停戦交渉などもそうだが、政治力のある既得権集団による圧力で

全体としては利益のある交渉の破綻が高い確率で起こる場合、当然の処置だろう

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E4%BA%A4%E6%B8%89
ただし、国内世論や国際的な信頼、軍事的威嚇などの外部的な要因により、共通の利益がしないにも拘らず外交交渉に参加することはありうる。また交渉の広報的な影響を重視して外交交渉に臨むこともありうる。これはマスメディアの発達に伴って見られるようになった現象である。

こういうのが愚民の発想

せっかく、米国が補助金をタダで使わせてくれるのだから、

検査体制を強化し、国内に生産緑地を確保した上で、フリーライドすれば

その間は、農水産業による環境汚染や貿易摩擦も回避できるので一石３鳥

そして自国民には、高付加価値産業に従事してリッチになってもらうのが賢い統治者

スイスやシンガポールに限らず、愚民国家を活用し、豊かに暮らすための智慧と言える

2015年10月23日（金）The Economist

　欧州が危機に見舞われていなかったのは一体いつのことだったろう。それを思い出すのがだんだん難しくなってきた。

　EU（欧州連合）はギリシャにおける”火事”を消し止めたものの（とはいえ燃えさしはまだくすぶっているのだが）、今度は対応しきれないほどの数の難民の流入に直面することになった。ロシアがウクライナを侵略したことで既に深刻化していた対ロ関係は、ロシアがシリアに軍事介入したため、さらにややこしさを増している。そして英国がここ数年目指してきたEU加盟条件の再交渉は、「Brexit（ブレキジット＝英国のEU離脱）」という結果になりかねない一か八かの事態に展開しようとしている。

　この「恐怖の巣窟」は別にして、貿易協定の締結は容易なはずだった――。欧州のリーダーたちは2013年、EC（欧州委員会）に対して米国とのTTIP（環大西洋貿易投資協定） 交渉を始めるよう指令を出した。そのとき彼らは協定の締結には難なくこぎつけるだろうと考えていた。EUは大きな成長を必要としており、米国はうってつけの相手だ。欧州の労働者を蝕む安価な商品についても、論争は起こらないはずだった。

　だがTTIPは抵抗の壁に突き当たっている。世論調査によれば、一部の国ではTTIP反対派が半数以上にのぼる。欧州中の地方自治体は（無意味なことながら）自らが「非TTIP圏」だと宣言している。10月10日には少なくとも15万人のドイツ人がベルリンでデモ行進を行い、不賛成の意思を表明した。

「規制における協力」は罠

　彼らは何を懸念しているのか。賛成派も反対派も一様に指摘するのは、「TTIPは祖父母の代の貿易協定ではない」点だ。米国と11カ国が最近、大筋合意に達したTPP（環太平洋経済連携協定）と同様に、TTIPの場合もその重要性において関税の軽減が占める割合は比較的小さい。現行よりさらに関税を削減できる商品がほとんど残っていないからだ。

　モデル化するのは困難だが、ECの考えではこの「野心的」な協定は2027年までに欧州のGDP（国内総生産）を0.5％押し上げる可能性があり、そのうちの5分の4は非関税障壁を大幅に減らすことで得られる。非関税障壁とは、食物やクルマの安全性などに関する「同等ではあるが互換性のない」規定などのことだ。こうした規定は米国と欧州双方のメーカーが相手の市場で事業を運営する際のコスト要因となっている。

　以上はたいして面白くもない話かもしれない。だがTTIPの反対派はこのような「規制における協力」は巧妙な罠であり、塩素漬けの鶏肉を欧州の人間が食べたり、フラッキング（シェールガスやオイルを得るための水力圧搾法）のポンプが欧州の土壌を貫いたりすることを許すものだと主張する。EUのある官僚は、こうした不満に対処することは「ロシアのプロパガンダと戦うようなものだ」とため息を漏らす。

　だが通説を捨て去ったときに見えてくる真実は、なかなかに手ごわい。つまり、TTIPのように関税より規制を重視する「新しい世代」の貿易協定は、雇用や福祉受給権を破壊しようと企む企業による奪取につながるのではないか、という国民からの疑念に弱いのだ。

