の中国GDP成長率は前年同期比で実質6.9%となった。これは6.2%だった2009年第1・四半期以来で最低。エコノミスト50人を対象としたロイター調査の予想中央値は6.8%で、レンジは6.4─7.2%だった。

*中国共産党は26日から29日まで中央委員会第5回総会(5中総会)を開き、第13次5カ年計画について討議する。新華社が12日報じた。

*5カ年計画は第1次が1953年に始まり、中国の主な政策目標を示し、通常は成長率、輸出、投資、社会開発など数多くの数値目標が盛り込まれる。多くの場合、春の全国人民代表大会(全人代)でそのまま承認される。

*現行の5カ年計画はGDP成長率を年率平均7%と想定している。

*第3・四半期のGDP統計は以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

bit.ly/1XdLq4H
http://jp.reuters.com/article/2015/10/20/column-china-idJPKCN0SE05920151020?sp=true


4. 2015年10月22日 17:53:50 : OO6Zlan35k

コラム:日本を揺さぶる中国経済「2つの変化」=斉藤洋二氏 ネクスト経済研究所代表
[東京 22日] - 中国の海外インフラ投資が加速している。報道によれば、習近平国家主席の英国訪問中にまとまった取引の総額は、約400億ポンド(約7兆円)に達するという。目玉は英原発建設に対する投資であり、西側諸国の原発に中国が大型投資を行う初のケースになる模様だ。

周知の通り、習主席は訪英に先立って、9月下旬に米国を公式訪問している。最初に米ワシントン州シアトルへ向かい、米中ハイテク30社の最高経営責任者(CEO)らと会合をした。

出席したCEOは、米国側がアマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト、インテル、IBMなど、中国側はアリババ、聯想集団(レノボ)、百度(バイドゥ)、騰訊(テンセント)などで、習主席の人気ぶりと中国経済の威力が注目された。

同時に米航空大手ボーイングの工場を訪問し、300機(約380億ドル=約4.5兆円)の大型契約を結ぶなど、中国の経済力を前面に押し出して米中融和が演出された。これら習主席による経済外交は副主席時代の2012年に、かつてのホームステイ先であるアイオワ州を訪れ、日本の輸入額の3倍にあたる43億ドル相当(当時の為替レート換算で約3400億円)の米国産大豆購入契約を結んだ例に習うものだ。

ただ、こうした派手な経済外交以上に筆者が注目しているのは、やや旧聞に属するが、インドネシアの高速鉄道受注である。日本と中国が受注を競った同計画は紆余曲折を経て、インドネシア政府の債務保証や一切の財政負担を求めないとする中国案で決定した。

日本のインドネシア向け政府開発援助(ODA)が長期にわたっていたことや、技術面の優位性から日本側の落札への期待は高かった。また、アベノミクスの成長戦略でインフラ輸出の強化が掲げられていることから、この案件を第1号に日本の新幹線輸出は今後、インド、タイ、米国へと発展するとのシナリオが描かれていただけに出鼻をくじかれた感は拭えない。

一方、採用された中国案については、採算や技術面で不安を指摘する向きが多い。とはいえ、この案件獲得に向けた中国の意気込みは凄まじく、新シルクロード経済圏構想を掲げ海外インフラ投資を本格化させたいとの決意を内外に強く印象づけた。

このような中国の海外インフラ投資への強い希求は、過剰な国内生産能力に対する強い懸念と表裏一体だろう。過剰供給解消に向けた経済原理がなかなか働かず、足元で景気減速が進む中、海外需要を当てにした動きは今後ますます加速しそうだ。

<AIIBも中国経済の構造改革を側面支援>

具体的には、まず周辺諸国へのインフラ投資により喚起された需要に対し、セメントや鉄鋼などの資材や鉄道車両など耐久財の供給拡大が図られることになろう。この場合、インドネシアに代表される高速鉄道に加え、高速道路、港湾、ダムなどの投資が行われ、それに伴い中国企業の進出が続く。

