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＜第４回＞アルバイトが多い外食と小売りが悲鳴を上げている マイナンバー完全ガイド/先川貞一
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166546
2015年10月22日 日刊ゲンダイ
マイナンバー法が１０月５日に施行され、民間企業が対応に追われている。
民間企業は従業員の所得税などの源泉徴収だけでなく、厚生年金や健康保険など、税や社会保障のさまざまな事務にもマイナンバーが必要になる。マイナンバーは収集・管理方法が一般の個人情報よりも厳格に定められ、情報漏洩時のリスクも深刻。そのため、マイナンバーの扱いには慎重にならざるをえない。
民間企業が収集・保管しなければならないマイナンバーの範囲は幅広い。正社員やその扶養親族だけでなく、契約社員やアルバイトも含まれる。アルバイトを数多く雇用する外食業や小売業が今、悲鳴を上げているのはこのためだ。
社外に対しても、個人に支払う原稿料や講演料、外交員やホステスに支払う報酬などが収集の対象になる。さらに、非上場企業の株主や、借りている不動産のオーナーが個人なら、やはり株主やオーナーからマイナンバーを教えてもらう必要がある。
しかし、マイナンバーの収集・保管には手間がかかる。政府はマイナンバー法などに基づくガイドラインを策定し、収集の際には利用目的を示した上で、マイナンバーが本人のものであるか（番号確認）、さらに本人の身元が確かか（身元確認）を、マイナンバーの「通知カード」や運転免許証などで確認することを要求している。その方法も、対面や郵送、オンラインといった手段ごとに、こと細かく定めている。マイナンバーの保管方法についても同様で、提供を拒否された場合は、その経緯の記録も必要だ。
逆に、利用目的外のマイナンバーの収集・保管は違法なため、従業員が誤って収集しないよう社内教育も欠かせない。故意の情報漏洩に対する刑事罰も、マイナンバーは一般の個人情報に比べて４倍重い。また、マイナンバーを含む個人情報の流出に対しては、専門家から民事賠償額が高額となる可能性が指摘されている。昨年７月に発覚したベネッセの個人情報流出事件のように、いまや情報漏洩は企業の存亡を揺るがす事態に発展しかねない。マイナンバーであればなおさらだ。
一方で、ＩＴシステム会社を中心にこうした状況を商機ととらえ、マイナンバーの収集・管理を代行するサービスがいま、特需の恩恵を受けている。マイナンバーの収集は１件当たり１５００円、保管は月１００円が相場のようだ。これに、マイナンバー対応システム導入の初期費用がかかる。
ＩＴシステム会社は増収が確実視され、株式市場ではＮＴＴデータなど大手が「マイナンバー銘柄」としてテーマに挙がる。しかし、ほとんどの民間企業にとっては、マイナンバーはリスクとコストの負担でしかなく、そのしわ寄せが非正規雇用など弱者に及ぶことも懸念される。（つづく）
（ジャーナリスト・先川貞一）
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