　こうした懸念の高まりを受けて、EUで貿易を担当するセシリア・マルムストローム欧州委員は TTIPの交渉に乗っているある取り決めに関して部分的な撤退を余儀なくされている。この取り決めは、企業が貿易相手国の政府を相手取った訴訟を起こすことを可能にするものだ。

　しかも、TTIPの規定は曖昧なため、信頼できる経済予測は困難だ。TTIPへの反対の動きが最も激しいのはドイツとオーストリア。どちらも強力な社会保障制度を持ち、失業率も低い。失うものは多く、得るものは少ないということだろう。

TTIPは単なる経済連携ではない

　そこでTTIPの支持者たちは現在、関連する2つの戦略的議論を強調している。1つは、TTIPは不安定な時代において、世界の主要な民主主義国家による連携を強固にするということ。TTIPは「経済的NATO（北大西洋条約機構）」だとする声が一部にある。

　2つめは、共通の、つまり相互に受け入れることができる基準を世界の2大消費者市場で確立すれば、（労働や人権といった問題においてさえも）残りの世界はそれに倣うしかなくなるという点だ。そして、世界の経済生産に占める欧州と米国の割合が減少しているのなら、なおさら今のうちに“交通規則”を打ち立てる必要があるという議論である。

　マルムストローム欧州委員が10月半ばに立ち上げたEUの新たな貿易戦略は、詳細はまだ不明だが、オーストラリアやニュージーランドなどの国と結ぶ新たな協定をTTIPで確立したルールに則ったものにしようとするものだ。

　こうした主張には一理ある。オーストリアなど反対の強い国でTTIPに賛成する勢力は、この協定が民主主義国同士が連携するためのものとして示されれば、反感を持つ人たちも見方を変えるかもしれないと言う。

　ロシアがTTIP交渉の弱体化を目指して全力をあげていることを考えると、交渉担当者たちには何らかの目論見があるのかもしれない。ドイツのアンゲラ・メルケル首相はTTIPに関して経済的な主張よりも説得力を持つ戦略的主張にたどり着いたといわれている。今までのところ同首相はドイツ国内の懐疑的な有権者を取り込む努力はほとんどしていないのだが。

　とはいえ危険も多く存在する。2国間協定や地域協定が、経済的な理由よりも価値観を重視すれば、そこから外れるものを除外してしまう恐れがある。そのようにして作る協定は既に弱っている欧州の多国間体制に害をなすことも考えられる。「経済的NATO」という話も、現行の軍事協定をよく思わない人にとっては魅力を欠くものかもしれない。彼らは大西洋をまたぐ関係強化を喜ぶのではなく、これに尻込みするだろうからだ。

　最後に、英国がEUを離脱する可能性が存在する。英国は2017年末までに脱EUの是非を問う国民投票を行うことになっている。英国内の欧州懐疑派はたいして仕事もしないEUの官僚を当てにするよりも独自で貿易協定を締結した方が首尾よくいくと主張している。TTIPが行き詰まれば英国民の一部は自分の考えが正しかったとほくそ笑むだろう。

貿易協定は凶器になり得る

　TTIP交渉は停滞している。たやすいと思われていた関税撤廃の協議でさえ蝸牛の歩みだ（米国とEUは10月下旬、米国のマイアミで行われる交渉で新たな提案を議論することになっている）。最近のワシントンでの会合では進展が図られ、交渉担当者たちはオバマ米大統領が任期を終える2017年1月までに何らかの協定がまとまることを期待している。それに失敗すればホワイトハウスの次の住人が他の優先事項を見出すかもしれない。そうなれば交渉はフランスとドイツの選挙で“人質”になる可能性がある。

　そのような事態になれば、まだこれから有効性が証明されるべき欧州のアプローチは弱体化するだろう。外交政策とは異なり、貿易はEUが本来の権限を行使できる分野だ。だがEUの専門家が扱うのは植物検疫基準や文書化要件であり、大規模な戦略ではない。EUが2013年に学んだように、貿易協定は凶器となり得る――このときEUの専門家たちがウクライナに提示した協定を、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は地政学的見地から見た攻撃と解釈し、ウクライナにおける革命と戦争のきっかけとなった。

　EUが貿易を外交政策のツールとしてより真剣に考え始めたことは、あのときの教訓をきちんと学んだことを示している。それでもEUは種々のリスクを心に留めておくべきである。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/102100038/