また、中国主導で創設されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)や、中国を含む新興5カ国(BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が運営する新開発銀行「BRICS開銀」は東南アジア諸国などの開発需要を掘り起こし、中国企業に絶好の投資・進出機会を創出することになろう。

一方、3.5兆ドル(約420兆円)に上る外貨準備は主に米国債など資本市場で運用されているが、ドル安・人民元高の為替リスクに常時直面している中国にとり頭痛の種でもある。したがって、海外へのインフラ投資は、外貨準備を流し込む先が確保されることから効果的であり、この点も早期の取り組みが図られる背景の1つと思われる。

21世紀に入り新興国は、BRICSやMINT(メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコ)などと命名され目覚ましく台頭してきた。世界銀行やアジア開発銀行(ADB)など既存の国際開発金融機関だけでは新興国の資金ニーズに応えることが難しくなりつつある。こうした状況下、AIIBやBRICS開銀の設立構想が一気に具体化したのは当然の成り行きだったと言えよう。

ただ、英国参加の動きに触発されてAIIBの創設メンバーが57カ国に達し、中国の意向が銀行経営に直接反映されづらくなったことは明らかだ。その結果、重要案件については、AIIBを通さずに中国と相手国の2国間取引が増加する可能性が高まったと考えられる。

<中国当局が事実上の「爆買い」抑制策>

海外インフラ投資拡大と並ぶ中国の第2の変化は、いわずもがな、国内消費拡大に向けた政策展開だ。

中国旅行者の海外での消費意欲は旺盛だが、国内消費の伸び悩みは明らかとなっている。今年も国慶節の大型連休では日本の津々浦々において爆買いが報じられた。そのおかげで、日本では大企業製造業の景況感が悪化しているのとは対照的に、大企業非製造業の業況判断は改善している。

しかし、海外での爆買いは換言すれば中国にとって国内消費の尻抜けであることから、同国当局は国内消費拡大を図るために衣料品や靴、一部日用品の輸入関税を6月から引き下げている。かかる措置が講じられるのも、中国で売られている輸入品を値下げし、国内消費を刺激するためには当然の成り行きだろう。

さらに、中国人の爆買いを支える銀行・クレジットカード「銀聯カード」による海外での現金引き出しには、新たに年間の限度額(最高10万元=約190万円)が設けられた。マネーロンダリング(資金洗浄)対策だというが、海外へマネーが流出する穴を出来る限りふさぎたいとの政策意図が見え隠れする。

これら国内消費拡大へのなりふり構わぬ対応や、冒頭で触れた海外需要取り込みに向けた怒涛の攻勢は、中国経済の構造改革がいよいよ待ったなしということの表れでもあるのだろう。

中国国家統計局が19日に発表した2015年7―9月期の実質国内総生産(GDP)伸び率は、前年比6.9%と6年半ぶりの低水準となった。また、国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しによれば、2015年通年では6.8%、2016年は6.3%まで減速する見込みだ。

IMFの見通しに従えば、中国の経済減速が上記の程度で収まるならば、世界経済は好不況の分かれ目となる3%を上回る成長を維持する見込みだが、仮に今後、中国の成長率が一段と下がり5%水準となれば世界の成長率がそのメルクマールを割り込む悲観シナリオは現実味を増す。国際金融市場は一気に緊張度を増すことになるだろう。

見方を変えれば、ここで取り上げた中国の変化は、そのような悲観シナリオを避けるために必要なものだと言えるのかもしれない。ただし、それは海外インフラ受注競争の激化や爆買いの中国国内回帰などを通じて、日本経済に負の影響を与える可能性もある。

*斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。1974年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。為替業務に従事。88年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ODA業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。2011年10月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測 学者の予想はなぜ外れるのか」(ATパブリケーション刊)。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら)

http://jp.reuters.com/article/2015/10/22/column-yojisaito-idJPKCN0SG0BH20151022

 
中国からの資本流出は「正常」、資本逃避ではない=外為当局高官
[北京 22日 ロイター] - 中国国家外為管理局(SAFE)の王副局長は22日の会見で、最近の中国からの資本流出は「正常」な動きであり、キャピタルフライト(資本逃避)の兆候はないとの認識を示した。

