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セブン＆アイHD本社（「Wikipedia」より／Kentin）
セブン＆アイ、ついに「お荷物」ヨーカ堂＆ニッセン切りが始まった！
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12026.html
2015.10.21 文＝編集部 Business Journal
総合スーパー（GMS）が沈み、コンビニ頼みを強める――。
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の2015年8月中間決算は、その傾向がより鮮明になった。売上高に当たる営業収益は微減の2兆9949億円、営業利益は3％増の1724億円だった。営業利益の稼ぎ頭はコンビニ事業で7％増の1522億円。これに対して、主力3事業のうちスーパーストア事業の営業利益は87％減の11億円、百貨店事業にいたっては8億円の赤字だ。
下半期も足踏み状態が続くとみて、業績を下方修正した。16年2月期（通期）の営業収益は2％増の6兆1500億円（従来予想は6％増の6兆6400億円）、営業利益は7％増の3670億円（同3730億円）となる見通しだ。営業利益はコンビニが9％増の3020億円と予想。スーパーは6％増の206億円へと上向く。百貨店も76億円の黒字になると予想している。スーパーの構造改革の効果が出ると見込んでいるのだ。
■ヨーカ堂を大量閉店
「構造改革を徹底し、どうしても（黒字に）できない店舗は閉鎖していく」
セブン＆アイHDの村田紀敏社長は決算発表会見で、90億円の営業損失を出したGMSのイトーヨーカ堂についてこう述べた。ヨーカ堂の上半期の営業赤字は10年以来のことだ。食品や衣料品を幅広く扱う総合スーパーの大赤字が、食品スーパーも含めたスーパー事業の落ち込みをもたらした。従来の本部主導を改め、各店に仕入れを任せて品揃えを多様化する構造改革を進めており、通期では黒字を見込む。
ヨーカ堂は総合スーパーを中心に全国で181店舗を展開している。まず16年2月期中に数店閉鎖し、20年2月期までに毎年10店前後のペースで閉めていく。収益の改善を見込めない店舗は今後5年間で40店舗閉鎖する。
赤字が続く百貨店のそごう・西武についても同様の方針で、30年の歴史がある西武春日部店（埼玉県春日部市）を来年2月に閉める。1985年11月にイトーヨーカ堂グループの百貨店「ロビンソン百貨店」1号店として開業。09年に運営主体がそごう・西武に移り、13年にロビンソン百貨店は西武百貨店に看板を変えた。ピーク時に350億円あった売り上げは3分の1程度に落ち込んでいた。
■ニッセン買収の誤算
スーパー業界が大転換期を迎えた今、セブン＆アイHDが最優先に進めているのが、リアル店舗とインターネットを統合して顧客の囲い込みを進めるオムニチャネル戦略だ。
11月1日、グループのサイトを統合したオムニチャネル通販サービス「オムニセブン」をスタートさせる。統合される8サイトは、セブン−イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武、ロフト、赤ちゃん本舗、セブンネットショッピング、セブン＆アイ・フードシステムズ、セブンカルチャーネットワークだ。オムニセブンでは、8サイトの顧客IDを統合。それぞれのサイトに登録していた顧客は、オムニセブンから8つのサイトで販売する180万点の商品を購入できるようになる。
だが、オムニチャネル戦略は出足からつまずいた。14年に買収したカタログ通販のニッセンHDが赤字の泥沼から抜け出せないでいるのだ。15年8月期の通販事業の営業収益は、会員数の減少に歯止めがかからず前期比12％減の799億円、営業利益は47億円の赤字。16年2月期も69億円の赤字の見込みだ。
早期に黒字化を図るため、ニッセンブランドの大型家具事業から撤退して、三重県の配送センターの売却、120名の希望退職を募集した。ネット通販やギフト店シャディを展開しているニッセンは、オムニチャネル戦略の有力なカードだったはずだが、ニッセンをオムニセブンに加えなかった。業界では、セブン＆アイHDが早くも「ニッセン切り」を始めたと指摘する見方も広まっている。
（文＝編集部）
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