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大王製紙本社（「Wikipedia」より／アラツク）
創業家ボンボン社長の巨額背任事件が引き金！製紙業界で仁義なき壮絶バトル！
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12052.html
2015.10.22 文＝編集部 Business Journal
製紙業界4位の大王製紙と同5位で筆頭株主の北越紀州製紙のバトルが、どうやら最終章を迎えたようだ。
北越切りを仕掛けたのは大王。9月1日、転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行で300億円を調達すると発表。紙おむつの生産設備などに充てるというのが名目だが、これを額面通り受け取る製紙業界の関係者は皆無だろう。
CBは事前に決められた価格で株式に替えられる社債。株式に転換されると1株当たりの価値が下がり、既存の株主に不利益になる。発表後に大王の株価は3割程度下落した。
大王株式の21.23％を保有する北越は大王に発行中止を求めた。大王は16日、臨時取締役会を開き、CBを予定通り発行することを確認。17日にCBを発行した。
大王の意図は明白。CBがすべて株式に転換された場合、発行済み株式数は10％増える。その結果、北越の持ち株比率は18％台に下がる。北越が議決権ベースで20％以上50％以下の株式を保有していると大王は北越の持ち分法適用会社、つまりグループ会社と見なされる。大王はCBの株式転換を進めて、北越の持ち分法適用会社から外れることを狙っている。
株主総会を舞台にした大王と北越の壮絶バトル
大王の佐光正義社長と北越の岸本晳夫（せきお）社長の因縁のバトルの発端は2011年にさかのぼる。大王では創業家の三代目、井川意高元会長による子会社からの巨額借り入れが発覚した。借入総額は165億円で、ほぼ全額をカジノでのバカラ賭博に使っていた。
この事件を機に、佐光氏は創業家支配からの脱却を目指す。これに猛反発したのが意高氏の父親、井川高雄元会長である。ティッシュペーパー「エリエール」の生みの親で、大王の中興の祖といわれる人物だ。
新聞用紙など主力事業を死守する会社側と、稼ぎ頭のエリエールなどの伸び盛りの事業を支配下に収めた創業家。大王は子会社、関連会社を巻き込み分裂の危機に立たされた。
この時、助け舟を出したのが岸本氏だ。高雄氏は息子の借金の尻拭いをするため、保有株を北越に売却した。
これ以降、佐光氏と岸本氏が対立することになる。12年には大王の元関連会社が、北越に無断で北越の株式を取得していたことが明らかになり、北越がこれを問題視した。13年の大王の株主総会で佐光氏の社長再任に反対した。
今年4月、北越と業界6位の三菱製紙の販売子会社統合が破談になったが、三菱との関係を深めたい大王が販社統合に横やりを入れたために破談になったと北越側は非難した。
事態を打開する目的で、岸本氏は佐光氏に面談を求めたが、佐光氏はこれを拒否。北越は「株主との対話が不足している」として、6月26日の大王の株主総会で再度、佐光氏の社長再任に反対した。佐光氏は71.2％という低い支持率で再任が承認されたが、両者の関係は一層険悪になった。
■北越は大王から撤退するのか
総会後、佐光氏は「（北越が大王の株を売るといえば）それはもちろん、買います」と明言した。北越に大王株を売らせる仕掛けがCB発行で、その第一歩が北越の持ち株比率を引き下げることだ、との指摘が市場関係者の間にはある。
大王がCBを発行したことを受けて、岸本氏は共同通信のインタビューに応じ、この記事が9月19日付の地方新聞各紙に掲載された。
「（岸本氏は）業界上位2社に対抗する勢力を結集する『第三極』の結成が困難になったことを認めた上で、海外事業の拡大を最優先に事業の強化を図る考えを明らかにした。北越紀州が筆頭株主である大王製紙の株式の保有は継続する」
岸本氏と佐光氏の対立の底流にあるのは、王子ホールディングスと日本製紙に続く「第三極」の主導権をどちらが握るか、ということだ。大王は、経営規模が小さい北越の関連会社に組み込まれている状態を一日も早く解消したいと考えている。
一方の北越は、これ以上大王株を持ち続けても利益にはならない。海外事業に力を入れるほうが得策と岸本氏が判断することも十分あり得る。早晩、北越は保有株を大王側に売却して撤退するのではないかとの観測が生まれるゆえんだ。
■日本製紙と特種東海製紙が段ボール原紙の販社を統合
製紙業界は新たな再編に動きだした。業界2位の日本製紙と同8位の特種東海製紙が、段ボール原紙の販売事業を統合することで合意した。16年10月をメドに共同で出資する会社をつくり両社の事業を移管する。
新しく誕生する販社に日本製紙が50％超出資して連結子会社にする。特種東海は33.4％以上50％未満出資して持ち分法適用会社とする。
日本製紙の段ボール原紙とクラフト紙の販売額（15年3月期）は774億円、特種東海が355億円。新しい販社の売上高は1100億円超になる見通し。段ボール原紙の国内シェアの20％を確保することになる。
新しい販社が実現すると、段ボール原紙の国内出荷シェアでレンゴーを抜き、王子ホールディングス傘下の王子マテリアに次ぐ第2位の規模になる。日本製紙はレンゴーと株式の持ち合いをしているため、レンゴーも合流して王子に対抗する“段ボール原紙連合”が結成される可能性を秘めている。
（文＝編集部）
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