政府は、中国経済の見通しは明るく、今後も国際収支の均衡を維持できると確信していると述べた。

最近の資本流出について、企業と個人の外貨保有意欲の高まりに加え、企業が外貨建て債務の構造を調整し、海外への投資を増やしていることが主な要因と指摘した。

王副局長はまた、最近の外貨準備の減少は制御可能な範囲にとどまっており、8月の人民元改革を含む第3・四半期の政府の対応は大規模な介入ではなく、通常の措置と説明。

人民元改革は、国境を越える資本の動きが将来安定化することに寄与するとし、人民元改革と資本の流出に直接的な関連はみられないと述べた。

SAFEは、国境を越える資本の動きについて監視を強化するとともに、短期間に大量の資本が国境を越えて動くのを抑制するため、外貨取引手数料やトービン税を含めた措置を検討していく方針を示した。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/22/china-economy-forex-idJPKCN0SG09320151022

ホンダ、中国経済減速で現地新工場計画いったん見送り
[東京 22日 ロイター] - ホンダ(7267.T)が中国で検討していた完成車工場の新設計画をいったん見送ることが22日、明らかになった。現地企業との合弁会社、東風ホンダ(湖北省)が年内にも着工する方向で地元政府と調整していた。

中国経済が減速する中、自動車市場の低迷が懸念されており、既存の生産能力を活用することを最優先する。

ホンダの中国販売は、9月には28.5%増と7カ月連続で前年実績を上回るなど堅調に推移しているが、中国市場全体の新車販売は8月まで5カ月連続で減少。9月は6カ月ぶりのプラスに転じたものの、先行き不透明感が強まっている。

ホンダは今月、現地にある別の工場でも生産能力を増強したばかり。市場が弱含む中、今年の販売計画95万台に対し、生産能力が113万台と余剰感が拭えない。このため、現時点では既存工場を有効活用するのが得策と判断した。ホンダ広報は「計画自体がまったくなくなったわけではない」とした上で、「状況を見ながら、今後も着工時期などを引き続き検討していく」としている。

(白木真紀、田実直美)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/22/honda-c-idJPKCN0SG0RX20151022


5. 2015年10月23日 15:20:25 : OO6Zlan35k


中国全国の9月新築住宅価格、前月比で5カ月連続の上昇 
[北京 23日 ロイター] - 9月の中国全国の新築住宅価格は前月比で0.3%上昇と、5カ月連続の上昇となった。前年同月比では0.9%低下した。

国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。8月は前年同月比2.3%の低下だった。

北京市は前年比4.7%上昇、上海市は同8.3%上昇だった。

8月は北京市が同3.0%上昇、上海市は5.6%上昇だった。

不動産市場の緩やかな回復で中国経済への圧力が一部緩和される可能性がある。

前月比で新築住宅価格が上昇したのは、70都市中39都市。8月の35都市から増加した。

不動産部門は国内総生産(GDP)の15%を占める。

INGは、不動産部門が来年、経済成長のけん引役になるのではないかと指摘。建材、セメント、鉄鋼の需要拡大につながるとの見方を示した。

中国人民銀行(中央銀行)研究局首席エコノミストの馬駿氏は23日付の金融時報に「ここ数カ月の住宅価格上昇で、市場心理が安定している。販売改善を背景に、不動産投資は今後数カ月で安定する可能性が高い」と述べた。

統計の内訳をみると、中小都市では余剰在庫で新築住宅価格が伸び悩んでいる。

大都市では価格が上昇しており、9月の深センの新築住宅価格は前年比37.6%上昇した。8月も31.3%上昇している。

*写真と内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/23/china-home-price-idJPKCN0SH05Y20151023?sp=true


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